http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110804k0000m0101……
　▲毎日新聞：原子力安全庁構想　首相の強い意向働く

　わが国にある原子力発電所が事故を起こした場合、まるで対応出来ないことを曝してしまった原子力安全・保安院を経済産業省から切り離し、原子力安全委員会などと統合して環境省に置くことで現状改善出来ると思う菅直人首相と、独国の体制を物真似するほか考えが出ない細野豪志原発事故担当相を、皆様はどう思われますでしょうか。

　毎日新聞社の取材によると、環境省に置くほうが「寄り合い所帯の内閣府より」よいように意見した政府高官という方がおられるようですが、呼ばれる専門家とやらの質の問題はもとより、どうせ他の省からの出向者だらけになります。環境省に原発を管理出来る職員が何人いるのでしょうか。

　つまり、これは民主党のお題目だった「脱官僚主導」とは真っ向から対立する制度案であり、私が思う当たり前の「活官僚」にすらならない「御用庁」を「環境」の名の下に置いて、私たち国民（臣民）の目を誤摩化そうとしているに過ぎません。

　その先にあるものは、菅首相や一部地方自治体首長たちがすがってしまったソフトバンクの孫正義氏による「大規模太陽光発電構想」です。これをやるに於いて環境省というのは非常に都合がよいでしょう。

　何度でも申しますが、あの構想が最悪なのは、休耕田や耕作放棄地を農地として復原せず、国家安全保障に関わる重要な食糧政策を打ち出すこともせずに、農地法を適当に改悪して血税で土地を購入し、一私企業（はっきり申せばソフトバンク）の利益に変えてしまうことです。

　そのくせ得られる電力はわずかで、原発に替われないままわが国全体の経済を沈滞させてしまうとは、まともな政治家が飛びつく類いの話では決してありません。例えば沖縄県石垣市尖閣諸島沖で海底資源採掘基地を作ろう、といった話が全く出てこないのもおかしなことなのです。

　原子力安全庁構想の議論は地味かもしれませんが、このようなところにこそ民主党の出鱈目が大放出されるのであり、大して何も考えずに受け入れ、或いは受け流していますと、あとで私たちが痛い目に遭います。

　とりあえず今ある原発の安全基準や安全運営については、外部機関を設けて監視させ、緊急事態には安全保障会議と連動する体制を作るよう、国会議員にはたらきかけてまいりましょう。

　頑張るぞ！　日本には力がある！　むしろこれからだ！
　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

ツイート