自衛隊員に何が起こったか

皇紀2676年(平成28年)12月26日

 二十三日記事で少し触れた民進党衆議院議員の初鹿明博青年局長が下半身にまつわる醜聞(の中でも実にみっともない類いのほう)で辞任した件。本人が週刊新潮の記者に語った「奥さん以外に(性欲の)はけ口を求めている」という言葉が酷すぎました。

 そのくせ同党の蓮舫代表は、或るテレビ番組で夫のことを「ペット以下」などと表現し、男性差別発言を平然と口にしています。初鹿前局長を叱れるでしょうか。

 つまり民進党は、女性を性欲のはけ口として乱暴に扱い、男性をペット以下として扱う「誰のことも幸せにしない」政党のようです。これほど与しやすい莫迦の集団相手に年始早早、衆議院を解散するほど安倍晋三首相も愚かではありません。

 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK20161224……
 ▲中日新聞:PKO陸自、日報廃棄 南スーダン、大規模衝突を記録

 さて、地方紙界の「朝日新聞社」として足も手も出す中日新聞社は、ジャーナリストの布施祐仁氏を頼りに、公文書に関する認識不足の記事を配信してしまいました。

 布施氏による行政文書の開示請求に対し、それが存在しないと防衛省に回答されたのは、すなわち請求された該当のものがそもそも行政文書ではなかったからです。この管理規則は、総務省訓令で厳格に定められています。

 中日の記事中にある「三年間」「一年未満」という保存期間は、この場合あくまで防衛省・陸上自衛隊の規則であり、行政文書の扱いとするものの範囲とその保存期間について、何か政府に不満があるのなら、総務省訓令第十六号をよく読んで総務省に言いに行けばよいことです。

 因みにこの訓令は、中日やこの類いの自称ジャーナリストらが大好きだった旧民主党菅直人政権の片山善博総務相だった時に発令されました。

 しかしながら南スーダンと自衛隊派遣の問題については、九月二十日記事で指摘したように数名の隊員が狙撃兵から銃撃を受けた疑惑があります。

 今なお防衛省は、この件で固く口を閉ざしており、なかなか聞き出せていません。未だ不自然だった稲田朋美防衛相の動きを説明しきれないのです。

 隊の日報が行政文書ではないとしても残せない(残したくない)ものを破棄するのは、省庁の常であり、このような疑念を持たれたまま隊員の安全、すなわち私たち国民の安全が保障されないのは、いずれにしても極めて望ましくありません。

 現行憲法(占領憲法)に「交戦権がない」と書かれているのを放置してきた政府がどの口で他国の紛争に参加・不参加を表明できるのでしょうか。戦争に反対できない占領憲法で、紛争地域に派遣させられる自衛隊員の気持ちが理解できましょうか。

 近隣諸国とのヘイトスピーチ合戦を生み、戦争に反対もできない占領憲法の害悪は、もうたくさんです。安倍政権がすべきは、一刻も早く占領憲法を始末すること以外にありません。

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『自衛隊員に何が起こったか』に1件のコメント

  1. 心配性:

    >近隣諸国とのヘイトスピーチ合戦を生み、戦争に反対もできない占領憲法の害悪

    残念ながら、ヘイトスピーチはまだまだ続くでしょう。

    相変らず、ISに虐げられるヤジディー教徒の女性らとイメージがだぶるように、「性奴隷」という言葉を使ってかつての日本の慰安婦制度を論じるメディアも海外にはあるようですから。
    国連のゼイド・フセイン氏なども、慰安婦合意を批判して、日本は韓国に対し、永遠に謝罪や賠償を行なえと言わんばかりの発言を行いましたが、なぜ日本人元慰安婦の救済は長い間意図的に無視されてきたのか?と疑問に思います。

    「慰安婦本」著者に懲役3年求刑=名誉毀損の刑事裁判-韓国
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000792&g=int

    朴裕河教授に対する言論弾圧の苛烈さを思う時、それが北朝鮮シンパなど左派の蠢きである事は頭で理解していても、結局東アジアにおける「戦後レジーム」というものは、一種の欺瞞であって、国連や欧米が、アジアを分断・分割統治するための「道具」なのではないか?とうがった見方さえしたくなる時があります。