本日、国難に備えて…

皇紀2673年(平成25年)11月4日

第9回憲法問題決起集会のお知らせ

 日 時  平成25年11月4日 祝日・月曜日
       午後14時から16時30分 (開場13時30分)
 場 所  大阪駅前第2ビル5階 総合生涯学習センター第4研修室
        JR「大阪」駅・阪急・阪神・地下鉄「梅田」駅下車
 地 図  http://goo.gl/maps/jRJTi

 内 容  第一部 基調講演  遠藤健太郎 (真正保守政策研究所代表)
        「安倍政権下の新たなリスクにどう対処するか」
        1.経済の問題 2.外交・安全保障の問題
        3.人権の問題 4.憲法の問題
       第二部 質疑応答  皆さんとディスカッション
 参加費  無料
 主 催  真正保守政策研究所

 消費税率の引き上げを来年四月に控え、環太平洋経済連携協定(TPP)の参加交渉が進む中、まず経済を立て直しながら「日本を取り戻す」という道を歩み始めた第二次安倍政権は、果たしてその目標を達成しうるでしょうか。

 目下、放たれた「成長戦略の矢」は、わが国の何ものも射抜いていません。また、日米の失業率とは桁違いに危機的な国家を抱える欧州連合(EU)という共同体は、わが国の経済成長にも「足かせ」となりつつあります。

 一方、中韓の接近によって日米の関係にも変化が生じ始め、わが国は韓国の再破綻と中共人民解放軍の暴走、或いは中共共産党支配体制の崩壊にも備えなくてはなりません。

 しかし、私たちは一体何を基準に物事を考え、行動に移せばよいのでしょうか。その基準と申しますか、基軸がブレてしまえば、何者かに扇動されるがまま誤った判断をしかねません。

 真正保守政策研究所が、占領憲法(日本国憲法)の改正ではなく、無効確認(大日本帝國憲法の復原とその後の改正)を求めて衆参両議院、または東京都議会への請願活動に参加してきたのも、まず皇国臣民としての基軸を確立するためであり、そこから考えられる政策を提言するためです。

 「皇国臣民」って何ですか、と思われるも知れませんが、それは決して「天皇陛下、万歳」と言って日章旗を振っていればよいというものではありません。自然と生命の継承に対する畏敬の念を知ると申せば分かりやすいでしょうか、つまり祭祀の基軸に立つということです。

 では、そこからどのような政策が提言出来るのでしょうか。私たちは何をどうすればよいのでしょうか。それを本日、皆さんと共に考えてまいりたいと思います。
 万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

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家族破壊の民法改悪に反対

皇紀2673年(平成25年)11月3日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/plc131023……
 ▲産經新聞:「家族制度を守れるのか」 婚外子相続の民法改正、自民から慎重論噴出

 婚外子規定を違憲とした最高裁判所大法廷の判断(九月四日)を受け、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法の改正案が、今臨時国会での成立を目指して議論されています。

 谷垣禎一法相は先月十一日、出来るだけ速やかに成立を目指すと述べ、公明党(創価学会)の山口那津男代表も先月末日、西川京子副文部科学相らから改正案に異論が相次ぐ自民党内を牽制して、早期成立に言及しました。

 私はこの件について、九月五日記事で明確に最高裁判断を批判しています。想定された民法などの改正に反対すべく、皆様にも訴えました。占領憲法(日本国憲法)下に於いて、今国会の展開は「やはり」と申さざるを得ません。

 なぜなら、占領憲法を憲法として有効とし続けることがそもそも「法の支配」の基本からブレており、初めからブレていればどんどんブレていくからです。また、ブレた司法判断に合わせなければならないと思い込む立法の存在は、既に「三権分立」の基本からもブレています。これは、国会議員選挙のやり方に違憲判断が下り、政権の正当性が揺らいだのとは別の問題です。

 なお、非嫡出子が人として皆と平等であることと、法の下の遺産相続に関する家族の平等とは全く別次元の話であることを、改めてことわっておきます。つまり、個別に何らかの酌量の余地を求めて訴えることはあっても、国家と家族の基本を無視し、個別の事情に合わせて法自体を改正する必要はありません

 その点に於いて、最高裁大法廷は完全に間違ったのです。のちに分かったことですが、全員一致の違憲判断の中で、民法学者の岡部喜代子裁判官だけは補足意見を述べており、そこには法律婚の尊重と保護の必要、及び子の平等だけを押し通す判断への僅かな懸念が示されていました。

 それでも違憲判断に賛成したわけですが、今回の裁判(個別の事情)でさえ嫡出子が訴えていた、夫を愛人とその子に奪われた今は亡き正妻の応報感情はどうなるのでしょうか。現行法はこれに応えますが、谷垣法相らの姿勢で改正されてしまえば、いわば「不倫上等」の世の中を創出しかねませんこれは決して杞憂の類いではないのです。

 「倫理にもとる」と申しますが、その価値基準は民族によって違います。それでよいのです。例えば一夫多妻の伝統を持つ部族を尊重すれば、それを国家として禁じても、他から批判されるいわれはありません。

 どうか皆様、この民法改正に反対してください。ご理解いただける方だけで結構です。自民党と公明党に「家族制度を壊さないで」「三権分立は?」といったご意見をお送りください。よろしくお願いします。

 自由民主党 〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23  FAX 03-5511-8855
 公明党 〒160-0012 東京都新宿区南元町17  FAX 03-3225-0207

山本議員の何がいけない?

皇紀2673年(平成25年)11月2日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131101/stt131101……
 ▲産經新聞:【山本太郎手紙】 参院議運委が山本議員から聴取 陳謝も「政治利用はマスコミ」

 私が山本太郎参議院議員の言動について初めてここで取り上げたその日、彼は国会議員招待枠で参列出来た園遊会(天皇陛下、皇后陛下の御主催)で、天皇陛下に自ら書き上げた手紙を御渡しました。

 それは、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理に当たる作業員たちが置かれている環境を憂うなどの内容だったとのことですが、彼が訴えたかったことは、多少の事実誤認を含むとしても、全く理解出来ないわけではありません。作業員たちのことを一切心配しない国民は恐らく一人もいないでしょう。

 天皇陛下も皇后陛下も事故発生以来、何度も周辺を視察に訪ねられ、被災地に御心を寄せてこられました。御存知ないはずがないでしょう。それでも、山本議員は「伝えたいという気持ちのほうが強かった」と言っています。

 そもそも彼の行為にどのような問題があるのでしょうか?

 批判の声で最も多いのは、天皇陛下の「政治利用」に当たるというものです。つまり、国家権力者ではなく祭祀を司られる(最高神官のような御存在の)天皇陛下に政治決断を御願いする行為だったから問題だというのですが、これでは山本議員に「何が問題か」を説明出来ないでしょう。現に彼は「マスコミが騒ぐことによって政治利用にされてしまう」と、これまたよく分からないことを言っています。

 また、「非常識だ」とか「マナー違反だ」といった批判も彼に対して効力がありません。山本議員の常識と批判者の常識がずれているからこそ問題が発生したのであり、足尾銅山鉱毒事件を告発した田中正造衆議院議員がとった行動と自らを重ねる山本議員には、やはり「何が問題か」を説明出来ないでしょう。

 では、ここではっきり申しましょう。山本議員のとった行動はまず請願法違反なのです。請願法第三条に、天皇陛下への請願書はまず内閣に提出しなければならないことが規定されており、立法府の議員が法律を無視して「気持ちのほうが強かった」というわけにはいきません

 そして、山本議員のとった行動は明らかな憲法違反です。占領憲法(日本国憲法)はおろか専制権力を有さないことがしっかりと書かれていた大日本帝國憲法にも違反しており、彼の行いは天皇陛下の御存在と私たち臣民の関係を脅かしました。

 明治の田中代議士は、天皇陛下に直訴状を御渡ししようとした頃には既に議員辞職しており、その場ですぐ取り押さえられ、身柄を拘束されています。田中代議士が死をも覚悟した行為と、議員のままいわば「議員特権」で参列した園遊会の席上、政治的な内容の手紙を天皇陛下に直接御渡ししてしまったこととは、同質の行為ですらありません。

 これが立法府の議員として許されない法律違反に当たるということを、彼も私たちも明確に認識する必要があるのです。山本議員のような幼児性の発露を隠さない人物に、常識だの何だのと批判しても通じません。

 私は役者としての「山本太郎」が好きでした。深作欣二監督の『バトル・ロワイヤル』や伊丹十三監督の『マルタイの女』など、彼はとても芝居の巧い役者だったのです。それが今やすっかり目つき顔つきまで変わってしまい、いくつもの政治団体に利用された挙げ句、このような行為にまで及んでしまいました。彼を国会議員にしてはいけなかったのです。

欧米で反日の正体は暴ける

皇紀2673年(平成25年)11月1日

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131030/waf……
 ▲産經新聞:慰安婦像設置の米グレンデール市長「両市に深い溝、遺憾」 東大阪市にやっと回答文

 在米韓人会ら圧力団体からの要求で、いわゆる「慰安婦像」を設置してしまった米カリフォルニア州ロス・アンジェルス郡グレンデール市はこのほど、姉妹都市の大阪府東大阪市が送った抗議文に対し、ようやく回答文書を送りました。

 像の設置後に就任したデイヴ・ウィーヴァー市長は、十月一日付けで「日韓のどちら側にもつくべきでない」「議員らが像設置に賛成したことを残念に思っている」などと述べています。

 彼は市議会議員として像設置に反対票を投じましたが、厳密には姉妹都市への誠実な回答と言えるものではありません。これでは、東大阪市から見て「そちら側にはつかない」と言われたようなもので、文化国際課として「姉妹都市提携の解消も含めて、今後の対応を検討したい」となるのも当然です。

 何度でも申しますが、在米中共系・韓国系の団体が主導している「反日」喧伝は、米国の地方自治に至るまで功を奏し始めており、わが国も連邦政府や州政府などに出入り可能な現地の人材を雇ってでも徹底した「親日」喧伝をしなくてはなりません。

 設置反対派のウィーヴァー市長に、像の撤去を決断させるに至るまでやらなければならないのであり、米国内でのみならず欧州各国での活動も視野に入れる必要があります

 仏国では、フランソワ・オランド大統領の支持率が過去最低に落ち込む一方、マリーヌ・ル・ペン党首率いる国民戦線(FN)が地方選挙で大勝し、勢いを増しています。

 ブルーノ・ゴルニッシュ全国代表とジャン=マリー・ル・ペン前党首は平成二十二年八月、英国民党のアダム・ウォーカー氏らと靖國神社を参拝しましたが、私たちの国を想う気持ちは決して欧米各国で受け入れられないものではありません。

 以前にも申しましたが、どの国に対しても、圧倒的に広められた「戦争犯罪」の類いをただ否定しても彼らは受け入れないのであり、中韓の政治喧伝が卑劣な「反日」に過ぎないこと、彼らの批判の対象に何らの問題もないことを圧倒的に広めるべきなのです。

 それを可能にする土壌が欧米にもあります。あと一歩、わが国が前に進むだけなのです。

【11.4 第9回憲法問題決起集会のお知らせ】
 詳しくは真正保守政策研究所 公式ウェブサイトをご覧ください。

むしろ自衛隊は…

皇紀2673年(平成25年)10月31日

※ 本日、配信が遅れましたことをお詫びします。

 http://www.j-cast.com/2013/10/29187528.html?p=all
 ▲J-CAST:「人を殺したくて自衛隊になってる人もいるんですかね」 山本太郎スタッフが災害派遣の隊員見た後にポツリ、非難轟々

 山本太郎参議院議員は二十八日、台風二十六号で甚大な被害を受けた東京都大島町(伊豆大島)を視察中に撮影した動画を、インターネット上に公開しました。

 その模様は上記配信記事をご確認ください。私はこれまで、いわゆる「反原発」を主張する山本氏について、特に述べたことはありませんでした。それは、活動の背景に何らかの政治団体の存在が疑われるものの、彼自身が役者として著名だったこともあり、半ば「利用され易いのだろう」と気の毒に感じることもあったからです。

 ところが、参議院議員選挙に立候補してからというもの、民主党と北朝鮮を結んだとされる「市民の党」の関与が発覚し、彼の「反原発」という主張もみるみる色褪せていきました。とても残念なことです。

 もはや国会議員になったからには、これ以上彼や彼の周辺の暴走を看過出来ません。今月二十四日には、国会で出されたお弁当を「ベクレてる」などと言い放ち、何のことかと思えば、つまり「放射性物質に汚染されている」という意味でした。

 このような発言は、科学的根拠もなく東日本産の食材を「汚染されている」とし、禁輸措置を発表してわが国への嫌がらせに及んだ韓国政府と同質の極めて悪質なもので、わが国の議員が、東日本大震災の被災地で農業を営む全ての人人を前にして述べることでは決してありません。

 二十八日に公開された動画の主題もそうですが、慈善活動(ボランティア活動)のことを「ボラ活動」と書いて実際はただの視察であったり、放射性物質が放射線を出す能力を表すベクレル(Bq)という単位をもじって「ベクレてる」などとふざけるのは、国会議員としてあるまじき行いです。

 山本議員と動画の撮影者は、救援活動中の自衛隊について「人を殺したくてなってる人もいる」「人を殺してお金がもらえる」などと放言に及んでいますが、これらは「自衛隊は人殺しの訓練をしている」と発言して問題になった自治体の首長や日教組らとこれまた同質の極めて悪質なものでしかありません。

 現在、陸海空自衛隊幹部たちの中では、むしろ何とかして実際の戦争行為に隊員が従事しなくて済むよう、政治の努力を求める声がほとんどです。

 これは、連合国軍による占領統治が終わった後も占領憲法(日本国憲法)を有効としながら、その第九条に違反する存在(自衛隊)を「軍隊ではない」という言葉遊びで政治が翻弄した挙げ句、在日米軍に国防を依存し、しかしながら米軍が国防の一切を担わない前提に於いて、解釈改憲で自衛隊を弄んできたのですから、私には「人を殺すのも殺されるのも嫌。誰が国家国民のためになんぞ働くものか」と言われているように聞こえます。

 最近では女性も習うことが増えた護身術を、まるで「人に暴力を振るうための訓練」と言ってはばからないような連中に、わが国で議員バッヂをつけ、わが国の国民を守るための活動が出来るはずもありません。

 本日、陸上自衛隊員が和歌山城を清掃してくれていますが、もうこれ以上、自衛隊員を「便利使い」しておきながら彼らに石を投げるような政治を許していてはいけないのです。