安倍外交のイヤ～な限界
二十二日記事で取り上げた問題に関連し、福井市の東村新一市長が友好都市の韓国京畿道水原市への十月訪問を取りやめ、相手方に抗議文書を送りました。
残念なことですが、韓国側の態度が悪い以上仕方がありません。福井市長の判断は、適切且つこれ以外にないものだったでしょう。わが国の地方自治体は、中韓のさまざまな都市と姉妹または友好都市提携していますが、今後はこれ自体を見直すことも必要になります。
なぜなら、只今申した「姉妹都市（sister city 米国発祥 欧州では街や船は女性名詞）」と「友好都市」の違いは、実のところ主に中韓に対して友好都市の名称を使うことから、姉妹の上下を争わぬようにとのわが国側の配慮によるもので、もはやそのような無用の遠慮が存在する時点で友好とは程遠いからです。
http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt160920……
▲産經新聞：日キューバ債務約１２００億円の免除に署名 政府、関係強化を目指す
さて、米国およびキューバ訪問を終えた安倍晋三首相らを乗せた政府専用機（Japanese Air Force 001）が機体トラブルを起こし、給油地の米サン・フランシスコで、必ず同行することになっている代替機（Japanese Air Force 002）に乗り換えるというハプニングがありました。
二十三日記事で取り上げたようなつまらない演説をするからだと申したいところですが、キューバ訪問に対して、おおよその報道がこれを高く評価しました。
北朝鮮と国交を有し、対朝制裁に賛成しない国が多い阿大陸外交の重要性について、十日記事でも述べましたが、安倍首相の外交は、高く評価すべき挑戦的な姿勢がおおよそ「米国との関係」に左右されていることを指摘しなければなりません。
韓国と断交し、北朝鮮と国交を有してきたキューバとは、わが国が日米関係と切り離して国交を維持してきた社会主義国家の一つです。ならば北朝鮮による日本国民拉致事件の解決を掲げてきた安倍首相は、もっと早く初訪問して何らかの協力を要請すべきでした。
ところが、米キューバ関係が改善されてからの訪問となったため、ここに安倍現行憲法（占領憲法）外交の限界をまざまざと見せつけられたのです。
もちろんそれでも訪問せず対朝圧力も要請しないより、安倍首相はよほど優れているのですが、約千二百億円を差し上げてどれだけキューバが北朝鮮に苦言を呈してくれるかが問題です。実際に北朝鮮がキューバの苦言に怯えることはないでしょうが、キューバが北朝鮮を非難することに意味があります。
だから安倍首相は、もっと早く行くべきだったのです。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2676年（平成28年）9月25日 10:34 AM
「中東外交」も何とかして欲しいですね。
国内外の大バカメディアのおかげもあって、「戦争法」「イスラエルと軍事協力を進めパレスチナの子どもを殺しまくる日本」「イスラムフォビアに侵された日本国民」「イスラム難民を断固拒否する無慈悲な日本政府」という危ないイメージが広まってしまいました。
このろくでもないイメージは、いったい、いつになったら払拭されるのでしょうね？
「世界最速級で永住権を取得できる国にする」と豪語し、外国人労働者の受け入れにも積極的な安倍総理が、シリア難民を受け入れない理由は何でしょう？
元々自民党や旧民主党内部には「移民一千万人受け入れ構想」なるものさえありました。
我が国はかつて、イラン・イラク戦争後にイラン人労働者を大量に受け入れた事もありますので、本来なら、例によって経済界が異常に張り切り、政府もここぞとばかりに受け入れに邁進してもおかしくはないのです。
ドイツにもフランスにもイギリスにも「共謀罪」がありますが、日本にはありません。
やはり様々な法的な問題がネックになって躊躇っているだけではないでしょうか？
それから、「シリア難民」は話題に上りますが、「イエメン難民」は何故全くと言ってよい程話題に上らないのでしょうね？
シリア難民は自力で欧州を目指すだけの財力があるものの、中東最貧国の貧乏なイエメン人は、国内に留まり続けるしかなく、続々と餓死しているという事でしょうか？
最近、骨と皮だけに痩せ細ったイエメンの大勢の幼い子どもたちや、栄養失調で母乳を与える事すら出来ない程痩せ衰えてしまった母親たちの映像をＢＢＣやＮＨＫのＢＳ番組で見たのですが、安倍総理が「難民支援」と称してばらまいた巨額の税金は、ちゃんと難民の苦境を救う役立っているのでしょうか？
「援助の金額を増やせ」と言っている訳ではありません、当然の事ながら。
ばら撒いた挙句、難民の窮状も救えず、国内外メディアの「反日報道」の嵐に見舞われるだけならば、根本的に方針や戦略を見直した方がよいのでは？と思うのです。
皇紀2676年（平成28年）9月27日 11:34 PM
安倍首相がばら撒いたお金ですがODAであったり、色々あります。
このODAですがどうも賠償金扱いではと聞きました。つまり戦後全てのODAは賠償名目ということです。
賠償金→ODA
連合国→国連
占領軍→在日米軍
という具合に日本人が怒らないように巧妙に言葉を作っています。
根拠はサンフランシスコ平和条約で、請求権及び財産の項ですが賠償の期間や金額について記載がなく、金銭以外に日本人による労役や物品によるものも認むとあります。
民間企業の投資等は関係ありませんが、日本政府関連による他国への援助やODAは全て賠償名目になってる可能性があります。というよりODAそのものが賠償の代わりに作られた経緯があるようです。これは連合国が「もう賠償はいいよ」と断りがない限り、欧米の常識では永久に続くと思われます。
これが事実ではと思える案件が対中ODAです。経済援助ならば日本を追い抜いた時点で終了するのが筋ですが終了していません。理由は、なぜなら賠償金だからということになります。
これでは、国連、在日米軍、ODAなどに言葉変換して日本政府は日本人を騙しているとも言えます。その上連合国常任理事国に中国共産党が無理矢理入り込んだため、このODA賠償は100年経っても終わらないでしょう。期間金額規定がないのですから。
講和は戦闘終了であって、講和後は賠償金などの処理が始まります。
2016年になっても我々日本人は連合国と占領軍と賠償支払いの真っ只中にいるということですね。いかに現在の平和がまやかしというか誤魔化という気がしてなりません。