もうまともな親は３割だけ
皇紀2681年（令和3年）5月18日
児童福祉法改悪後初の調査で、厚生労働省が明らかにしたのは、わが国でまともな親は三割超しかいないということです。
誰もが分かっています。暴行そのものが目的の有形力の行使は刑法犯であり、教育を目的とした有形力の行使は体罰という教育である、と。それを大抵は「親が子を躾けるのは必要。意味もなく殴ったりするのは駄目」と表現してきました。
自称・教育評論家の多くは、体罰を暴行と区別できない程度の頭で躾けを目的に親が子を叩くことも全否定し、屁理屈をこねてきましたが、彼らは教育の専門家でも何でもありません。情緒的な偽善者であり、例えば心理カウンセラーなどと同じで（教員免許を除いて）特に資格があるわけでもなく、ほとんど自説を述べているだけの「その辺の人」です。
自説を述べるのは言論の自由ですが、有害な思想の流布は犯罪的であり、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を吐きまくる政治評論家や政治活動家、ジャーナリストの類いが全く信用されないのと同様、彼らの「教育論」などと呼称されているものも大概眉唾物でしかありません。
そのようなものの席巻を許し、私たち国民の堕落を促進されてしまったのが「教育から日本人を駄目にし、日本を転落させて駆逐する工作」の正体でした。対日ヘイトの連中がこれを画策し、実行したのです。
現行憲法（占領憲法）を「わが国の憲法」として後生大事にしていれば安心だと思い込んできたように、国民的思考力の欠落を促すのは案外容易であり、その目的をもって教育を歪めてきたのが「前川喜平省」こと霞が関の五流ゴミ官庁の文部科学省と、そして自民党であることを指弾せねばなりません。
児童福祉法の改悪を正させねばならないのです。
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