http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn131125……
　▲産經新聞：「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ　在日中国人に登録呼びかけ　防空識別圏設定と関連か

　在日中共大使館は二十四日、わが国に滞在している中共人民に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を八日付けで出したことを、大使館のホームページに掲載しました。

　中共国防部が沖縄県石垣市尖閣諸島付近の上空にまで防空識別圏を勝手に設定したと発表したのも同日でしたが、通知そのものは八日付けであり、中共共産党は「抗日」のためのあらゆる準備を前もって始めているということでしょう。

　この報に触れて「国防動員法」を真っ先に思い出された方も多いことでしょうが、戦時などに於いて共産党と人民解放軍が人民と人民の所有物を統制下に置くという彼らの目論見は、恐らくうまくいかないでしょう。

　それは目下、富裕層がせっせと国外に資金を持ち出していることからも明らかであり、彼らがわが国の山林などを購入し始めているのもその一環です。特に富裕な人民は中共という自国を信じていません。

　日露戦争で露国を、大東亜戦争で米国を苦しめたのは、わが民族の結束力であり、敗北を喫した或る露国人が「一人の日本兵を殺すと、十人の日本兵が涙を拭いながら復讐にやってきて、あっという間にわれわれは滅ぼされた」と回顧したほどですが、これが中共人民にはないのです。

　まして今や民族がバラバラであり、とても漢民族の国家とは言えません。そう捉えている人もいないでしょう。一方、わが国は占領憲法（日本国憲法）という爆弾を連合国に投下されたまま、今なお政府がこれを後生大事に抱きかかえて離さないものですから、結束の力を抜かれて個人がバラバラになっています。

　仮に日中戦争というひどいことになれば、中共も人民を統制出来ずに失敗するでしょうけれども、わが国は占領憲法に首を絞められて苦戦するかもしれません。いえ、そのような最悪の事態を想定して平時に動かなければならないのです。中共は少なくとも動き始めました。

　この登録呼びかけに対し、ほとんどの在日中共人民は応えていないでしょうが、私たちは一刻も早く自立した憲法（大日本帝國憲法）を取り戻すことで「日本を取り戻」し、何が起きても恐怖に駆られて失敗するようなことにはならないよう備えましょう。いよいよ立法が本気で占領憲法の無効を確認しなければならない時です。

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