共同通信は北朝鮮の資金源か
昨日記事で申したことに当てはめますと、この件も共同通信社内部のカネの話であり、好きにしてくれればよいのですが、ただし刑法第二百五十三条違反(業務上横領罪)を構成しています。
にもかかわらず、共同が被害届を出さないというのです。自民党が支持者、支持団体から集めた内部のカネの話には喜んで集るくせに、報道権力の一切がこれを小さく報じ、元ソウル支局長(前外信部次長)二名の氏名すら出しません。
件で懲戒解雇(今月八日付の社外秘文書による)になったのは、粟倉義勝氏と岡坂健太郎氏です。これだけ肩書がはっきりしていて「知る人ぞ知る」のに、隠し通せるとでも思っているのでしょうか。
もう一つ、共同に対する疑惑の根幹は、皆さんもよくご存じの通り平成十八年九月、北韓(北朝鮮)の平壌直轄市に支局を開設したことです。金一族独裁体制による朝鮮労働党の機関通信社である朝鮮中央通信(同市普通江区域)に全て管理された支局に、常駐の日本人支局長すらいません(中共にいる「中国総局長」が兼任)。
開設から十年を経たころ、一度閉鎖の噂が立ちましたが、共同はこれを否定しています。つまり、約十七年間にわたり「維持費」という名目で共同は、北韓へ毎年一億円以上を送金し続けているのです。
先述の通り平壌支局長は、中共の総局長が兼任していますが、韓半島(朝鮮半島)のことは「ソウル支局長に聞け」という風を吹かせていた粟倉氏がいて、横領の手口ごと引き継いだのが「頼りなかった」らしい岡坂氏でした。韓国内で暗躍(反日・反米扇動など)する北韓工作員と接触し、記事を書いていたとしてもおかしくありません。
このような通信社が目下、杉田水脈衆議院議員を意図して攻撃し続け、二月十九日記事で取り上げた「桜ういろう事件(名古屋支社社会部の桜井平デスクによる保守論壇へのヘイトクライム=憎悪差別扇動犯罪)」を起こしました。その桜井氏を譴責処分にしかしなかった共同は、ついに業務上横領罪をも不問に伏したのです。
私たち国民の世論形成に重大な影響をもたらす報道権力がこれでいいなら、立法権力の政治資金規正法違反も、通常通り総務省の指導を受けて政治資金収支報告書の修正で終わってもよいでしょう。これに怒る国民(左翼・極左の類い)がいようがいまいが、報道権力がガタガタ言う資格など微塵もなくなってしまったのです。
ところで、朝日新聞社が「反自民」の社是を振りかざして自民党内の話を連日先行して書きなぐっているのは、恐らく東京地方検察庁特別捜査部(旧隠匿退蔵物資事件捜査部)が率先して朝日に情報を漏らしているからに違いありません。大東亜戦中も戦後も、結局は「国家権力の犬」であり続け、その「国家」が大日本帝國から米民主党占領統治政府へ代わり、わが国を貶める「エサ」を求めて吠えながら走り回っているのが朝日です。
このような連中の「正義」こそ、逮捕者を続出させた「私人逮捕系ユーチューバー」の言う「正義」と何ら変わりないどころか、さらに我欲にまみれた「ほとんどゴミ」のようなものにすぎません。目下の報道も全て疑ってかかりましょう。