昨日記事で取り上げた報道権力各社の内閣支持率に関する世論調査結果が出揃いました。ただし、先月二十五日から二十七日に実施した日本經濟新聞社と今月二日から四日に実施した讀賣新聞社を除きます。

　毎日新聞社　　　２５％
　朝日新聞社　　　３１％
　産經新聞社　　　３７％
　日本經濟新聞社　３７％
　讀賣新聞社　　　３９％

　各社いずれも岸田内閣発足以来過去最低を更新しました。財務省主導の増税案が出揃う以前に調査した讀賣、日經でさえそうだったわけで、いわゆる「平時」であれば人柄と容姿のよさから長期政権も夢ではなかった岸田文雄首相は、危機を好機に変える政策の実行で自ら平時へと誘導できなかった顛末です。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に関する利権に踊り狂った状況の転換や、ついに異常な円高を脱出したことを積極的思考で国内回帰と内需拡大（所得税控除額の引き上げや消費税率の引き下げ、社会保険料の加入要件緩和など）へ誘導できていれば、社会的・経済的非常時が次第に平時へとむしろ好況に転じ、名宰相と讃えられて今頃支持率が七十％を超えていたかもしれません。

　財務省を敵に回せば内閣が潰されます。例の「森友問題」を捏造されて潰されかけた安倍晋三元首相は、結局二度も消費税率を引き上げさせられ持ちこたえましたが、財務省の言うことを初めから聞き続けて長続きした内閣はないのです。

安保3文書の閣議決定で抗議集会　参加者「沖縄を捨て石にするな」横断幕など掲げ反対 | 沖縄タイムス＋プラス

　沖縄県憲法改悪反対共同センターと県統一連は１９日、那覇市の県民広場で、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有などを明記した安保関連３文書の閣議決定に抗議する集会を開いた。集まった約５０人は「沖縄を米中衝突の捨て石にするな」と書かれた横断幕などを掲げ、沖縄から反対の声を上げようとガンバロー三唱で気勢を上…

(沖縄タイムス社)

　さて、岸田内閣に最も辛い点数をつけた毎日新聞社が沖縄県名護市辺野古周辺の「不屈！　座り込み抗議」について、掲げられた日数分など全く継続されていない（誰一人として座り込んでいない）実態を暴露した西村博之氏や高須克弥氏を指して「沖縄を笑うな」と書きました。

　では私たち国民の多くが西村氏の指摘で「なぁんだ！」と思ったのも、沖縄を笑ったことになるのでしょうか。

　私たちはむしろ、沖縄県民のほとんどが極左暴力集団の活動に関心がない実態を改めて知ることができて安心したのです。

　なぜ毎日や沖縄タイムス社、或いは琉球新報社は、「私たち国民」の中に「沖縄県民」だけが入っていないと考えたがるのでしょうか。

　沖タイは、毎日に呼応するように「沖縄を捨て石にするな」と書いていますが、防衛費増強を人質に取った財務省の増税は、四十七都道府県民の全員にのしかかります。まして在日米軍基地は、沖縄県外にも数多存在しているのです。

　これを言うのなら、現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする上での日米安全保障条約がただの在日米軍基地提供条約にしかならない実態を書き、自衛隊による国民防衛を主軸とした他国との同盟が実現するよう占領憲法の問題を大いに提起しなければなりません。

　しかし、占領憲法をそのままにしておきたい「屈米左翼（護憲派）」の報道権力は、一方で屈中であり親北でもありますから、国防論から経済論まで幅広くそこに「日本」がないのです。

　そうしますと、わが国を弱体化させるべくそれぞれが互いに矛盾した論説を繰り出し続けるしかなくなるのです。

　その結果、彼らが主として経済論で「富裕層と貧困層の分断を招くな」と叫ぶ同じ口で、四十六都道府県と沖縄県の分断（挙げ句に琉球独立）を煽っています。少し考えればこれが極度の危険思想だと分かるはずですが、そもそも危険思想（左翼、極左）に浸かっている彼らは、正常な判断能力すらも失っているのです。

　防衛費増強に金切り声を上げ、増税には何ら行動を起こさない彼らこそ、まるで私たち国民の声を反映した活動などしておらず、敢えて申せば「私たちと彼ら」という分断された実態が存在するだけでしょう。

　そのような彼らは、私たちの暮らしが増税によって困窮し、一億総貧困化して国力が減衰する日本を待ち望んでさえいるのです。その時彼らは、同じく貧困化しないよう中共や北韓（北朝鮮）にでも保障されているのでしょうか。

　沖縄県を、そのような連中に操られたままにはできないのです。

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