同日選と財務省と軽減税率
http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt151210……
▲産經新聞：【軽減税率】政府・与党、食料品全般を対象で最終調整 財源１兆円規模
九月二十五日記事でも申しましたが、本当に現下の自民党税制調査会はなっていません。秘書の逮捕直前に会長を辞めた野田毅衆議院議員にせよ宮澤洋一現会長にせよ、消費税率再引き上げ時に導入予定の軽減税率について、例えば生鮮食品と加工食品という線引きがいかにも「財務官僚的で国民の感覚から乖離した非現実的議論」だということに全く気づかないでいるのです。
そのことをずっと水面下で批判するよう仕向けてきましたが、ようやくここへきて導入当初から加工食品を含む食料品全般を対象とする方向で調整に入りました。あくまで税率を十％に引き上げ、軽減税率を導入するというのなら当然です。
財務省の抵抗は必至ですから、今後も政治家のほうが振り回されていくのでしょうが、間に合わないというのなら増税そのものをやめなくてはなりません。
安倍晋三首相は、いわゆる「アベノミクス」という踏み込み不足のアクセルに足をかけながら、消費増税というブレーキを思いっきりかけてしまいました。
もっと明確に内需回復を目指さない限り、わが国は中共の経済失速を笑えません。十三億以上もの人口を擁しながら内需が縮みきった国家の哀れを横目に、このままでは私たちも同じ目に遭うしかないのです。
ところで、軽減税率を巡って公明党を牽制したい自民党が来夏の衆参両院議員同日選挙をちらつかせたという報道がありましたが、私が大阪市の橋下徹市長絡みでしかその可能性を指摘してこなかったのは、かくのごとく決まった通りほぼ関係がないからです。
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