http://www.zaikei.co.jp/article/20130804/144062.html
　▲財經新聞：パナソニックのCM放映を民放各社が拒否するわけ

　四月に発売されたパナソニックのスマートテレビジョン「スマートビエラ」の映像広告（ＣＭ）の放映を民放各社が拒否している問題で、パナソニックは広告宣伝費そのものを大幅に削減し、特に東京放送（ＴＢＳ）系列の毎週月曜日午後八時枠で一社（単独）提供から撤退する方針を固めました。

　この枠は、かつて「明る～い、ナショナル」の歌声に乗せたオープニングキャッチで親しまれた『ナショナル劇場』の伝統枠であり、既に十一年前にもＴＢＳは「光～る、光る東芝」の『東芝日曜劇場』を失っています（現在の『日曜劇場』）。

　放送局や新聞社の営業にとって広告収入は最も大切ですが、企業側は業績の悪化、或いは経営方針の改正などで、東芝やロート製薬らのように一社提供から撤退するものです。また、テレビ朝日系列の『料理バンザイ』のように、雪印食品（当時）が牛肉偽装事件を起こしてグループ一社提供を降り、番組そのものが終了してしまう（最終回のメッセージ映像でかつてないほど徹底した自己反省と自己否定を放映し、本当に雪印企業グループも立ち直れなくなって潰れた）ということもありました。

　しかし、今回のパナソニックの撤退は、民放各社に対する「逆襲」と「復讐」「開き直り」の序章に過ぎないかもしれません。

　わが国のスマートテレビジョンはまだ始まったばかりですが、地上放送事業者連絡会とBS放送事業者連絡会が定めた「番組に関係のない画面を同時に表示してはいけない」というガイドラインに、そもそもスマートテレビジョン自体が抵触してしまいます。

　とはいえ、この技術開発と市場の拡大はもう先進各国で始まっており、わが国の企業だけが国内放送業界の都合で製品の開発と販売を妨害されるいわれはないでしょう。そのようなことを許していますと、他にも類例のある通り「技術の日本」が他国の企業よりもなぜか遅れをとることになります。

　スマートテレビジョンがわが国でどこまで売れ、どこまで使われるようになるかは分かりません。すなわちそれは、一部で期待されているような「テレビのニュースしか見ないような人たちにも（インターネット上の情報こそ玉石混交だが）本当の情報が伝わりやすくなる」といったことが、実際にはほとんど起こらないかもしれないのです。

　それでも民放各局は、自分たちが放送上の虚飾（必要のない世論誘導や情報の隠蔽、または一方的な開示）に及んでいることを簡単に明かされたくないため、特定の家庭用電化製品を狙い撃ちにして特定企業の映像広告の放映を拒否してしまいました。

　このようなことを続けていますと、各局はますます本来反社会的な消費者金融業（銀行系を含む）や遊技業（パチンコチェーンなど）、新興宗教団体（関連の新聞社や出版社などを含む）らからの広告収入に頼り、虚飾が増していくでしょう。

　前出のガイドラインを改訂する気がないのなら、いっそ各局は毎回第一声を「金正恩同志、万歳（キムジョンウンドンジ　マンセー）！」で番組を始めればよろしい。ならば誰の目に見ても「テレビがおかしくなった」「もう見てはいけない」と分かりやすいもの。

◎　本日は都合により通常の記事配信をお休みします。ご了承ください。……と思いましたがしかし、せめて少しだけでも、以前に取り上げ損ねて気になっていたことをお伝えします。

　http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2013……
　▲朝鮮日報：安重根記念碑がいつのまにか撤去されていた　ウラジオストク

　韓国の朝鮮日報は先月、ソウル保健神学研究院が露国のウラジオストク州立医科大学と協定を締結した際、わが国の初代首相である旧大韓帝国統監府の伊藤博文初代統監を暗殺した安重根を讃えるために建立した石碑が、韓国側に何の予告もなく撤去されていたことを報じました。

　韓国人の「反日」工作など、その顛末はこの程度のものです。

　露国側が一方的に石碑を撤去した理由は分かりませんが、そもそもテロリストを讃える行為に加担することは自国の治安を危うくするものであり、今や貯蓄銀行が次次と潰れ、国際資本が撤退を始め、電力供給もままならなくなった韓国とつき合っていても何らうまみがないと判断されれば、あっさり縁を切られるのはやむをえません。

　国際社会とは、そのようなものです。

　私は六月三十日記事で、第二次安倍内閣に早くも改造圧力が自民党内からかかっていたことを指摘し、これに反対しました。現在のところ、参議院議員選挙を経て内閣改造のつもりは安倍晋三首相にありません。

　その後、独立総合研究所の青山繁晴氏も同様の指摘をしていたそうで、氏は改造で外される閣僚の第一候補の名前は挙げませんでしたが、私は（本人には申し訳ありませんでしたが）茂木敏充経産相だと明かしていました。

　しかし、青山氏がさらにその後、外されるなら小野寺五典防衛相か古屋圭司国家公安委員長ではないかと指摘したそうで、私に対して数人から「茂木大臣ではないのでは？」とのご疑問をいただいておりました。

　はっきり申し上げて、どうでもよい話かもしれません。でもやはり国会議員や官僚の卑怯な行いの実態は知っておかれたほうがよいでしょう。政策で動く政局などありはしないのです。

　茂木経産相に対する党内の嫌がらせは、現在も続いています。それがなぜなのか、本人に問題があるからかは分かりませんが、少なくともこのような動きが安倍首相を悩ませることになりかねません。

　わが国の問題として、わが国の内情だけで事が動くならば仕方がありませんが、占領憲法（日本国憲法）を有効としている目下の情勢では、外国の介入を受けやすいのです。

　そのため、例えば麻生太郎副首相兼財務相のように、一方的に言ってもいないことまで言ったように報じられ、私たち国民の印象を本来のものとは全く変えさせられてしまいます。

　安倍首相には腹を括って政権運営をしていただきたく、仮にも茂木経産相を更迭するようなことがあれば、これを端緒に「激しい大臣の入れ替え」が第一次内閣のごとく始まるでしょう。私たちはそれを望んでいません。

　http://www.asahi.com/international/update/0815/TKY20130814……
　▲朝日新聞：中国軍、終戦の日に演習計画　靖国参拝を牽制か

　中共共産党の機関紙が人民解放軍の動きを伝えました。わが国で全国戦没者追悼式が開かれる十五日より以降四日間（明日十八日まで）にわたり、浙江省象山沖の東支那海上で実弾射撃演習を行うというものです。

　朝日新聞社は、安倍内閣閣僚の靖國神社参拝を牽制する狙いがあるように報じていますが、全くの見当違いでしょう。北京政府は既に閣僚の数名が参拝することを知っていましたし、安倍晋三首相が参拝しないことも知っていました。

　私が七月二十六日記事で申した通り、中韓は安倍首相から逆に参拝を切り札にした脅迫を受けているような状態に転落し、しかしながら安倍内閣が米政府から「歴史問題で米国の頭を越えないよう」求められていることも知っていますから、人民解放軍の海洋訓練は明らかに米軍向けのものです。

　安倍内閣の歴史認識に対し、中共は米国と「考えを同じくしている」というような確認をしたがっており、その隙に海洋訓練が可能だとでも企んだのでしょうか。米太平洋軍は決して認めないでしょう。

　或いは、米連邦議会上院で南支那海と東支那海に関する決議案が可決されたことを受け、外交部は抗議しましたが、人民解放軍は実力行使（とはいえ小規模の実弾射撃訓練に過ぎませんが）に出たとも考えられます。

　沖縄県を防衛することや、いわれのない歴史修正（ありもしなかったことをあったと政治的に叫ぶこと）への反論、または靖國神社へ参拝することなどが人民解放軍の暴発を招いているのではありません。彼らはむしろ、そのような低い次元で動いているのではなく、本気でわが国の列島を踏み潰して太平洋を侵略するつもりです。

　いつまでも朝日新聞社のような書き方に目を慣らしていますと、事態の掌握が極めて困難になり、私たちは選挙の投票などで判断を誤るでしょう。同海域の海底瓦斯田採掘や、越国・比国との連携など、わが国の課題は山積しているのです。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013807251000.html
　▲ＮＨＫ：原爆追悼式典「うんざりだ」

　以国（イスラエル）首相府の広報戦略責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、自身のフェイスブックに「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎への原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは、帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中共人や韓国人（そのほか東南亜各国の人たち）だ」などと書き込んだ問題で、在テル・アヴィヴ日本国大使館は以外務省に抗議しました。

　彼は既に政府高官として停職処分にされ、書き込みも削除されていますが、彼の物言いは中韓の政治喧伝行為（ロビー）に篭絡されたような痕跡が見受けられます。わが国政府は「反日」工作の侵食について、例外なく調査すべきです。

　新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行政改革担当相の三名は十五日、靖國神社へ参拝し、この日は天皇陛下と皇后陛下の御臨席を賜って全国戦没者追悼式が開かれましたが、これすらも独り善がりだと言うのでしょうか。

　このような言論を許せば、仮にも「ユダヤ人が独国に於いて排外の対象とされ、虐殺されたのは、高利貸しなどで独国人たちを苦しめ、『反独』を掲げた行為の報いを受けただけだ。独り善がりの『ホロコースト話』にはうんざりだ」などとシオニストが誹謗されるのを認めることになるでしょう。

　在米ユダヤ人たちが必ずしも以国を「祖国の地」とは思っていないことに加えて、シーマン氏のような発言は決して多くの共感を得ません。わが国が既に抗議したことは、せめてもの救いでした。

　シオニストの独り善がりな態度は、シーマン氏がかつて以政府を批判した外国人記者を国外追放したように、例えば義国（イラン）に対してもよく見られます。核（原子力発電）開発はしても核兵器開発はしていない義国の脅威を煽っているのは以国であり、米国の一部も影響を受けていることが気掛かりです。

　私たちは、今回の事実を強く記憶に留めておく必要があります。わが国を中傷する言論に中韓が必ず顔を出す異様さ、ありもしない「日本の、或いは安倍政権の脅威」が扇動される背景に何があるのか、よく考えなければならないのです。