【コラム】

安物の量販店で目一杯の個人主義全開！
　これはもう日本人がお金の価値を見失っているんです。

　ブランド衣料の通販サイト「ＺＯＺＯ　ＴＯＷＮ」の前澤友作社長がツイッターで思わずつぶやいちゃった内容を巡って騒動が起きた。私はまだ買ったことがないんだけど、まぁそこそこの服がお安いんでしょうね、ここは。

　で、何か買ったらしい人が前澤社長のツイッターに「送料が高い」「詐欺だ」なんてコメントしたもんだから社長が怒って「お前みたいな感謝のない奴は二度と注文しなくていいわ」と返事した、と。そしたら「何だその態度は」みたくなって、とうとうＺＯＺＯはお詫びした上に十一月一日から送料を無料にしてしまった。

　もうどっちもどっちです。最近の若手社長、特に堀江貴文氏あたりからそうなんだけど、本当にあらゆる事象に対する耐性が低い。挙げ句にする必要のないいわゆるお詫びサービス。「ステーキけん」の井戸実社長も国語すら使い切れない経営者と言いますか、ああ駄目だなぁって思う。

　でもね、彼らの言っていることのすべてが間違いだとも思わないわけよ。自宅に配送してもらうのに送料がかからないと思うのはおかしいし、その値段の高い安いは思えば自分で通販サイトを選別すればよいだけのこと。経営者に向かっていきなり「詐欺だ」と喰ってかかるのはあまりにも無礼だ。

　こういうことの背景にインターネット上では「何を書いてもいい」という勘違いがあると思う。実際、某掲示板なんてまるで「トイレの落書き」と批判されて久しい。欧米に比べてわが国のネット社会が稚拙なのは、実名を公表して発言する者に対して無責任な正体不明の者が平気で他人を傷つけることに加え、会員制のＳＮＳが浸透したことによる実名の公表に発言内容のもつ意味が追いつかない現象が起きた。だからもうどっちもどっちなのである。私も気をつけないと……。

　しかしこれだけではあるまい。そもそも現代社会には「文句」が溢れている。と言いますのもね、流通関係の取材を通して「ユニクロ」と「ニトリ」のそれぞれ元従業員に話を聞くことができまして、まぁそれが酷かった。

　たかだか千九百八十円のシャツか何かを買った客がわざわざやってきて、チロっと解れ糸が出ている、と。だから「カネ返せ」ってわけね。ほかにも「買ったけど一ヶ月間使ってないから返すのでカネ返せ」とか、新作の「お取り置き」を要求する客なんてのもいる。

　いやいや、それすべて百九十八万円くらいするブランド品をショップで買った、或いはこれから確かに買うってお客の話でしょ。で、こんなことを言うと私のほうがお叱りを受ける。千円でもお金を払ったのだから、おまえには貧しい人の気持ちが分からない、と。

　違うんですよ。そうじゃなくてね、私たち日本人がお金の価値を見失っているんです。五百円の定食を出して忙しく頑張っている食堂で「一分以内に注文を取りに来い」なんぞと怒鳴り散らす客なんかがそう。五万円のコースを出すお店で入り口から放って置かれたら怒って帰ってもよい。だけど五百円でうまいものを食わせてくれるお店で多少待たされても、店員さんに声をかけて待っていればいいんですよ。

　やっぱりこれはもうデフレの悪影響と言うほかない。政府と日銀の不作為であまりにも長く続きすぎている。そこへ占領統治期以来の「個人主義万歳」なものだから、もうみんな勝手に自分の都合だけを言うわけね。「はたらく」という概念もいつの間にか「カネ払っとるんじゃ」のなすり合いになっちゃった。だからユニクロもニトリも経営者がこれら悪質クレームから従業員を守ろうともしていない。

　みんなが辟易して疲弊する社会。個人の権利ばかりを謳った民主主義では、もはや互いに無縁を決め込んだほうが楽である。そうしてみんなが孤独死する。それでいいんですかね。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

　なんで占領憲法（日本国憲法）の公布日が「文化の日」なんだか。

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【コラム】

フジテレビ『ピカルの定理』
　もうそのつまらなさに反吐が出そうになったわけよ。

　あのルーカスフィルムが約三千三百億円でウォルト・ディズニーに買収されちゃうとは、まったくの驚き。東京ディズニーランドの「スター・ツアーズ」も来年春には新調される。ついでに夜のパレードで儲け主義の黒ネズミ、いや失礼、ミッキーマウスの隣にダースベイダーが並んで歩いてくれるなら観に行ってもいい。ライトセーバーで斬り殺されるのは差し詰め怒りんぼのドナルドダックか。

　まぁそんなことよりもですね、日本のテレビ局は今大丈夫なのか、と。

　フジテレビは一部で「韓流ごり押し」と批判されてから各時間帯の平均視聴率が下がり続け、とうとう日本テレビに王座を奪還されてしまった。その日テレは朝っぱらからワンちゃんを引き回して死なせている。そして、映画『海猿』シリーズ原作者の佐藤秀峰氏に「フジテレビさんは信頼に値しない企業」とまで言われてしまった。

　つい先日、何かのスポーツ中継が延長になったせいか仕事を終えて深夜に帰宅したらまだ『ピカルの定理』をやっていて、もうそのつまらなさに反吐が出そうになったわけよ。老舗のイマジカさんやニューテレスさんはこんな番組に関わっていて大丈夫ですか？

　偉そうなことは言えませんが、あまりにもつまらない構成のせいでピースの個性的なお二人やハライチのお二人さんらの良さなんかまったく引き出されないし、最後はボロボロになって終了した『はねるのトびら』も然りあれじゃ概してお笑い芸人の試される技量なんぞ小さく収まってしまう。日枝久氏らが築いてきた「楽しくなければテレビじゃない」という明るいイメージのフジテレビを会長になった日枝氏自身が潰してしまっている。

　それだけじゃない。ＴＢＳはテレビもラジオも放送事故をやらかしまくった。何が起こったのかは観ていないから知らぬが、とにかく十月二十三日の『火曜曲！』が生放送でもないのに「機器トラブル」で映像がフリーズ。前日のラジオでは放送するテープのかけ間違い。コントまがいのドラマの撮影収録ではマスターテープを紛失。撮り直しを余儀なくされた役者さんたちは災難ですよ。

　先進国の放送局か、あんたらそれでも。

　原因はどうも人事の問題らしい。ただただ視聴率を上げようと番組作りを知らない社員が編成局長になれば、社にとっての優秀社員の基準は変わってしまう。つまりですね、成績優秀みたいな社員に交代させ続けても結果は出ないのですよ、組織論としても。

　何だかもう映像作りへの思い入れなんかまったく感じませんね。スポンサー収入が減り、特に九・一一米国同時多発テロ以降変わったと言われる私たちのテレビに対する意識が継続視聴に耐えられなくなり、いい物を作っても観られなくなった。その「失われた十年」でテレビ局は、早い話が力を失ってズルくなった、と。

　それで出てる人たちも鍛えられる場を失い、お笑いもお芝居も中堅がまったく育っていない。作り手もそう。だから今の若手が無条件にダメなんじゃなくて、次世代のことなんか考えなくなっていたことが問題だったのだ。ピカルの「ゆとりコント」なんぞますます笑えない。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012102900743
　▲時事通信：日本海にメタンハイドレート＝オホーツク海でも、埋蔵量不明－明大など

　明治大学と北見工業大学、東京大学は先月二十九日、主に日本海の排他的経済水域内で調査を行った結果、メタンハイドレートを海底から回収することに成功したと発表しました。

　しかし、ここでも以前取り上げたように、青山繁晴氏が社長を務める独立総合研究所が先行調査してすでに大量のメタンハイドレートが噴出していることを発見しています。

　私はこの問題について、青山氏と同様「日本は資源がない（乏しい）国」という思い込みをやめるよう随分前から訴えてきました。私たちがその意識を変えない限り変えられない政治というものがあり、特に医療問題や憲法問題がその好例です。

　意識を変えられない、或いは変えるのがいやだから事実や理論のほうを捻じ曲げるというのは、まるで中共や韓国の対日歴史認識の歪曲または捏造と同種の類いであり、決して許されません。

　今さら大々的に発表し、ご丁寧にも「埋蔵量は未知」「採掘方法も未定」とつけ加えるのは、いかにも「日本人はまだまだ資源のない国の住人と心得よ」とでも言っているかのようです。採掘技術はわが国の建設業界が開発しており、他国で実践されることになっており、韓国は日本海海底で米国資本の力を借り採掘すると昨年七月に表明しています。

　これは明らかにわが国政府の不作為です。しかもそのせいで著しく国民益を損ねます。私たちは経済産業省と首相官邸に意見しなければならず、決して諦めてはなりません。

　少し前に秋田県内で頁岩瓦斯（シェールガス）の採掘に微量ながら成功したという報を私は取り上げませんでした。これは水圧破砕などの問題が浮上しているためで、資源政策は常に慎重に調査すべきと考えますが、メタンハイドレートのもつ可能性は極めて大きいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/trl121029……
　▲産経新聞：前原氏政治団体　秘書宅を事務所届け出　費用１２３２万円計上　住人「実体ない」

　前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成十六年から六年間にも及んで秘書の自宅一室を事務所として総務省に届け出て、計約千二百三十二万円もの経常経費を計上していたことが発覚しました。

　この秘書宅に事務所としての実体はなく、前原担当相の事務所は政治資金収支報告書に虚偽の記載をし続けていたことになります。むろんこれは政治資金規正法違反であり、彼は二度目です。

　また、当該報告書には一日に数軒もの高級料理店での会食を会合費として計上していたことも分かり、特に平成二十二年六月十一日は割烹で約五万円、日本料理店で二十一万円、別の日本料理店で四万五千円、中華料理店で約二十九万円、さらに京懐石店で約十万円、しゃぶしゃぶ店で約十六万円、洋食店で約十七万円と一日だけで七件、正確には百二万八百四十六円も支出していました。

　一国の首相が安価な大衆店で打ち合わせなどをするわけにもいかないことは、報道各社が一斉に麻生太郎首相（当時）の「帝国ホテルのバー通い」を攻撃した際に私が申したことですが、前原氏は現職の首相でもないのに会食支出だけは随分とご立派です。

　その内容こそ知りたいのですが、一日に七軒にも分割しなければならないほど打ち合わせや政策研究の相手が違ったということでしょうか。しかもそのすべてを前原氏の事務所が負担したということは、主催者だったということなのでしょう。結構なことですが、私はその成果を知りたいのです。

　もしも米国のいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」たちの接待に消えていたとしたなら、これが正当な会合費計上と判断されたにしても、私は改めて前原氏をわが国の政治家とは認めません。どこかよその国へ行ってやってください。もはや在日韓国人から違法な献金を受け取っていた（前回の違反）どころの騒ぎではないのです。

　他者を理屈だけで言い負かせると自負し、机上の空論を展開してきただけの政治家がいかに実体のない「ふわふわ」とした存在か。だからこそ前原氏は入閣のたびに悪事がバレるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121021/erp121021……
　▲産経新聞：ロンドン支局長・内藤泰朗　人権に押しつぶされる英国

　これは産経新聞社倫敦支局長が駐英体験を通した個人的見解に始まり、目下英国の不法移民問題を取材しています。倫敦大学のスクール・オブ・エコノミクスの集計結果を仮定とすると、何と英国では百人に一人が不法移民という事態に堕ちているようです。

　その問題点は、まず外国人にかかる行政諸経費が年間二百億ポンド（約二兆六千億円）にものぼっていること、そして「人権」という美名の元に破壊活動家（テロリスト）が送還を逃れて釈放されたり、英国生まれの子供たちを強制送還できなくなることだと支局長は指摘しています。

　この問題はさんざんこれまで私も述べてまいりました。不法滞在の男女が秘かに結ばれて子供を産み、のちに強制送還と言われてもその子供はどうなりますか。かつて（もうお名前は伏せますが）比国人の女の子を巡り、私は「この子が可哀想だ。なぜ（親が親となる前に）不法滞在を摘発できなかったのか」と法務省を指弾しました。

　人間のすべての営みが政治家や官僚の指導どおりになるわけではありません。だからこそ水際で押さえておかなければならないことがあるのです。そこから逃げようとし、結果悲しい人権問題を多発させるのが今日の「人権運動」に他なりません。

　欧州ではすでに多くの国が移民政策をやめようとしています。英国は外れの国だからか「周回遅れ」と言わざるを得ないでしょう。例えば墺国（オーストリア）は神聖ローマ帝国の頃から多民族国家ですが、首都維納（ウィーン）は伝統の相続として都市的独自色を大切にし、決して中共移民にさえ「中華街」のような定住部落を造らせません。

　わが国では経済政策としての移民政策を推進する声があり、そのためには沖縄県石垣市尖閣諸島の購入を巡って東京都の石原慎太郎知事に日中関係悪化の全責任を擦りつけて謝罪を求める声までありますが、人口減少対策と労働力確保のために人間をモノの様に移動させる考え方自体が人権を侵害しているのです。これはなぜか誰も言いません。

　人権とは「人が人として生きる権利」であり、それ以上でもそれ以下でもなく、人として生きるには社会的責任や義務が発生しています。それらを無視して法を犯せば罰せられるのであり、不法入国・滞在となれば強制送還は逃れられません。

　欧米人の人権感覚を改めさせるのは容易ではありませんし、日本人の言うことなど彼らはほとんど聞きたがりませんが、恐らく近い将来この結論に落ち着く、いや落ち着かざるを得なくなると思います。それほどまでに国境を無視してやってくる博打金融と移民が国家を破壊し始めているのです。