【回顧2023】日本経済蝕む「再エネ」　世界は来年、幻想からの脱却に向かう　杉山大志

　洋上風力発電の入札をめぐり、東京地検特捜部は、自社が有利になるような国会質問をするように依頼した日本風力開発の塚脇正幸社長（当時）と、塚脇氏側から約６０００…

(週刊フジ｜産經新聞社)

　いわゆる「再生可能エネルギー」について、左翼がこれを推進して過激な「環境保護活動」という名の破壊活動（極左化）を展開し、保守派の多くがこの欺瞞を指摘して「かえって環境を破壊している」と主張することで環境保護を訴えています。

　自然を破壊してまで太陽光発電パネルを設置する愚かな行ないは、昨日記事で申した「すべては利権」の典型事例であり、韓国でも、山上に風力発電機が立ち並ぶ惨状を目にすることができます。

　一方、服飾産業（アパレル）を中心に、旧東トルキスタンで中共・共産党によって奴隷的生産の憂き目に遭っている「新疆綿」をめぐり、世界的批判が沸き起こりましたが、なぜか保守派の鋭い指摘に対し、左翼・極左が「あまり騒ぐな」という態度を示しがちです。

　つまり、中共産党を擁護するためなら「環境」も「人権」もどうでもよいのでしょう。

　岸田文雄首相が就任直後に示した「再生可能エネルギー最優先」の基本計画は、わが国が太陽光パネルを購入すればするほど新疆生産建設兵団（新疆ウイグル自治区に展開する共産党人民解放軍系組織）が儲かるという悪循環をもたらし、岸田政権の再エネ強化政策が「屈中外交」の典型事例であることも明らかなのです。

　韓国の惨状も同様、北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅前大統領の下で、新疆に風力発電機を並べまくった中共産党から買わされたに違いありません。

　ことほど左様に左翼・極左的価値観にすぎなかった再エネ推進の環境破壊活動は、単なる利権でしかなく、この恐ろしい「幻想」からいよいよ世界が目を醒まさねばならないのです。

独EV補助金を停止、突然の発表に反発

【12月18日 AFP】ドイツ政府が17日から電気自動車（EV）購入時に支給される補助金を停止すると発表したことに反発が広がっている。…

(ＡＦＰ通信社)

　そうした覚醒の端緒は、自動車産業にも見て取れます。電気自動車（ＥＶ）の推進に極端な舵を切った欧米で、これまでさんざんトヨタ自動車（愛知県豊田市）らが指されて「時代に乗り遅れた日本」などと揶揄されてきました。

　いや、積極的非難扇動に回ったのは、むしろわが国の報道権力ら左翼・極左でした。私たち国民が誇る日本の自動車産業を貶め、同時に環境名目の破壊活動を展開したかったからです。

　この点についても、かなり以前に「テスラよりトヨタ」を例示し、ＥＶが運転効率の悪い使えない（使いにくい）代物であることを指摘したことがありますが、そのうちこれが正しかったと証明されるでしょう。

　欧米市場を席巻し始めた中共製ＥＶに、今ごろ恐れをなした欧州各国が推進の方針を中止し始めたようですが、「日本車よりも中共のＥＶ」を高らかに謳ってきたわが国の左翼・極左陣も、そのうち大恥をかくに違いありません。

　国際金融資本が主導した「脱炭素」「環境保護」「再エネ」は、中共の「カネ」と結びつき、よってこのような世界各国の「大慌て」を招きました。「環境」の背後に必ず中共がいるのは、そうしたわけです。

　わが国周辺近海の海底資源も、中共に狙われ続けています。これを「太平洋防衛」名目で（単独資源開発では死人が出るため）米国を取り込み、わが国が開発、商用化しなければなりません。

　いつまでこれを言わせる気なのか、とさまざまな要請や陳情をする度に思います。何の意味もない「脱炭素」に振り回され、中共に「先に資源チューチュー」されている場合ではないのです。

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