岸田内閣、解散の二割台へ

皇紀2682年(令和4年)12月20日

 十一日記事で、決して紳士の競技とは言えなかった蹴球の歴史がわが国から変わっていくように申しましたが、国際蹴球連盟世界杯(FIFAワールドカップ)カタール大会は、アルゼンチン代表の優勝で幕を閉じました。

 公式に発表された今大会の成績は、以下の通りです。結果として決勝トーナメントへ勝ち上がった段階の十六か国(ベスト16)中、わが国代表が最上位に立ちました。

 一位(優勝)アルゼンチン 二位(準優勝)フランス
 三位 クロアチア     四位 モロッコ
 五位 オランダ      六位 イングランド
 七位 ブラジル      八位 ポルトガル
 九位 日本        十位 セネガル

 ちなみに出場三十二か国中、開催国のカタールが最下位だったのですが、わが国が下したスペインやドイツに加え、ベルギーやデンマークの不振も目立ちました。同じ東亜の韓国は、十六位に終わっています。

 出場国が四十八か国に増える次回四年後の北米大会(米加墨三か国共催)では、わが国代表自身の歴史を塗り替える「新しい景色」が見られるかもしれません。楽しみですね。

中国空母から戦闘機発着 沖縄南方、空自緊急発進

防衛省統合幕僚監部は18日、沖縄南方の太平洋上で17日に中国海軍の空母「遼寧」から艦載の戦闘機やヘリコプターが発着艦したのを確認したと発表した。…

(産經新聞社)

 さて、毎日新聞社の世論調査(こちらを参照)で、岸田内閣の支持率が二十五%まで落ちたことが分かりましたが、報道権力による調査の不正確さはともかく、各社似たような数字が出るでしょうし、比較的正確な内閣府の調査結果も「もはやおしまい」というものになるでしょう。

 これで政権交代しないというようなことは、これまでの自民党史からもほぼありえません。国民に支持されない首相(党総裁)を交代させる責任が与党にはあります。

 財務省も最初からそのつもりで岸田文雄首相をそそのかして退場させ、大増税を河野太郎次期首相にやらせるという魂胆でしょう。それは、例の「先送り報道(国民の信を問うて次の内閣で決断させるという形式、あくまで形式)」でも明らかで、なぜか河野氏が未だ世論の支持を集めているから「次」なのです。

 しかし、増税の実施で早早に「河野内閣」の支持率も低落しますから、自民党はまた、政権交代させることになるでしょう。つまり、首相が約一年単位で変わる政権の不安定化が再び始まります。

 毎日の調査は、防衛費の増強に異論の声が噴出し、よって内閣支持率を下げているように演出したかったようですが、蓋を開けてみれば賛成が四十八%で、反対の四十一%を上回りました。詳細を見ますと、六十代以上の高齢者が反対票を増やしています。

 これは、十八日記事で結論付けたことに間違いがなかったことを表す一つの結果ですが、中共の共産党人民解放軍がわが国近海で「戦争の準備」を繰り返し、北韓(北朝鮮)が弾道弾発射を頻発させればさせるほど、私たち国民の多くがむしろ国防に不安を抱き、増強自体には賛同するが、その費用を「増税で賄おう」と喧伝する出鱈目に呆れ、怒りを示している実態を政府も自民党も明確に認識しなければなりません。

 くどいようですが財源は国債です。武漢ウイルス(新型コロナウイルス)狂乱からの十七日記事で取り上げた米国の高金利の長期化で、実は財務省の目算とは違い景気後退がわが国にも「伝染」する可能性を考えれば、決して増税などしてはいけません。

 いわば「総貧民化」を招けば国力が減衰し、一部の富裕層との格差がさらに開いて階級闘争が起こり、気がつけばわが国が共産主義国化するかもしれないのです。

 四年後のFIFA北米大会を、私たちはどのような景色で観戦できるでしょうか。それどころではない未来を生んではならないのです。

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『岸田内閣、解散の二割台へ』に2件のコメント

  1. 山田:

    岸田さん、本音では軍需産業育成して経済成長ぐらい考えてるんだろうけど、それ言ってしまうのと、増税ですますのでは、どっちが炎上するか?って問題なんじゃないですか!たぶん三菱あたりから「広島あたりが騒ぐから、絶対に言うな!」と釘をさされてると思いますよ!

  2. 日本を守りたい:

    日銀が本日の会合で「金融緩和を止める」決定を宣告した。正常化への第一歩 だが、日本の場合は 財務省のデフレ推進政策による日本の国民経済の縮小を 緩和する唯一の政策が消されて行く第一歩なのだ。もう終わり。日本の国民経済をデフレから脱却させるために安倍さんが打ち出した政策を 頭の良い岸田が打ち消した。単なる馬鹿なのか 反日勢力の手下なのか そんなことはもう どうでもいい 最悪の結果だけが残るのだ。