http://www.yaeyama-nippo.com/2013/05/15/……
　▲八重山日報：中国公船に包囲された

　沖縄県石垣市の漁船「高洲丸」は今月十三日午後、同市尖閣諸島南小島の東南約二キロメートルの海上で、領海侵犯してきた三隻の中共海洋監視船に取り囲まれました。

　第十一管区海上保安庁の巡視船は中共公船を取り締まるべく、高洲丸との間に割って入り、その甲斐あってか中共側は六時間後、わが国領海からそのまま退去しています。

　高洲丸に乗っていたのは高江洲正一船長を筆頭に、かねてより「尖閣防衛」を掲げて戦い続けてきた仲間均石垣市議会議員と、伊良皆高信石垣市議会議長、さらに記事にしてくれた八重山日報の仲新城誠記者ら六人です。

　かつては防衛意思薄弱なわが国政府の命令により、海保に排除されてきた仲間議員でしたが、現在の状況は全く変わっています。

　仲間議員が「ここは日本の領海だ。私は逃げない」と宣言すれば、海保側も決して退去を命じず、懸命に中共の「海監六十六」らを近づけさせないよう務めてくれました。

　この監視船はあろうことかわが国の領海に頻繁に侵入し、沖縄県内の漁民たちを威嚇しています。それを見て見ぬ振りして「日中関係の改善」などと机上の空論を述べるなら、それは国民の身体・安全・生命・財産をないがしろにしようとする「人殺し」の戯言に他なりません。

　私が講演会にお招きした仲間議員にお会いしてまず思いましたのは、とても優しい目をされていることでした。これほどの強い意志をもって私たちの領土・領海を守ろうと、中共からの侵入者と戦い、政府と戦い、司法と戦ってきた仲間議員がとても優しいのは、私たちの命と暮らしを守ろうとしているからに違いありません。

　今日もわが国を脅かす矮小な侵入者どもがいます。そして、人知れず奴らから漁師や地元議員たちがわが国を守ってくれているのです。そのことを私たちは決して忘れてはなりません。

　http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY20130522……
　▲朝日新聞：旧日本軍慰安婦の補償、岸田外相「解決済みで紛争ない」
　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE94N03A2……
　▲ロイター：元慰安婦が橋下氏との面会中止、「謝罪パフォーマンス」と非難

　元慰安婦を名乗る韓国人女性を支援する団体は二十四日、同日予定されていた大阪市の橋下徹市長との面会を急遽中止にするという会見を大阪市役所で開きました。

　会見で「日本軍慰安婦問題関西ネットワーク」の方清子（パン・チョンジャ）共同代表は、橋下市長が「謝罪パフォーマンスを企てている」などと中止の理由を述べています。

　しかし、事前配布の文書ではその企ての情報源を「日本の記者」としていましたが、会見に集まった記者の問いかけに対して「韓国メディア」と答えており、どちらが正しいのか問われると「文書は夜中に作りました」「顔を見てもわかるように寝ていません」「情報の入手先は少し分かりかねます」と、伺っているこちらが判然としません。

　また、根拠不明の中止理由がなければ会談は実現したのかとの問いに「（韓国人女性は）ぐったりされていました」と、体調不良による中止をほのめかしたかと思えば、一方で二十五日の講演会（大阪ドーンセンター）は可能なほど「お元気にされていて」「食欲もあって大変お元気でいらっしゃる」と述べています。

　私は今回のいわゆる「橋下発言」を徹底的に批判し、安倍政権の今後の行方すら（創価学会＝公明党との連立を切りたくても切れない）暗いものにしたと指弾しましたが、これはさすがに韓国人側のほうこそもう訳がわかりません。

　主張に照らせば歴史的時系列と合わない彼女たちの年齢や経歴といい、何を話しているのか、既にこの時点から虚実にまみれているのです。

　橋下市長は同日、在日米軍の風俗業活用発言について、「米軍や米国民にお詫びしたい」と釈明し、韓国人女性に対しては「僕の発言で傷つけたなら、お詫びするつもりだった」としながらも、慰安婦問題に関する発言の主旨は撤回しないことも述べています。

　私たちのために命まで賭して戦ってくれたすべての先人たちや、当時の朝鮮人女性たちの名誉と尊厳を傷つけた橋下市長の発言は決して許されませんが、外交上極めて問題の大きかった在日米軍兵への不遜な呼びかけを撤回したことは評価されてしかるべきでしょう。

　加えて彼が訂正すべきは、反論の中で語った「日韓基本条約で解決済みという政府の態度こそ元慰安婦たちを傷つけている」という感情的な発言であり、これに対して岸田文雄外相は二十二日の衆議院予算委員会で「請求権協定の二条で補償問題は『完全かつ最終的に解決された』と記されており、三条により解決すべき『紛争』に含まれない」との認識を表明し、韓国政府が求める協議には応じない考えを示しました。

　はっきり申します。三条が示した解決すべき「紛争」とは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を武装占拠した韓国との領土紛争です。紛争解決の平和的手段としての国際司法裁判所への提訴にも応じない韓国は、好戦的で全く許されません。

　このような問題を一つ一つ丁寧に且つ速やかに解決していくのが政府の役目であり、私たちはそれを求めてまいりましょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052300812
　▲時事通信：韓国大統領、６月下旬に訪中＝次官級戦略対話も

　韓国の朴槿恵大統領が六月下旬に訪中することが明らかになりました。歴代、訪米後は訪日するものですが、ここで何度も申してきました通り、韓国は中共へ寄っていこうとしており、それをあからさまにしたのです。

　本来ならば訪米もしたくなかったのでしょうが、まだ在韓米軍がある以上それは出来ません。よって占領憲法（日本国憲法）下のわが国に対しては露骨な態度に出られるというわけです。

　目下わが国にとっても「日本叩き」に狂った韓国と話し合うことなど何もないため、このまま日韓首脳会談が五年や十年の間にわたって開かれなくても大した問題はありません。

　また、実は韓国に対して最も「甘い」自民党が急遽何を言い出すか分からないにせよ、平成十七年に締結した分の日韓通貨交換（スワップ）協定が本年七月三日に満期終了となります。

　在韓米軍の撤退も規定路線であり、こうしてますます韓国は日米との関係を疎遠にしていくでしょう。その様子を見てきたのが中共であり、中韓連携の序章として「反日」が扇動されました。

　では、中共による本論はどのような筋書きでしょうか。恐らく彼らは北朝鮮の崩壊を目論み、韓国と組んで、韓国による統一を後押しし、米軍のいなくなった統一韓国に朝貢させるという展開を最も望んでいるに違いありません。

　現に中共内では北朝鮮の金一族による支配を「既に失敗しており、必ず崩壊する」と公言してはばからない共産党関係者が多数おり、人民解放軍とは少し温度差があるようです。

　これが二十年前であれば、米政府は在韓米軍の駐留延長を模索するでしょうが、現下の朝鮮半島にそれだけの価値を見い出しておらず、韓国が中共の属国化しても何ら興味を示しません。この地域で今や陸戦にならないことも政策決定に影響しているでしょう。

　北朝鮮の金正恩第一書記も（意外と申しては失礼だろうが）このような事態の流れをほぼ正確に掴んでいると思われ、人民解放軍に向かって打てば響くよう人民軍の崔竜海総政治局長を訪中させたものの、自身はいまだに訪中していません。

　拉致事件の解決を目指す安倍政権が、中韓を外してでも北朝鮮と対話し始めたのは正解であり、安易に日朝の国交を正常化する必要は全くありませんが、彼らとの対話に米国を混ぜていくことが今後の課題です。

　私たちは、韓国大統領が訪日しないことに一切慌てなくて構いません。就任以来、閣僚の外遊日程を詰め込んだ安倍晋三首相も訪中・訪韓していないのです。いえ、仮にしたくても今はしないほうがよいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130522/stt130522……
　▲産經新聞：大江康弘氏の辞職許可　参院本会議

　無所属の大江康弘参議院議員が辞職しました。ここで私がこれから申すことは、全く別のご意見があることを承知の上です。しかし、どうしても皆様に分かっていただきたいことがありますので、一切私の勝手で申します。

　大江前議員は、もともと自民党所属の和歌山県議会議員でした。平成五年、保守派の論客として知られた和歌山一区の中西啓介元防衛庁長官（既に故人）らがいわゆる「河野談話」を発表するに堕ちた自民党を離党したことに同調し、当時の大江議員も新生党、新進党の結党に参加します。

　その頃の小沢一郎元自民党幹事長は極めて保守的な政治思想を掲げており、彼らとともに自由党、民主党へと所属していったところで致命的な歯車の狂いに気づいたと思われます。大江前議員は徹底的に民主党を批判し、「ならば出て行け」とののしられて離党を決意したのです。

　民主党比例で得た自身の議席を批判覚悟で政治活動のために死守しながら、西村眞悟元防衛政務官らと改革クラブを結成しましたが、私たちの力不足で西村代議士を当選させられず、党は空中分解しました。

　舛添要一元厚生労働相に乗っ取られた新党改革には属せず、のちに現職保守派の国会議員を欲しがった幸福実現党からの誘いを承諾したりもしましたが、結局は主張や手法が合わずにすぐ離党しています。

　今夏の参議院議員選挙の改選組で、大江前議員はやっと元の自民党に戻ることを決意しました。これが「政界渡り鳥」などと揶揄されるが、私が信念を持って「その辺に転がっている『元民主党』なんぞとは全然違う方」と指す大江前議員の辿ってきた艱難辛苦の過去です。

　民社党から新進党、民主党を経てたちあがれ日本から日本維新の会に所属して除籍される（本人の意思は離党）に至った西村元防衛政務官もそうですが、日本保守を強く貫こうとすればするほど政治家の居場所がなくなるのが占領憲法（日本国憲法）下のわが国政界であると申して過言ではありません。

　その結果、皆との団結を信じて所属した政党の許しがたい変節に幻滅し、仮にそこで器用に迎合して少しずつ国を売り、守銭奴に堕ちてしまえば、私たちに気づかれないよう注意しているうちは批判されることもないのですが、大江前議員はそれが出来ないほど政治家としての強い信念を持っているのです。

　ではその信念とは何でしょうか。大江前議員は一貫して日台親善派であり、陳水扁政権で開かれた民進党主催の講演会で毅然と中共と韓国を「反日国」と指弾しています。また、大東亜戦時下の南京陥落を「南京大虐殺」と虚構を張る勢力にも反対し、当時の慰安婦が「従軍強制」だったとする説にも異論を唱えてきました。

　また、諸意見の存在を認めながらも、和歌山県のような山間部の社会基盤が未整備な事情を察して道路特定財源の暫定税率廃止にも反対し、国土整備関連費を守ろうとしています。私たち和歌山県民にとって大江前議員は、地方企業の活性化を常に考えながら予算編成に口を出してきた国会議員でした。

　私は大江前議員を支持する考えに今も変わりがありません。自民党という問題の多い政党への「里帰り」がうまくいくかどうかは分かりませんが、今や西田昌司議員（京都府選出）のような方が頑張っているのですから、今度こそ多くの時間を表舞台での活躍に割いて欲しいと願います。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/130520/trd130520……
　▲産經新聞：【生活保護を問う】　受給外国人急増　４万３０００世帯

　厚生労働省では生活保護について、受給外国人が月平均で七万人を超え、中でも韓国・朝鮮人の最も多いことが分かっています。一方、安価な労働力として安易に招いた伯国（ブラジル）人たちを、結局はのちに（本人の問題もあるだろうが）わが国企業の都合で無職に陥れ、生保にしがみつかせる始末です。

　自民党や民主党の中にはかねてより「移民一千万人構想」を掲げてきた政治家がいますが、政策として産み出される「移民」たちの人生に責任を持てると本気で考えているのでしょうか。或いは、生保を支給することで責任を果たすとでも思っているのなら、人の一生を軽く考えるのもいい加減にしなければなりません。

　産経新聞社の指摘は、失礼ながら問題の本質を知らせるという点に於いて不完全です。私がこれまで何度も申し、この撤回・廃止を請願してきた通り、日本国民のための生保制度を外国人にまで適用し始めたのは、昭和二十九年五月八日の厚生省（当時）社会局長通達の「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」が原因です。

　法律でも条令ですらもありません。この通達が支給の根拠となり、財政を圧迫して、特に自治体窓口では「断りやすい日本人」「断ったら何をされるか分からない外国人」という意識が広まるほど、本当に生活に困窮する日本人世帯に限って支給されにくいといった問題を拡大させました。

　しかし、決して外国人が悪いのではありません。彼らに近寄り、生保制度の利用を耳打ちし、仲介するといって手数料を稼ぐような「自称・人権派」の仕業なのです。或る韓国系日本人の方に伺ったのは、この所業を創価学会や日本共産党、その系統の関連団体が得意としてきたと言われています。

　自治体担当者の口から「ただ乗り感覚の外国人もいる」という指摘が出るほど事態は悪化していますが、彼らにはどうしようもありません。この通達を中央で廃止にしてもらわない限り、たとえ私たちが「不正受給じゃないか」と訴えようとも、不正に支給しているつもりは全くないからです。

　国家とは何か、という根源的な問題からも目を背け、昭和二十七年四月二十八日に有効期限の切れた占領憲法（日本国憲法）を占領統治状態のまま放置してきたわが国は、法の支配を一切無視して法の「その都度現世個人主義的拡大解釈」を繰り返してきました。これこそが生保問題の本質なのです。

　何度でも私は皆様にお願いします。この通達の廃止を請願、陳情してください。（真正保守政策研究所「生活保護法に関する請願と陳情を」を参照）

　【関連記事】平成二十四年十月二十二日「生活保護の外国人は免除？」