昨日記事で取り上げた甘利明経済財政政策担当相（神奈川十三区）を巡る金銭問題。千葉県白井市の建設会社は、何らかの見返りを求めて甘利担当相側に賄賂を渡したのであって、このような政官民のうちの「出し抜き・特別扱いを求める民」の態度が改まらない限り、金銭疑獄事件はなくなりません。

　この会社の総務担当者を名乗る一色武さんが実名で告発したからには、その見返りに不満があったのか、それとも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意に対する妨害工作か何かが動いているのか、その会社名も「○○株式会社」の表記しか分かっていませんので何とも申しようがないのですが、甘利担当相側のみならず当然この会社と関係者こそ処罰の対象です。

　昨日も申したように、甘利担当相は事態のまずさを十分把握しているようで、安倍晋三首相が彼の「辞任覚悟」をどう処理するでしょうか。ここ数日のうちに結論が出ます。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160120/afr160120……
　▲産經新聞：「慰安婦＝性奴隷説は捏造」発言の桜内前議員、吉見教授に勝訴

　さて、遅ればせながら、東京地方裁判所の原克也裁判長が言論封殺の意図を認めなかったことに安堵しました。司法が常に公平な判断をするとは限らないため、行政（この場合は法務省）や地方自治体（例えば大阪市）の勝手な言論封殺の意図に対しては、これを重要判例とするよう求めます。

　特に「『慰安婦』の立場に関する問題は公益性があり、（桜内文城前衆議院議員の『慰安婦は性奴隷という記述は捏造』という）発言は意見・論評の域を出ず、（『慰安婦は性奴隷』と書いた中央大学の吉見義明教授に対する）名誉毀損は免責される」という判断は、公平公正なものと言えるでしょう。

　意見や論評までもがいちいち「名誉棄損」や「ヘイトスピーチ」の扱いを受けては、わが国の言論空間が委縮したものになります。はっきりしていることは、例えば「日本は無くなれ」「日本人は永遠に謝れ」「日本人を皆殺しにせよ」「大震災おめでとう」といった表現が名誉棄損であり憎悪扇動なのです。そもそもこれらさえなければ、わが国から誰も反撃を意図する者は出ませんでした。

　目下の国会には、桜内氏も西村眞悟氏もいません。少なからず「贔屓」な申し方で恐縮ですが、それを喜ぶような人たちの意図に司法が加担しなかったことを評価すべきです。

ツイート