http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/asi140605……
　▲産經新聞：ベトナム、漁船衝突のビデオ公開　　Ｇ７首脳宣言を「歓迎する」

　ヴェト・ナム（越国）政府は五日、南支那海上で中共漁船団が越漁船一隻に体当たりして沈没させた様子などを撮影した映像を公開しました。それに引きかえ、わが国は……。

　沖縄県近海で中共漁船が海上保安庁巡視船に体当たりしてきた映像を非公開にした菅直人民主党内閣（特に仙谷由人官房長官）は、単に「腰抜け」という批判に留まらない、いわば今日の越国やフィリピン（比国）の悲劇を生み出した、つまり中共の暴挙を許すことになった元凶と申して過言ではありません。

　中共共産党の太平洋進出の野望はかねてよりありましたが、それを容易にさせたという点に於いて、わが国は歴史的汚点を残したのです。「亜州諸国に申し訳ない」とは、このことではないでしょうか。

　私は、露国を追い出した今回の先進七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を批判しながらも、ここでいわゆる「中共非難」を何としても首脳宣言に盛り込めなければおしまいだと指摘してきましたから、事前調整どおりにできたのは成果でした。

　欧米各国首脳がサミットののち、ウラジーミル・プーチン大統領と会談するのであれば、この宣言の場に彼を呼んでおくべきだったのです。だから私は、安倍晋三首相に率先して「予定どおりにソチ・サミット開催」を呼びかけてもらいたかったのです。

　と申しますのも、露中分断は日米の利益であり、米国の一貫した戦略だったはずであり、Ｇ７よりも連合国（俗称＝国際連合）常任理事国のうち露中の結託は、何度となく世界が見てきました。そこで対中非難を採択することは、絶対に無理なのです。

　しかし、露中関係は「蜜月」ではなく、ウクライナ問題を創出した「何者かたち」に対し、露中の決定的な違いを説いても意味はなく、わが国は諸外国と取引を重ねながら中共を追い込んでいくしかありません。

　中共の名指しを避けた安倍首相と、名指しで非難した米国のチャック・ヘーゲル国防長官を比べ、共産党人民解放軍の王冠中副総参謀長は「ヘーゲルのほうがマシ。言いたいことははっきり言え」などと言い放ちましたが、これが逆なら「安倍は許せない。ヘーゲルは名指しまではしていない」と語るでしょう。彼らは安倍内閣を潰したくて仕方がないのです。

　私から見て、「占領憲法（日本国憲法）の枠内で『悪あがき』しかできない首相のどこがそれほど怖いのか」と思いますが、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」に、米豪軍隊員計約百四十人を乗せ、越中部ダ・ナン港に入港させたのは見事でした。

　中共は、安倍首相が占領憲法問題を解決してしまうとは思っていませんが、私たちの意識に火をつけ、これまでの「歴史問題で日本人をひれ伏させる」工作が無に帰すことを嫌がっているのでしょう。

　私たちは、決して他国を侵略しません。侵略してくる者どもを許さない、と申しているだけです。そのために複数の国が手を取り合うべく、対中包囲網は必要なのです。

　http://www.j-cast.com/2014/06/05206850.html
　▲Ｊ－ＣＡＳＴ：韓国の元FIFA副会長が「トンデモ発言」　日韓Ｗ杯の韓国躍進は「審判買収」したから？

　韓国の「現代（ヒュンダイ）」創業者一族で、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）副会長を歴任した鄭夢準（チョン・モンジュン）氏は四日、ソウル特別市市長選挙に与党セヌリ党公認で立候補していましたが、現職候補に敗れました。

　旅客船「セウォル」号事故を端緒に政官財の不正が暴かれ、朴槿恵大統領率いる与党に不利な展開ではあったものの、同日実施の第六回全国同時地方選挙で、与党がほぼ現状維持の惨敗回避を果たしたように、鄭氏も当選すると言われていました。

　ところが、鄭氏は今月一日、遊説先で「ＦＩＦＡの会長が『韓国が（日韓ワールドカップの時）準決勝に上がれたのは、チョン・モンジュンという人が審判全員を買収したからではないか』と言ったんだが、私の能力がその程度あるのはよいことだろう」などと述べ、強烈な非難を浴び、これが敗因となったというのです。

　実際Ｊ－ＣＡＳＴニュースが指摘しているように、ＦＩＦＡ創立百年の歴史で「十大誤審」といわれるうちの四件もが韓国戦であり、国際審判員を除名された人物がなぜか主審を務め、韓国有利の裁定を下していた例もありました。

　不正を自慢するような態度が許される一方、目下はその不正に逆風が吹き始めていたため批判されたに過ぎません。残念ながら中韓のような人治的国家では、不正が不正にならない場合があるのです。

　しかし、占領憲法（日本国憲法）有効論を六十年以上も吐き続け、法の支配を無視してきたわが国も、これを他山の石としなければなりません。もうすでに中韓を笑えない国になっているかもしれないのです。

　島根県竹島をめぐる後藤田正純内閣府副大臣の「日本領土だ」発言に対し、韓国外交省が駐韓大使館の道上尚史総括公使を呼び出して抗議しましたが、これなどは、韓国側の情報で「後藤田は安倍内閣だから言ったので、抗議すれば個人は謝る程度の思想の持ち主」と見られているからに違いありません。

　道上公使は、抗議の受け入れを拒否してみせましたが、中韓は相手が弱いと見れば、不正であろうが不法であろうが一方的な主張を通そうとしてきました。それが竹島問題であり尖閣問題です。通すためには、他人の意見はカネで買えると思っています。

　私たちは決して、これを見習ってはいけません。しかしながら、これによって侵された世界を直すには、しばらくわが国も同じ手を使い、大声を上げてでも不正を正さなければならないのです。

　http://www.asahi.com/articles/ASG6351Y4G63UTFK00F.html
　▲朝日新聞：吉田調書、自民議員も閲覧ダメ　政府が拒否

　朝日新聞社は、東京電力福島第一原子力発電所（１Ｆ）に関する政府事故調査・検証委員会が故・吉田昌郎元所長を聴取した「聴取結果書」（いわゆる「吉田調書」）を入手し、所員の九割にあたる約六百五十人が吉田所長の待機命令に反して１Ｆから撤退していたと報じました。

　政府は、朝日に調書を漏らした「犯人探し」をしたようですが、朝日は朝日で、政府がこれを非公開にしているのを逆手にとって、部分的且つ意図的な抜粋で事実を歪曲して報じています。

　朝日がこう歪曲した根拠は、調書にある「本当は私、２Ｆ（福島第二）に行けと言っていないんですよ」という証言ですが、これには続きがあり、「行くとしたら２Ｆかという話をやっていて、退避をして、車を用意してという話をしたら、伝言した人間は、運転手に、福島第二に行けという指示をしたんです」「それで何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」とあるのです。

　つまり吉田元所長は、２Ｆを退避先に指定したわけではなかったが、緊急時対応要員以外の撤退命令は出しており、結果として２Ｆで正しかったと証言していました。

　このことは、吉田元所長を取材したジャーナリストの門田隆将氏も、ご自身のブログで指摘しておられます（お粗末な朝日新聞「吉田調書」のキャンペーン記事）。

　政府が調書非公開の方針を崩さないのは、吉田元所長のご遺志によるところもあり、それが「記憶の混乱による証言の不正確の可能性」という点であるならば、免震重要棟での会議を録画したものからなぜか音声が途切れている部分を公開させれば済む話です。

　鬼の首でもとったかのように鼓舞する朝日新聞社に申したいのは、重要なのは調書よりも録音ということであり、それこそ意図的に音声を非公開にした東電に対し、自民党の部会は、いえ、私たちが公開を求めなければいけません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/chn140602……
　▲産經新聞：Ｇ７、中国名指し非難へ　首脳宣言　海洋進出、自制促す

　ウクライナで力による政権転覆が達成され、危機を感じたクリミア半島の人たちが露国に救いを求めた時から、私は一貫して「ソチＧ８サミット（主要八カ国首脳会議）」を予定通り開催し、欧米諸国に参加を促すよう、わが国の安倍晋三首相が率先して説得すべきだと主張しました。

　これに対し、いまだに対露拒絶を隠さない「反共保守」であろう方たちから否定的な反応をいただきましたが、それは自由だとしても、特にヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領の私生活（その大半はソビエト共産党時代に築かれた過去の虚飾）に及んでまで誹謗中傷した米国発信の情報に、私たちだけでなくウクライナ国民まで踊らされ、力づくの行動を正当化したことは、恥ずべき無気力・無思考・無批判ではなかったでしょうか。

　ですから私は、露国のクリミア半島への介入（併合）と、中共が目下南支那海や東支那海で企む領土・領海変更の野望は、まったく別次元のものだと指摘してきました。

　ウラジーミル・プーチン大統領がこの機を捉えてクリミアの帰属を取り返したがった事情は、そもそも露軍の駐留協定が締結されていたこととも関連して今さら申すまでもありませんが、だからこそ、Ｇ７はプーチン大統領との対話を閉ざすべきではなかったのです。

　露国を追い出して開いてしまうベルギーの首都ブリュッセルでのＧ７サミットで、仮にも初めて中共を名指しで非難する首脳宣言の採択が実現しなければ、安倍外交は大きな敗北を喫することになります。ただの失敗、残念の類いでは片づけられません。

　中共の暴挙を国際世論で封じるために安倍首相は、安易に対露制裁の輪に加わり、大東亜戦争講和（日露平和条約の締結と領土問題の解決）に向けた日露交渉を一時中断させる手痛い犠牲まで払ったのですから、シンガポールでの発言という伏線まで張って、何としても実現させなければならないのです。

　衆議院は五月二十九日、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を、わずか数時間の審議で可決しました。ご存知の方もおられると思います。

　しかし、あれから五日が経ちましたが、報道各社はまったくこれを報じません。なぜでしょうか。

　この改正案の問題点は、大きく三つあります。
　まず第一に、政府が「高度人材」に指定した外国人を、三年間の滞在ののちに永住者にしてしまう（無期限の永住許可を与え、剥奪要件がない）こと、第二に、永住許可後に両親や家事使用人の帯同を認め、子の養育を名目に帯同できる者は本当の親族でなくてもよいこと、第三に、安倍晋三首相が「移民」という言葉を使わないようにさえすればよいとしていることです。

　本年三月に閣議決定されて以来、いわゆる「犯人探し」と「否決工作」に取り組みましたが、法務省と内閣府の結託は厚く、自民党は反対できませんでした。

　しかるべき筋にかなりの否定材料を放り込んでもらったのですが、力及ばず、ご同意いただいていた方たちには申し訳なく思います。少し脱力しておりましたが、まるで報道が伝えないので、またぞろ「移民問題」になりますが、これを取り上げることにしました。

　私は、これが「事実上の移民法に繋がっていく」と警告してきましたが、安倍首相は「移民」ではないと強弁しており、その背景には、内閣府が法務省と結託した事実があります。

　まず「高度人材」の指定は、解釈の極めて曖昧なもので、帯同親族も本当の親でなくてよいなら、永住権を得るための「移民ビジネス」という「合法だが不法」が蔓延することになるのです。

　世に言う「改憲保守派」が、自衛権問題では「改憲の必要はない」などと言い出し、解釈の変更で乗り切ろうとしていますが、それをよしとするような姿勢こそ、高度人材（法務省のいう特定活動）の解釈も政府の勝手なものにしてしまいます。保守派の方たちは、それでよいのでしょうか。

　しかしながらわが国は、本来高度人材に当たる研究者らにとって、決してよい環境を持ち合わせていません。まず日本人の高度人材が海外に流出している現状こそ問題なのです。

　よって、政府は改正法施行後、必ず「これが高度人材？」というような分野の者まで、はっきり申せば、中共の富裕層というだけで永住権を与えようとします。解釈だけで何でもできる、と。国家の基本法をめぐり、法の支配を無視しているのですから、そのぐらい平気でしょう。

　私たちは、これから法の運用を徹底的に監視しなければなりません。まだ終わっていないのです。ご協力ください。