北に吹飛ばされた北方領土

皇紀2676年(平成28年)2月8日

 謹賀新年。本日は、旧暦の元旦です。

 http://www.sankei.com/world/news/160208/wor160208……
 ▲産經新聞:【北ミサイル発射】政府、独自制裁発動へ 船舶検査強化や金融資産凍結の対象拡大も
 http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt160208……
 ▲産經新聞:【北ミサイル発射】国連安保理、非難の報道声明を採択 制裁決議も「迅速に採択」と明記

 北朝鮮は七日午前、長距離弾道弾を発射しました。どうやら失敗したのではないかとの指摘もありますが、六日夜になって「発射は七日だ」の情報が入り、恐る恐る関係各所に知らせましたが、結果として米国発の情報が最も正しかったようです。

 http://www.sankei.com/column/news/160208/clm160208……
 ▲産經新聞:北方領土の日 返還交渉の前提取り戻せ

 で、吹き飛んだのが北方領土の日と、安倍晋三首相も参加した北方領土返還要求全国大会でした。

 北朝鮮による日本国民拉致事件の解決と同様、国民的関心を失ってはならないのが領土問題です。改めておきますが、第二次世界大戦の講和条約調印状況から国際法上、千島列島全島と南樺太の帰属はわが国にあります。

 露国が主張する「大戦の結果」を証明するには、日露の講和条約(平和条約)の締結が不可欠であり、その瞬間に領土問題が解決するのです。よって条約締結と領土問題は切り離しません。

 セルゲイ・ラブロフ外相の直近の発言は、これらの常識を全く無視したものであり、間違いなくわざと言っています。何度も申しますが、露政府は安倍首相の乗り気に期待し、邪魔する者たちを焦らせようとしているのです。

 このままでは、ますます露政府の言動が悪質化し、露国民の意識に於いても対日領土返還の条件が悪くなっていきます。本当にそろそろ限界か、と。これ以上聞き流していますと、到底受け入れられない条件を話し出し、日露交渉ができない程度にまでこじれるでしょう。

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