http://sankei.jp.msn.com/world/news/130903/chn130903……
　▲産經新聞：中国、南シナ海に構造物　スカボロー礁の実効支配に着手

　中共が比国北部ルソン島西方沖の南支那海上スカボロー礁に、駐屯施設の基礎と思われる構造物を勝手に設置したことが、比国防省の発表で分かりました。比国が海洋法に基づいて仲裁裁判所への提訴を決めたことに対する中共側の報復措置と見られています。

　しかし、中共が不当な実効支配に手をかけてきた理由は、決して短期的な視点による分析だけでは判明しません。彼らが目論むのは、太平洋の覇権を掌握することです。

　そのためには、比国、台湾、そしてわが国という太平洋侵略の障壁を一つ一つ踏み潰していかねばなりません。沖縄県石垣市尖閣諸島が、いえ、沖縄県そのものが中共による武力侵略の危機にさらされ始めていることは、もはや私たちの多くが知るところです。

　最終的には、米ハワイ州の領有権を盗りにいき、北米大陸の西海岸全域を中共のための海洋基地に作り変えてしまうでしょう。私たちには「夢物語」に聞こえるかもしれませんが、彼らはその計画を本気で遂行すべく、既にカリフォルニア州内の複数自治体首長にまんまと中共系を配置することに成功しているのです。

　米国のバラク・オバマ大統領は叙国（シリア）への軍事介入について、連邦議会の承認を受ける方針に変心しましたが、もう一度申しますと、中共は露国と共に叙国を庇うような振りをしながらも、本音では米軍が中東で疲弊してくれることを願っています。

　海軍の空母ニミッツまで送り込み、化学兵器の使用疑惑に騒いで見せた米国の真の目的は、これまた何度も申しますが、義国（イラン）を睨みつけることにあり、これで以国（イスラエル）は漁夫の利を得るでしょう。昨日、喜び勇んで米軍と合同で以国が発射実験に及んだ弾道弾は、まるで地中海に打ち上げた「シオニストたちの花火」のようです。

　仮にも米軍による軍事介入が否決されれば、中共の暴走を許すことになりかねないという論調が厳然と外務省や防衛省内に存在すると聞いていますが、これが全く逆の可能性もあることを申し上げておきます。

　尖閣については、七月末に連邦議会上院が非難決議を採択しており、叙国問題とは関係なく、いわば米軍による軍事介入は大統領の決断以前に承認されているも同然です。だからこそ米政府は安倍政権に対し、あまり中共を怒らせないよう自制を求めてきました。

　はっきり申し上げてしまいますと、結局はわが国自身が沖縄県を防衛しない限り、米軍は日本のためには動きません。日本の施政権が及ばない島嶼を防衛する義務は米国になく、介入するとすれば、それはあくまで太平洋を侵されないよう国益を守るために出動しますから、作戦内容が沖縄県民の安全を眼中に入れないものとなるでしょう。だから私たちが守らなければならないのです。

　比国への一手、越国への一手が、中共による太平洋侵略の計略であり、とっくに無効になっている占領憲法（日本国憲法）の有効を信じて疑わない無知なる私たちへの警告以外に他なりません。

　以前にも申した通り、大陸の中共人の思惑はその行動とは裏腹に常に深遠であり、「平和を言っていれば何も起きないと信じる護憲」や「占領統治軍を自ら作るに過ぎない改憲」の誤魔化し程度で対応出来るものでは絶対にないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/130902/trd130902……
　▲産經新聞：汚染水の海洋放出に理解を、福島第１原発で　特派員協会で規制委員長

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は二日、廃炉作業中の東京電力福島第一原子力発電所から溢れている汚染水の問題で、六十二種類の放射性物質を取り除くことが出来ると（欠陥報告もあるが）されている「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で処理した後、国際的な基準値以下にした上で海洋へ放出せざるを得ないとの考えを改めて示しました。

　この問題について、私は五月十二日記事で、経済産業省に対して以下のように提言することを皆様にお約束しています。

　・致命的事故を起こした軽水炉型原発での冷却作業は半永久的に続くため、汚染水の保管許容量の限界はすぐにやってくる。よって、汚染水を高度浄化することで、注水の仕組みを循環式にし、解決を図られたい。

　しかし、未だに有効な解答が政策決定として示されていません。この問題では、既に警察からも循環式の提案があったはずですが、原子力規制委らはまるで「素人の思いつき」とでも言いたげに全く取り合おうとしないのです。

　海洋への放出は不効率極まりないだけでなく、必ず放射性物質の拡散を疑われて将来に遺恨を残します。それが事実でなくても、或いは人類や魚介類に何ら影響がなくても、福島県内の農業が風評被害に今も苦しめられているように、今度は確実に漁業を直撃するのです。

　今さら経産省や東電の責任を叫んでも何も進みません。一刻も早く彼らにやらせることです。私は今、首相官邸に直接決断していただくしかないかな、と思っています。

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　http://www.47news.jp/news/2013/08/post_20130830……
　▲47NEWS（共同通信）：「子ども」→「子供」　文科省が表記変更「差別表現じゃない」

　話は全く変わりますが、文部科学省は七月中旬から、省内の公文書で使ってきた「子ども」表記を「子供」に戻すよう徹底しています。そもそもこの無意味に思える交ぜ書きを文科省が始めたきっかけは、審議会などで「供」の漢字が「お供え物」を連想させ、差別的だとの指摘があったせいらしいのです。

　事の始まりがとても「日教組・全教臭い」ではありませんか。こじつけもいいところで、国語（外国人から見た日本語）を破壊する目的の政治工作としか考えられません。

　他にも、近頃では地方自治体が本来の「障害（礙）者」表記を「障がい者」に書き換え始めており、これも「害」の漢字が差別的だという左翼団体などからの脅しに屈し、配慮のない自治体だと思われたくない一心で、無思考・無批判・無自覚に各役所が「右（いや、左）に倣え」した顛末です。

　漢字仮名交じりのよさは、漢字によって意味を推察し易い点であり、文字そのものに意味を有する国語の利点を放棄することは、もったいないと申しますか、何とも頭の悪いお話ではありませんか。まるで漢字を簡体化させて意味が通らなくなり始めた北京語のようです。

　下村博文文科相はこの種の案件に積極的な政治家ですから、今回の決定を大いに支持すると私たち国民が表明し、推進していただきましょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130830/……
　▲zakzak（産經新聞社）：政府、戦時徴用問題で韓国提訴を検討　賠償確定なら国際司法裁判所へ

　日韓併合下でわが国側企業に「徴用された」などとする韓国人への損害賠償の支払いを命じる判決が韓国内で相次いで新日鐵住金らに出された問題で、首相官邸や法務省内からも「韓国は法治国家とは言えない」「国際司法裁判所に提訴してでも戦うべきだ」との声が出始めています。

　これは決して産經新聞社だけが掴んでいる情報（「飛ばし」の類い）ではありません。私は八月二十一日記事などで皆様にも明確に「政府が戦うべき問題である」と提言し、のちに私自身もこの声の存在を確認しています。

　何度でも申しますが、日韓が国交を回復した基本条約締結時の請求権協定を一方的に韓国側が破棄するということは、もはや韓国がわが国に対して「国交断絶」を言い出したようなものです。

　慰安婦の「従軍」だの労働者の「徴用」だのについて、わが国政府だけが個人賠償を「既に解決済み」としてきたのではありません。韓国政府も日韓国交の根拠として認めてきました。これを否定すれば、日韓関係の速やかな終了を国際社会に宣言してしまうことになります。

　ところが、韓国司法は自ら政治的道具に成り下がり、国際法上有効な国家間の約束を破り出しました。これでは恐らく、外務省が主張するような仲裁委員会の発足など望めません。なぜなら、この委員会の規定が請求権協定にあり、韓国司法はそもそもこの協定を破っているからです。

　私は日韓関係について、日米韓関係の将来が期待出来ないものになったことを確認した本年、まさに本年は大きな節目になるのでしょうが、ついに「中共への朝貢という歴史の巻戻しのようなことを始めた韓国とは、もう価値観の共有はあり得ない」と断言しました。

　政府も、これからは首相答弁などに「日韓は価値観を共有している」という常套の文言を入れないよう注意すべきです。個人的な交流はともかく、残念ながら「反日」の拳の降ろし方を知らない、或いは降ろす気のない韓国の国家権力との交流は今や極めて危険なものにまで程度が堕ちました。この事実を一刻も早く（米韓関係の解消段階に入った）米政府にも伝えて確認し合う必要があります。

　韓国が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法に武装占拠し続けている問題でも、本来は紛争解決の平和的手段としてわが国の主張する国際司法裁の活用が実行されるべきですが、韓国司法が以前にも増してわが国に傍若無人な態度をとりはじめた背景には、国内経済の致命的な悪化が原因の一つとしてあるでしょう。

　現世国民の感情に揺さぶられる韓国の司法は、荒廃する経済から国民の目をそらせようと「反日」や「抗日」を扇動しているようにも見えます。それで先人たちの努力の結晶（日韓併合条約や日韓基本条約など）を全否定しても構わないという国家とは、今後何も約束出来ません。

　そう、日韓は、韓国側によってもはや何も話し合えない関係にされてしまいました。いい加減その自覚を持って、政府も私たちも韓国との法的対決を決して恐れてはならないのです。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97S09Z20130829
　▲ロイター：英議会がシリア軍事介入否決、オバマ政権に打撃

　本題に入る前に、一つ申し上げなければならないことがあります。テレビ朝日系列の討論番組に出演した産業競争力会議の竹中平蔵民間議員（元総務相、慶應義塾大学教授）が八月三十一日未明、消費税率の引き上げについて、「悪法も法だ。一度国際社会に約束したことは撤回出来ない。安倍政権はこのまま消費税増税を何としてもやるしかない」と述べました。

　そして、引き上げに反対する他の出演者に向かって「外交交渉をやったことのない人には分からない」などと吐き捨て、民主党の野田佳彦前首相が政権延命を画策し、財務省に服従しようとして突如言いだした（結局は全くの無駄だった）ことを「悪いことでも」やるしかないと強調したのです。

　さて、ここで本題と絡んでくるのですが、私は以前から叙国内の化学兵器使用疑惑について、アサド政権側が使用した証拠もなく、むしろただの破壊活動家（テロリスト）の疑いが濃い反政府側による使用の可能性もあることを指摘し、英仏米が対叙攻撃に踏み切らないようわが国は反対すべきだと申してきました。

　英連合王国議会の下院は二十九日、デイヴィッド・キャメロン首相が主張し、政府動議として出された対叙軍事介入案を否決しました。これをもって、キャメロン首相は一度国際社会に向けてふり上げた拳を下ろしたのです。

　結果として、米国は仏国との共闘を模索することになりますが、英国が外れたことに対する衝撃は隠せません。或いは、対叙軍事介入に踏み切りたくない別の本音を出しやすくなるかもしれませんが、現在のところ仏左翼政権のフランソワ・オランド大統領は米国のバラク・オバマ大統領の方針に同意しています。

　米国内の報道では、概して英国の決定に対して「失望した」などと責めていますが、致命的な間違いが生じるかもしれない決断を国家として下すべきでないと判断された場合、それぞれの独立国家が正当な手段で為政者の発言を撤回させるのは当然です。

　竹中氏は公共の放送で一体何を言っているのでしょうか。さも自分は何でも知っているように話していましたが、政権交代の事実こそ国際社会の知るところであり、何度も申しますが、国際通貨基金（ＩＭＦ）らの増税圧力には「しばらく待ちなさい。そもそも税制は内政。余所者は沈黙せよ」と言うべきなのです。

　わが国経済は国際決済にも影響を及ぼすため、もちろん勝手に破綻するわけにはいきませんが、公的には（隠し財産は含まず）約六百三十兆円もの政府資産があり、失速しきった景気の回復を第一とする安倍政権の政策を妨害するような財政と税制改正こそ許されません。

　叙国に対するキャメロン首相の転換とわが国の消費税問題に於ける今後の安倍晋三首相の決断を同一には語れませんが、少なくとも竹中氏は小泉内閣で閣僚を歴任し、参議院議員にもなって立法府に潜り込んだ人物であり、それが法の支配を否定して「悪法も法だ」などと平気で口走るのは、私たち国民に「国家三強権」の恐怖を与えたも同然です。

　このような人物が「占領憲法（日本国憲法）も憲法だ」と言って、勇ましいことを口にしながらも後生大事にするのでしょう。わが国政治のおぞましい沈滞の原因がこれで判然としたようなものです。竹中氏から政府内の発言権を奪うよう、訴えましょう。

　http://www.sankeibiz.jp/business/news/130829/bsb130829……
　▲Sankei Biz（産經新聞社）：シャープ、サムスンとの複写機事業提携を断念

　経営再建を目的に韓国の三星（サムスン）電子と資本・業務提携したシャープが、複写機事業への提携拡大を目指した交渉を打ち切ったことが二十八日、分かりました。

　一部情報として、この背景には、かつて米国のゼロックスが独占していた複写機の特許技術を用いずに独自の電子写真方式を開発して参入に成功したキヤノンが、サムスンと提携した場合のシャープに「特許の使用料を厳しく査定し直し、支払いを求める」と通告したことがあるようです。

　この情報の精度はともかく、外国（特に司法の未整備により知的財産権が平然と侵害される場合の多い中韓）企業との提携で最も注意しなければならない技術流出の問題について、私たちは概して技術者の評価が低いわが国企業体質の問題と同時に何度も提言してきました。

　もし本当にキヤノンや富士ゼロックスらがシャープに警告までしたのなら、多くの提言や他社実害の例に学び始めたと言えましょう。占領憲法（日本国憲法）下で「企業の安全保障」という意識が低落し続けてきたわが国企業の大きな第一歩です。

　農業分野に於いても、品種改良に苦心してきたわが国農家から野菜や果物の種子を譲り受けた韓国人農家が、持ち帰った国内で勝手にばら撒き、わが物顔で（無断で）生産・販売している例があります。

　その既に老齢の日本人農家は、わが民族の感覚で「そのようなことをされるとは思いもしなかった」と述べているのですが、私たちは一概に彼の無知・無防備を責められません。一部の政治家も文化人も報道記者も日韓や日中の友好を語るあまり、実は中韓が独自の文化的価値や習慣を持っていることを意図的に知らせないようにしてきました。これは中韓に対する或る種の侮辱でもあります。

　彼らと何らかの形で提携する時には、払うべき注意を払わなかったほうが損をするのです。そのようなことが起きないよう機能すべきなのが、以前から申し上げているように、安倍政権の「クールジャパン戦略会議」以外にありません。

　今さら「クールジャパン」で何を売ろうか、どう売ろうかなんぞと保護分野を増やして無駄に支出するより、私たちの経済活動が海外に及ぶ際、各国での知的財産権や著作権などの煩雑な扱いについて、全ての企業の「コンサルタント」となって助言、または手続きを代行する機能を政府として作ってこそ、安倍政権の成長戦略の一つとなります。

　大きな声で「日本の技術を守る」と掲げる必要もありません。よく言う「しれっと」やることが出来て、初めて健全な経済大国と申せましょう。キヤノンとゼロックスの例を見ても分かるとおり、企業の技術開発と商品化の過程とは、その企業の規模を問わず「まさに戦争」なのです。