政府の対露戦略、「パートナー」改め「安保上の課題」へ…「もはや甘い対応とれない」 : 政治 : ニュース

政府は年末に予定する「国家安全保障戦略」の改定で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて対露戦略を見直す方針を固めた。現行の戦略が「パートナー」としているロシアの位置づけについて、北朝鮮や中国と同じ「国家安全保障上の課題」へと…

(讀賣新聞社)

　わが国政府が出鱈目な武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱をまだなお続け、露国がウクライナに侵攻した最中、栃木県那須町の国指定名勝史跡「殺生石」が真っ二つに割れました。

　それが江戸時代以降の「凶獣たる九尾の狐」の封印が解かれたと見るか、或いは平安時代中期に語られた「瑞獣たる九尾の狐」が姿を現されると見るか、今後の行方次第でしょう。

　兎にも角にも、情報番組が珍重する典型的電波芸者の中村某教授は、以前から申していますように露国政治にもウラジーミル・プーチン大統領にも全く詳しくないのでご注意ください。あの小男は、露国内の「反プーチン」のユダヤ人と緊密なだけです。ほとんど工作員と申して過言ではありませんので、彼の言説を信用してはいけません。

　とすればプーチン大統領は、身体の年齢的不具合はともかく精神は至って正常であり、ウクライナをそそのかした米民主党政治（オバマ政権とバイデン政権）が創出した好機を捉えて行動しているだけとも申せます。全てはジョー・バイデン大統領の責任です。

　しかし、正常なプーチン大統領のかねてからの「野望」は、全てが私たちにとって都合のよいものではありません。だからこそわが国は、今こそ千島列島と南樺太を獲りに行くべき（二月十六日記事）なのです。

　その上で、目下物流が支障をきたしています。露国の飛行制限などが影響していますが、わが国でも欧州からのさまざまな入荷が滞り始めました。

　さらに、露国がドル建てなどの国債で債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高まり、ルーブルが「紙切れ」に堕ちれば、露国内の治安が悪化するでしょう。

　ところが、これらを露国が中共を介することで回避できてしまいます。ましてルーブルは、ソビエト共産党崩壊以降、何度も危機を迎えましたが、その都度に「崩壊以前にもやった適当なこと（デノミネーションや新紙幣発行など）」を実施してすり抜けてきました。

　ゆえに昨日記事でいずれ中共が露国を呑み込む可能性を指摘し、それを中共が虎視眈眈と狙っているだろうと申したのです。

　それが分からないから橋下徹元大阪市長は、恐らく分かっている自民党の高市早苗政務調査会長に頓珍漢な発言（昨日のフジテレビ系討論番組で）を繰り返し、理解できないまま議論を終えて高市会長を「危険」と誹謗中傷しました。危険なのは橋下氏のような日本人がいること自体です。

　プーチン大統領は、精神が正常であれば必ず中共に呑まれる危機をも回避するはずで、南樺太沖の資源開発にわが国が関与し続けるという案は、一見制裁との「ダブルスタンダード」ですが、実は戦略上重要かもしれません。

　政府の対露方針を大転換（パートナーを解消）するのは正解です。と同時に、欧米に同調して日露資源開発からも手を引けば、間違いなく中共に持っていかれます。露国側から見れば、ますます中共への依存度が高まるのです。

　自民党が目論むのは日露資源開発の継続であり、それは以上の通り正しいのですが、要は交渉材料としているかという点に尽きます。「現在も将来も露国を助けることになる」と高値をつけなければ、日露講和条約の締結条件も明後日のほうへ消えゆくのみです。

　問題なのは、現下の私たち国民がその戦略を理解できるかどうかでしょう。「コロナ脳」より病歴が長い「現行憲法（占領憲法）脳」で喧嘩の売り方を忘れた国民に、政府・自民党の腹を括らせるのは非常に難しいのです。

　ゆえにウクライナ視点の報道だけではない情報を収集してください。

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