http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013807251000.html
　▲ＮＨＫ：原爆追悼式典「うんざりだ」

　以国（イスラエル）首相府の広報戦略責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、自身のフェイスブックに「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎への原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは、帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中共人や韓国人（そのほか東南亜各国の人たち）だ」などと書き込んだ問題で、在テル・アヴィヴ日本国大使館は以外務省に抗議しました。

　彼は既に政府高官として停職処分にされ、書き込みも削除されていますが、彼の物言いは中韓の政治喧伝行為（ロビー）に篭絡されたような痕跡が見受けられます。わが国政府は「反日」工作の侵食について、例外なく調査すべきです。

　新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行政改革担当相の三名は十五日、靖國神社へ参拝し、この日は天皇陛下と皇后陛下の御臨席を賜って全国戦没者追悼式が開かれましたが、これすらも独り善がりだと言うのでしょうか。

　このような言論を許せば、仮にも「ユダヤ人が独国に於いて排外の対象とされ、虐殺されたのは、高利貸しなどで独国人たちを苦しめ、『反独』を掲げた行為の報いを受けただけだ。独り善がりの『ホロコースト話』にはうんざりだ」などとシオニストが誹謗されるのを認めることになるでしょう。

　在米ユダヤ人たちが必ずしも以国を「祖国の地」とは思っていないことに加えて、シーマン氏のような発言は決して多くの共感を得ません。わが国が既に抗議したことは、せめてもの救いでした。

　シオニストの独り善がりな態度は、シーマン氏がかつて以政府を批判した外国人記者を国外追放したように、例えば義国（イラン）に対してもよく見られます。核（原子力発電）開発はしても核兵器開発はしていない義国の脅威を煽っているのは以国であり、米国の一部も影響を受けていることが気掛かりです。

　私たちは、今回の事実を強く記憶に留めておく必要があります。わが国を中傷する言論に中韓が必ず顔を出す異様さ、ありもしない「日本の、或いは安倍政権の脅威」が扇動される背景に何があるのか、よく考えなければならないのです。

　http://www.afpbb.com/article/politics/2961642/11176469……
　▲ＡＦＰ（仏通信）：ジブラルタル問題で英が法的措置検討、スペインとの対立激化

　欧州イベリア半島の南東端にある英国領ジブラルタの自治政府および英国政府と、西国政府の対立が特に先月から激化しています。この「三百年来の領土対立」は、ジブラルタが人工岩礁を建設することに西国政府が不快感をあらわにし、国境検問を強化したことから顕在化しました。

　ジブラルタが英国領となったのは、英国が「欧州の僻地」から「大帝国」へと発展するきっかけとなった西国王位継承戦争の講和条約である正徳三年（西暦千七百十三年）のユトレヒト条約が締結されて以来です。

　昭和五十七年のフォークランド紛争では、英国が爾国（アルゼンチン）との戦いに向け、ジブラルタの要所としての価値が再評価されました。

　要は、経済・財政問題を抱えた現在の西国政府がたとえ「領土奪還」を叫んだとしても、英西両国がジブラルタの英国帰属を決めた条約に締結しているという国際法上有効な秩序が守られる限り、それは通用しないということです。また、この秩序が守られなければ国際社会の全てが無法地帯化します。

　中共の人民解放軍は、沖縄県石垣市尖閣諸島をわが国から武力で強奪してしまおうと画策し、フォークランド紛争に関連してかねてより爾国に近づいていますが、韓国の与野党国会議員の数名が十三日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に不法上陸した問題でも、国際法によって有効な手続きをとった国家がどこなのか、私たちは明確にしておかなければならないのです。（→島根県への編入手続き）

　北海道千島列島と南樺太については、桑港講和条約で日露（当時の日ソ）が戦争の終結を確認出来なかった（旧ソビエト連邦が調印しなかった）ため、帰属はわが国にあり、実効支配は露国がしているという、いわば「戦闘状態」が続いていますが、日韓は戦争をしていたのではなく、日韓併合条約の締結によって共に同じ国だったので、大東亜戦後に韓国が竹島を強奪するいかなる国際法上有効な理由などありません。

　私たちは、欧州など他の地域の紛争になりかねない事案に対し、概してこれまで何ら発言してきませんでした。そのことがわが国の領土・領海政策を困難なものにさせてきたとも考えられ、特定国家への「肩入れ」ではなく、国際法の秩序を説明して、今回の場合は「英国政府の主張を支持する」と表明すべきです。

　この問題に於いて、英国が「帝国の名残にしがみつく軍事大国」などと非難されるいわれはありません。国際法に基づいて正当な主張をしているだけです。これを支持しなければ、わが国は竹島領有や尖閣領有の正当性を説明しにくくなるでしょう。

　占領憲法（日本国憲法）の有効を講和発効後も維持するという、なかば国際法を無視したわが国政府は、その条文にある「平和を愛する諸国民」を前提として何も発言出来ずにきたのでしょうが、別の条文によって交戦権を否定されたままでは、友好地域での紛争回避のための努力すら法的な権利を有さないことになっているのです。

　英国に対する支持の表明は、そのような現状を打破する一助になりうるでしょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130812/plt130812……
　▲zakzak（産經新聞社）：政府、反日韓国ロビー対策に着手　「情報戦」で反転攻勢へ

　安倍晋三首相は第二次内閣発足直後、領土・主権を巡る内外発信に関する有識者懇談会を立ち上げ、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や慰安婦に関する韓国の主張の不当性を国際社会に訴える情報戦への体制強化に着手しましたが、立命館大学の宮家邦彦客員教授は産經新聞社の取材に対し、学術域の英文資料作成や海外シンクタンクへの日本人研究者派遣などが提案されている現状を明かしました。

　このような取り組みは、宮家教授が「外交として大失敗」と断罪した李明博前大統領による竹島への不法上陸などを目の当たりにしても、民主党政権下では案すら出なかったようです。

　よって、わが国政府としては遅きに失したと申さざるを得ません。政策提言として、私は以前より「中韓の政治喧伝行為（ロビー）には徹底的に対抗すべき」「そのためには大統領官邸（ホワイトハウス）や連邦議会、国務省などに入り込める現地の人材を調達しなければならない」といったことを、複数の国会議員にお願いしていました。

　しかし、今さらながらでもやらなければなりません。昨冬やっとのことで政権を奪還した安倍首相の方針そのものは、何ら間違っていないのです。

　そこで私たち自身の覚悟として、大きく二つの前提を確認しておかなければならないでしょう。一つは、政治喧伝だけで領土・領海は取り戻せない、或いは守れないということ、二つは、「敵に塩を送る」といったような戦い方で勝てる同族を相手にしているわけではないということです。

　平易に申しますと、例えばわが国企業が欧州などに進出する際、その国家の中心都市にある高層建築の一床を賃貸で契約して牙城としますが、中共人民の経済戦争は既にここから始まっており、街の郊外に広大な土地を購入し、そこが当該産業の中心地になるよう時間をかけてでも誘導します。

　つまり、わが民族と中韓の民族とでは戦い方が全く違うのです。ほかにも多くの類例を挙げればキリがありませんが、彼らは欧米に自ら乗り込んで「反日」を吹きまくっているのではありません。使える欧米人を見つけて「反日」に育て上げるのです。

　一方、私たちはどちらかと言えば、誠実にやってさえいれば必ず相手が「親日」になってくれるだろうという戦い方であり、いえ、これは戦い方ではありません。単なる「願い」であり「希望」です。私が数年前に或る議員から日台友好関係の原稿を頼まれて書いた際にも、同じようなわが国側の危険性を指摘しました。

　政府の懇談会は概して、現実的に議論を詰めない傾向にあるので心配です。政府御用達のお歴歴が机上の空論で戦略を立てても、兵站のない計画では絶対に失敗します。学術論文は宮家教授のような方に書いていただくとして、現地人を丸め込む泥まみれの仕事をする人にこそ予算をつけなければなりません。その覚悟は私たちにも問われているのです。

　そしてもう一つの覚悟とは、多くの国民が汗を流してまでも領土・領海を取り戻し、守り抜く権利を法的に有する体制づくり以外にありません。この経済力と軍事力を背景にしない限り、政治喧伝は一切奏功しないのです。

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/09……
　▲朝鮮日報：韓国観光公社　日本教員招き韓国への修学旅行をＰＲ

　http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m040125000……
　▲毎日新聞：慰安所　朝鮮人男性従業員の日記発見　ビルマなどでつづる
　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/07……
　▲朝鮮日報：慰安婦　慰安所管理人の日記発見、性的奴隷の実態明らかに

　皆様も既にご存知のように、韓国ソウル大学の安秉直名誉教授（朝鮮近代経済史）が大東亜戦争中に緬国と星港の慰安所で管理人として働いていた朝鮮人男性の日記を発見し、調査した結果の概要が六日、発表されました。

　しかし、日韓ではその報じられ方に違いがあります。あの毎日新聞社でさえ「慰安所は業者が運営しており、日本軍が朝鮮人女性を強制連行したという証拠はない」とする安教授の発言を報じているにもかかわらず、朝鮮日報などは「日本軍が運営していた実態が明らかになった」とだけ伝えました。

　これでは日韓両国民に歴史認識の違いが表れるのも当然です。そもそも「共通の歴史認識」なるものを多国間で持つことが出来るという夢を見てきたわが国側に問題があり、そのくせ朝日新聞社のような報道企業が対立を扇動してきました。

　その中で、私たちは一方的に韓国への謝罪を強要される事態に甘んじ、教育によって子供のうちからの刷り込みをたくらむ日教組（日本教職員組合）らを野放しにしてきたのです。

　韓国観光公社は九日、先ごろわが国の教員約三十人を韓国に招き、三泊四日の日程で韓国への修学旅行を勧めたことを発表しましたが、わが国にも日韓交流基金という公益財団法人があり、やはり本年十一月の出発を目指して訪韓希望の教員たちを全国から募っています。

　検証が未だ済んでいない事柄に一方的な解釈だけを与え、現地で生徒に土下座さえさせることに教育的価値など一切ありません。このような教員を見かけたら保護者は抗議すべきです。

　昨日記事で私は、今後の朝鮮半島問題には或る種の覚悟が必要となり、それは以外にも近いうちに起きるかもしれないことを、一つの可能性として指摘しました。

　ところが、韓国観光公社は極端に減った日本人観光客の穴埋めをしたいにせよ、わが国側に日本破壊活動の謀略があったのでは、私たち国民が日韓関係の将来を考えることもままなりません。

　以前にも申しましたが、学校が仮にどうしてもわが国から近い海外へ修学の場を求めたいのならば、帛国（パラオ）か台湾が望ましいでしょう。消極的思考を強要するよりも積極的思考の機会を与えたほうが、遥かに子供たちにとって教育的価値は高いのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130810/kor130810……
　▲産經新聞：【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　同じ１００メートルでも…

　産經新聞社ソウル駐在の黒田勝弘特別記者が在韓日本国大使館の現状を嘆いています。大使館前は「反日」の不法設置物（慰安婦像）で汚され、日韓の「反日」活動家たちが毎日のように騒ぎを起こし、それらが全く見逃されているのに高層化建て替え計画には、適用に疑問のある国内法が持ち出されて許可が下りません。

　硝子張りの高層建築に囲まれ、低層で蝦茶色の外観が煤けて見えるわが国の大使館は、そのような目に遭いながらも認可を求めてまで建て替える必要があるでしょうか。

　今月まもなく、米連邦議会上院のジョン・マケイン軍事委員会筆頭理事（共和党）とロバート・メネンデス外交委員長（民主党）らが相次いでわが国を訪問します。表向きは沖縄県石垣市尖閣諸島を巡って日米がいかに中共人民解放軍と対峙するかについて話し合うことになっていますが、表にはまだ出せない朝鮮半島の扱いについても必ず話し合われるはずです。

　私は七月十六日記事で、いわゆる「在韓米軍の事実上の引き上げ」が二年後に迫っていることを取り上げました。今頃になって韓国は米韓連合軍司令部の解体（韓国軍主体に改組）時期を延長するよう米国に求め始めましたが、恐らく米政府はこれに応じません。

　なぜなら、もはや韓国は多国籍資本の興味をひいていないからです。丸ごと潰れて中共に引き取られても構わないのでしょう。米国にとって北朝鮮は敵国としての価値がなく、近年経済連携の必要度も下がった中共こそが敵国なのです。その中共に寄っていく韓国は、もう「防共の砦」としての値打ちがありません。

　安倍晋三首相が主導して急がれた内閣法制局長官人事は、恐らくこの背景を反映したものです。集団的自衛権行使容認派の小松一郎氏（外務省出身）の登用は、明らかに占領憲法（日本国憲法）第九条違反を短期的に誤魔化すための人事に他なりません。

　政府が間違っているのは、合法且つ完全に集団的自衛権を行使するには自国自立の憲法（大日本帝國憲法）の現状有効を確認しなければならないにもかかわらず、かつて日英同盟を破棄した時から始まった短期的戦略のうち日独伊同盟を締結するに至ったような「つけ焼刃外交」の過ちを繰り返そうとしていることです。

　しかし、安倍首相はとりあえず目前に迫った朝鮮半島有事に対して、期待される「小松答弁」を待って対応しようと考えているのでしょう。法的には間違っていますが、政治的にはこれで乗り切る覚悟を決めたのかもしれません。

　つまり、二年後の以降には朝鮮半島が再び戦場と化し、わが国が傍観者でいられなくなる事態の発生は避けられないということです。そうなればまず在韓日本人の全員退避と公館の閉鎖へと進み、すなわち在韓大使館は仮に建て替えてもすぐにいらなくなるか、或いは破壊されてしまうことになります。

　もちろん本日申したことは一つの仮定に過ぎませんが、前出の先月記事で最後に「その時まで『大韓民国』が存在出来ているか」と断ったように、この通りになる可能性は十分にあり、私たちは「或る日突然のこと」に驚かされて何らかの判断を誤るのではなく、今から意識を高めて備えることです。