千葉市稲毛区の飲食店「三代目浜包丁稲毛店」で十三日夜に発生した家族四人殺傷事件の犯人「元千葉市議会議員」は、平成二十一年に旧民主党公認で当選（のち離党）していた小田求容疑者だったわけですが、新潟市西区で発生した女子児童殺害事件の関連報道もあって一気に心が乱れ、脇に置かれた国際的大事件が以下です。

　その前に、まず亡くなられた方がたに衷心よりお悔やみを申し上げます。

ガザ衝突、犠牲者５５人に　負傷２７００人、米大使館移転で非難応酬

パレスチナ自治区ガザの保健当局は１４日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転などへの抗議デモで、イスラエル軍の銃撃などによる死者は７人の子供を含む５５人、負傷者…

(産経ニュース)

　一日記事と十日記事でも言及したことに関連しますが米国のドナルド・トランプ大統領はとうとう本当に、メキシコ（墨国）との国境の壁を墨国に造らせるよりも先に駐イスラエル米国大使館をジャルーサラム（イェルサレム）へ移転させてしまいました。今回のような悲惨な衝突は、むろん予想されたことです。

　しかしながらどうも安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、東亜の安全保障（北朝鮮関連）と中東外交がバーター（交換取引）材料にされたようなのです。

　私はかねてより、旧来の関係性からイラン（義国）との友好を維持するよう提唱し、また現行憲法（占領憲法）による主従の日米関係にありながら外務省が義国との外交チャンネルを維持してきたことを評価しつつ、イスラエルの、特にベンヤミン・ネタニヤフ首相のような人物とは距離を置くべきだと申してきました。

　ところがご存知のように安倍首相は、ますますネタニヤフ首相との会談を重ね、経済を言い訳に日イ関係を緊密化させる態度に出ています。その背景には、イスラエルの軍需産業があり、あまりこれ以上申し上げるとイスラエルの諜報特務庁は死ぬほど恐ろしい（わが国も見習うべき）のでやめておきます（！？）が、兎にも角にもわが国は決してトランプ大統領の方針に追従してはいけません。

　大使館移転は、確かに米連邦議会の意思でもありましたが、歴代大統領がその実行を踏みとどまってきたからには、それなりの理由があることなど今さら申すまでもなく、繰り返しますが宗教原理主義とは一切無縁の「皇の祭祀の国」たるわが国が関わるべき問題では全くないのです。

　日本大使館に移転の予定はありませんが、義国から見てどちらともつかない態度、まして安倍首相の中東歴訪日程から外された以上、わが国に対してそれほどよい感情を持たないでしょう。日義関係の破綻が米政府の狙いです。本当にされるがまま日義友好関係を失ってよいでしょうか。私は反対します。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

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