十七日記事で取り上げた件ですが、山口県警察が容疑者逮捕に踏み切ったことを、報道権力各社が速報したそうですね。わざわざ通常の番組を放送途中に速報を入れる報道価値がこのことにありますか？

　実に扇情的対応です。本来そうすべき阿武郡阿武町長の辞職でも速報の価値はありません。何をはしゃいでいるのでしょうか。

　容疑者となった二十四歳の若者が悪いのは確かで、刑事事件として山口県警が逮捕したのは正解です。しかし、阿武町役所の犯罪的間違いを指弾せず、このまま「被害者面」を許してはいけません。全町民に対して責任を取らせねばならないのです。

　この若者は、こんな田舎仕事しかできない「持続不可能」な自治体なんぞに移り住まなければ人生が狂うことはなかったでしょう。今後、各地のいわゆる「空き家バンク」を利用する若者が減るかもしれませんし、地方自治体不要論にも繋がりかねません。阿武町の責任は、極めて重いのです。

大統領就任の韓国に配慮「指摘は当たらない」林外相

林芳正外相は１７日の記者会見で、韓国国営企業が５月上旬、竹島（島根県隠岐の島町）南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可の海洋調査を行った疑いをめぐり、…

(産經新聞社)

　さて、四月二十九日記事で既に取り上げた件が大騒ぎになりました。韓国の文在寅（北朝鮮工作員）前大統領最後の嫌がらせは、日米韓関係の修復を掲げた尹錫悦新大統領の行く手を阻んだのです。

　ところが、日韓関係に苦しめられたはずの岸田文雄首相は、この件で強い態度を貫きませんでした。はっきり申しますが、外務省が嫌がったのです。

　林芳正外相の苦しい言い訳は、外務省が満足に用意しきれなかったと思われます。記憶力がいいだけで思考力が全くない（先日の尹大統領との初会談で太極旗と韓国民団旗のみの部屋へ通されても何もいわなかった）林外相程度では、島根県隠岐郡隠岐の島町の将来に責任を持てません。

　九日から十二日の四日間に及んだわが国に対する主権侵害行為は、尹大統領を苦しめる文前大統領の仕掛けだったにせよ、わが国は明確に、そして厳重に抗議し、首相自らが「これでまた日韓首脳会談はない」とでも宣言せねばならなかったのです。むしろ尹大統領がどう調理するのか、見極める好機でした。

　それを自ら放棄した岸田政権に、今後尹大統領が吐くかもしれない対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）に抗議する資格などもうありません。林外相の更迭どころか岸田内閣を総辞職させねばならないのです。高市早苗政務調査会長くらいに怒りを表現しなくてどうしますか？

　そこでもう一つ申したいことがあります。十三日記事で取り上げたリュックサックですが、露サハリン州政府は昨日、駐ユジノサハリンスク日本国総領事館へ引き渡しました。対露制裁中のため、東京とユジノサハリンスクを結ぶ直行便を止めたため、モスクワ経由のさらに第三国経由でご遺品が帰国します。

　また、北海道国後島の西側海域で発見されたご遺体について露国は、その特徴（青いジーンズに黒いトップス）を第一管区海上保安本部に逐一伝え、サハリン州の捜査当局が知床遊覧船の沈没時期とご遺体の状態が合致するのか、或いは別の件でのご遺体なのか調べているとのことです。

　ここで断続的主張の通り今回の悲劇は、その悲劇を乗り越えて岸田政権の対露方針の決め手になるはずでした。大東亜戦争の完全終結となる日露講和（千島列島と南樺太の領土問題解決）を目指さねばならないわが国ならではの対露政策をとる「おあつらえ向きの言い訳」を手にできるはずだったのです。

　露国は前述の通り、協定を順守してわが国に逐一報告しています。事故の被害者がせめて家へ帰れるようにと願う私たちの想いと合致するように、独自に（協定ではその義務まではない）捜索もしているのです。

　それに対して何も発信すらしない岸田首相と林外相は、北海道の将来をもこれまでより一層危うくしています。露政府は、自分たちの対応をわが国がどう扱うか考えるはずです。

　このままでは、竹島で怒らなかったことも対露方針を変えないことも、全て米民主党政権の要求に応じてのことかと疑われても仕方ないでしょう。もう露国は、わが国との講和を目指さなくなります。それでもよいのですか？

　漁業関係者からまた「戦没者」が出たら、政府はどう責任を取るのですか？　私たち国民の安全と生命を守れない政府の弱腰を、もう許してはいけないのです。

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