こんな税と値上げを許すな
十五日記事で申しましたが、中共の上海市がかなり危ないようです。都市封鎖の措置が緩むどころか、どんどん厳しくなっています。
私たちの知っている武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ではないかもしれません。再度わが国の入国・再入国制限を厳格化するよう求めます。
さて、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が国鉄分割民営化以降初の（消費税増税時を除く）値上げに踏み切るといいます。私鉄の阪急電鉄、阪神電気鉄道や南海電気鉄道らと競合する区間で、これらより運賃が低い場合は軒並み値上げの対象になるようです。
利用者数の緩やかな減少に加えて武漢ウイルス狂乱が繰り返されたためとしていますが、これらの理由のすべて責任は、無能極まりない歴代わが国政府にあります。
まず分割民営化の分割が大失敗だったのですが、旧大蔵省（財務省）の総量規制で当たり前のようにわが国経済を酷く萎ませた挙げ句、何らの内需活性策も打たずに少子化（団塊ジュニア・ジュニアの不発）を招いて、歴代政権に消費税率を引き上げさせ続けた罪は、現職を含む歴代在籍全職員を百万回死刑に処しても足りません。
しかし、ＪＲ西の値上げは、本当にそれだけが理由でしょうか。
かなり前にここで指摘したと思いますが、ＪＲ西が運営しているホテルには、大阪、京都や和歌山に展開している「ホテルグランヴィア」があり、もう一つビジネスホテルの「ヴィアイン」と「ホテルヴィスキオ by GRANVIA」があります。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「ホテルメトロポリタン」と「ホテルメッツ」の住み分け展開に似たものです。
ところが、グランヴィアとヴィスキオはＪＲ西ホテルズなのに、ヴィアインだけがＪＲ西デイリーサービスネット（二階堂暢俊社長）の経営になっています。しかも、ヴィアインだけがＪＲ西管内以外の東京都や愛知県、石川県に出店しているのです。
本来デイリーサービスネットは、売店運営の子会社であり、ホテル運営のための子会社ではありません。調子に乗ってなぜか（個人的旨味があったからですが）ホテル事業へ手を出した挙げ句の現在赤字経営であり、氏名こそ伏せますがホテルズのほうの役員にも著しく評判の悪い人物がいます。
ホテル日航の大失敗事例と同じことを、ＪＲ西の二つの子会社が犯しているのです。それで鉄道運賃を値上げするとは、利用者としてとても納得しません。まずデイリーサービスネットを解散して、ヴィアインとヴィスキオを整理しなさい。話はそれからです。
滋賀県が「交通税」なるものを徴税しようとしている話も同じです。税収規模も何もかも未定のまま「税負担とすることで公共交通に関心を持つ県民が増える」などと吐き捨てるとは、三日月大造知事は無能・無気力の極みと断じざるをえません。
そのような目的で徴税するのは、ほとんど犯罪です。
恐らく西武傘下の近江鉄道が税で救済する対象になるのでしょうが、近江鉄道自体は、事業規模をどんどん縮小して対応してきました。ほぼ限界なのは分かります。
高齢者の自動車運転免許証返納問題と併せれば、公共交通は必要です。そこで阪急電鉄を生み、わが国の公共交通と都市のあり方を作った小林一三氏を思い出してください。
地方自治体がやるべきは、政府と一体となって都市の主要駅を中心としたコンパクトシティ化と、ローカル線沿線の利用環境整備（駅前にせめて駐車場と駐輪場を作るだけでもよい）です。
地方都市は、むやみに外へ広げてはいけません。自然災害にも到底対応できないからです。よって政府は、老朽化した橋梁や水道・ガス管再整備と共に本気の経済成長戦略・財政出動として、まさに「日本列島大改造計画」を打ち出さねばなりません。
三日月知事にも呆れますが、政府がやらないから地方が先に莫迦なことをいい出すのです。実は空前のカネ余り現象を招いて蓄えている政府がやれ！
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遠藤健太郎公式
皇紀2682年（令和4年）3月30日 9:28 PM
「儲からなくとも国民に必要な基幹インフラ」は国がやらねば為らぬのに平成から今日迄続く「民営化」「グローバリズム(自由貿易)」「自由競争(市場原理主義)」は未だ止まらない(橋下徹率いる維新とか言う国体破壊の革新政党はこれらの規制緩和の為の構造改革が、まだ足りぬと言う)。
輸入に頼って内需を軽んじた付けが、食糧から生活必需品迄、コストアップインフレになって還って来た。
諸悪の根源は、やはり「財政破綻論に基づく緊縮財政」。
コストアップインフレだろうとスタグフレーションだろうと、今は、あらゆる必要な分野、被害を受ける国民を中心に大規模、長期、計画的な財政出動をすべきですね。
皇紀2682年（令和4年）3月30日 9:36 PM
220330-3
ソロです。
>>空前の金余り現象？
そんな話を聞くと、やはり日本経済は抑制されているんだろうなぁと思いますね。誰に？ 決まっています、白人文明の支配者であり世界経済の主からですね、戦後体制の場合は米国のD/Rだったが、彼亡き後は、国際金融資本の主であったが、今は世界の主要通貨の発行権を握っている代替わりした英系ロスチャイルドですね。
彼の岳父は麻生太郎さんですが、日本の財務省の方針を決めているのも彼で、今迄のガバナー＝調速器」だったアメリカは、既に白人のモラル面での進化が限界なので、プレイヤーに格下げされています、何故なら不安定だからです。
今彼が世界経済のガバナーと頼んでいるのは日本です。
彼らロスチャイルド家が、17世紀のアムシェルから始まっている、戦争マニアだった王侯貴族への無償の戦争費用の調達の代償として、その国の金融業の独占「＝金利や貸し付け条件が自由裁量で行えた」権利を手に入れた。
本来キリスト教では禁じられていた金融「=貸した金に金利をつける営利行為」を国民でも無い異教徒（ユダヤ教）がやっても、罪にも問えない盲点を突いたのですが、都合が悪くなれば追い出せばよいと思って居たのでしょうが見事に裏をかかれましたね。
それは兎も角、そうした戦争で儲けるやり方は武器の火力が格段に上がって地球を何度も滅ぼせる位に成ったのでは元も子もないので、方針を改めたのです。
それは、世界経済の規模をもっと拡大して、経済の中心も東南アジアと南アジアの人口密集地帯に移して、消費人口20億人の大経済圏を作り上げる、そしてひとまず、成長や進化が止まった欧米からシフトするが、その指揮を執るのは両方に顔が利く日本なのです。
だから金が余って居るのですが、使い途を日本が決められる金はありませんが、あべさんなら、なんとか財政出動を、理由をつけて行い、スタグフレーション解消の方向性を示すでしょうが、失敗したら身内からつまはじきに・・自分の首が可愛いい岸田では無理ですね。ww
でも彼が図っているのは、既に白人文明の世界支配の維持ではありませんが、せめて安らかに消滅させようとの良心的な意図でしょう。