中国の責任、米国の利権
二十三日記事で申した通り、既にこの時点で緊急事態宣言の延長は内定していました。
中共の習近平国家主席という「稀代の犯罪者」を国賓待遇で招くという「トンデモ日程」と夏季五輪東京大会（東京五輪）の延期が決まってから、政府も東京都も完全に開き直り、読者ご指摘のように今夏の都知事選挙まで危機的な状態が継続するよう演出して小池百合子都知事（自民党の推薦が内定）の当選を確実なものにしたいようです。
たったそれだけのこと……と申すわけではありませんが、政治的な思惑で国民経済と平穏な暮らしが破壊され、そのくせいわゆる「戦時体制」がとれないまま感染拡大を引き起こし、自粛を要請しながら補償はしない、或いは既存の使えない制度があたかも使えるよう喧伝して逃げるという「財務省が笑うだけ」の政策しか決められないとは、国家安全保障に強いはずだった安倍政権はどこへ行ったのでしょうか。
独国、伊国、英国、米国、印国、英連邦豪州、エジプト、ナイジェリアの八か国が現在、中共に賠償請求の訴えを起こしています。その請求額は、兆はおろか一京円を超えると見られ、それが支払われることはないにせよ、わが国もこれに加わって中共の責任を徹底的に追及し、金額と引き換えに中共を地図から消してしまわなければなりません。
二十一日記事で呈した疑問に対し、某省（分かりやすすぎるか……笑）職員から聞いたのは「ほとんど中共人」とのことで、いかにこの連中がわが国で武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）をばらまき、わが国の医療機関を占領しているか判明しました。
一方、富士フイルム富山化学が開発した国産の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（一般名＝ファビピラビル）の臨床使用を抑制し、海外へ差し上げて臨床結果の報告があったりなかったり、挙げ句に臨床報告の思わしくない米国ギリアド・サイエンシズが開発した抗エボラ出血熱薬「レムデシビル」を特例承認制度を用いてまで急いで日本国民に投与しようとする出鱈目を断罪すべきです。
厚生労働省は「自民党からの圧力」があったと陰でいっていますし、先述の通り臨床報告はアビガンのほうがはるかによいにもかかわらず、米国の製薬利権を担う厚労族議員が国産薬を潰そうとしています。
この件についても私たち国民は、徹底的に疑問を投げかけてみてください。
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遠藤健太郎公式
皇紀2680年（令和2年）5月2日 9:27 AM
よく｢自粛と補償はセットだろ｣と言われていますが､それには｢高い強制力｣と｢大きな罰則｣が伴わなければ機能しません｡政権や各自治体の呑気極まる政策もさることながら､平時も戦時も自由ばかり求める報道権力や左派勢力のいい加減さも噴飯物です｡そして地方在住の私が強く感じ求めるのは､｢何でもかんでも東京を基準にしないで｣ということです｡そもそも東京は人口の多さもさることながら外国人(特に中共)の流入や居住者の割合も突出して多く､首都でありながら我が国で最も｢危険｣な場所なのは誰でもわかります｡都知事選や五輪との兼ね合いは知りませんが､都心には殆ど存在しないであろう生徒数がヒト桁の小学校まで休校にされたらたまりません｡マスクの着用と手洗いの徹底､あるいは自由登校にすれば十分です｡俗に言う地方分権とは異なりますが､こういう非常事態に何でも国任せだったり市町村や都道府県が柔軟に対応できなかったりする今の仕組みを変えなければ､それこそ財務省や中共のようなろくでなしばかりが笑い､正直者が次々と命を落とす国になってしまいます｡
皇紀2680年（令和2年）5月2日 10:47 AM
マスコミが小池都知事を「英雄」のように祭り上げていますが、彼女はむしろ、長期にわたって「無策」に徹し、東京都や首都圏に「コロナ」の感染を広げた「戦犯」のような人です。
「五輪延期」が決まってから、俄かに「ロックダウン」だの「非常事態宣言」だの「都立学校の（無期限）休校」だのをやりだし、現在は「９月入学推進のチャンス！」などと主張しだしているのです。
東京都の「コロナ対策」に歩調を合わせることを求められた、忠実な「家臣」のような南関東の知事たちや、振り回される住民たちは大変な苦労でしょう。
知事が「休校は５月末までとします！」と命じれば、「ははぁ・・・」とそれに倣うことを強いられています。（例え、市町村レベルで感染者ゼロでもです！）
特に理不尽な目に遭っているのが学生たち（特に小中高校生）でしょう。
彼らは自宅にこもりっきりで、授業も部活もできず、中には、高校生活や将来の大きな目標さえ失い、中には親から虐待を受ける子もいて、鬱気味の者も多くいるようです。
彼らは、小池都知事をはじめとした政治家たちのまずい対応のしわ寄せを受けているわけですが、選挙で一票投じる際には、どうぞ彼らの顔をじっくりと思い浮かべながら投じて欲しいものです。
皇紀2680年（令和2年）5月2日 11:39 AM
スレ違いですが、テレワークが今後大切になるという意見に対しての懸念。
つい数年前は、事務所の統合が進められていた気がします。
小さなビルでなく、大きなビルに事務所を統合し、効率を上げていたと記憶しています。
そのために、新しい大きなビルが建てられた。
サテライト・オフィスという考え方の否定ですね。
テレワークはサテライトをさらに分割し、個人にしてしまっている。
ああ、不動産業、ビル・オーナはどうなってしまうのだろう。
閑話休題。
本当の懸念は、テレワークできるくらいなら、その仕事は不必要なんじゃないかと会社が気が付いたのではないかということです。
外注にしてしまえば、勤怠管理もすっきりしますよね。
コロナ後、働き方はどうなるのでしょう。
皇紀2680年（令和2年）5月2日 8:18 PM
レムデシビルですが、あまりいい話は聞かない薬のようで、中国の話ですから真偽のほどは確かでないけど、動物実験で精子の数が減ったとか、異常の数が増えたとか、欧州では、あまり効き目がなかったとか、逆に死亡率が上がったとか、そんなうわさ話です。そんな薬国民に投与しようとしている自民党議員とか厚労省は、見返りにお金をもらうのか、それとも言うことを聞かないと命の保障がないのかよく分かりませんが、簡単にお金に転ぶ国会議員が多いと言う話は誰かが言っていました。今後開発されるであろうアメリカ製のワクチンも危険がいっぱいといったところでしょうから絶対にうたないでおこうと思います。