衆議院は五月二十九日、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を、わずか数時間の審議で可決しました。ご存知の方もおられると思います。

　しかし、あれから五日が経ちましたが、報道各社はまったくこれを報じません。なぜでしょうか。

　この改正案の問題点は、大きく三つあります。
　まず第一に、政府が「高度人材」に指定した外国人を、三年間の滞在ののちに永住者にしてしまう（無期限の永住許可を与え、剥奪要件がない）こと、第二に、永住許可後に両親や家事使用人の帯同を認め、子の養育を名目に帯同できる者は本当の親族でなくてもよいこと、第三に、安倍晋三首相が「移民」という言葉を使わないようにさえすればよいとしていることです。

　本年三月に閣議決定されて以来、いわゆる「犯人探し」と「否決工作」に取り組みましたが、法務省と内閣府の結託は厚く、自民党は反対できませんでした。

　しかるべき筋にかなりの否定材料を放り込んでもらったのですが、力及ばず、ご同意いただいていた方たちには申し訳なく思います。少し脱力しておりましたが、まるで報道が伝えないので、またぞろ「移民問題」になりますが、これを取り上げることにしました。

　私は、これが「事実上の移民法に繋がっていく」と警告してきましたが、安倍首相は「移民」ではないと強弁しており、その背景には、内閣府が法務省と結託した事実があります。

　まず「高度人材」の指定は、解釈の極めて曖昧なもので、帯同親族も本当の親でなくてよいなら、永住権を得るための「移民ビジネス」という「合法だが不法」が蔓延することになるのです。

　世に言う「改憲保守派」が、自衛権問題では「改憲の必要はない」などと言い出し、解釈の変更で乗り切ろうとしていますが、それをよしとするような姿勢こそ、高度人材（法務省のいう特定活動）の解釈も政府の勝手なものにしてしまいます。保守派の方たちは、それでよいのでしょうか。

　しかしながらわが国は、本来高度人材に当たる研究者らにとって、決してよい環境を持ち合わせていません。まず日本人の高度人材が海外に流出している現状こそ問題なのです。

　よって、政府は改正法施行後、必ず「これが高度人材？」というような分野の者まで、はっきり申せば、中共の富裕層というだけで永住権を与えようとします。解釈だけで何でもできる、と。国家の基本法をめぐり、法の支配を無視しているのですから、そのぐらい平気でしょう。

　私たちは、これから法の運用を徹底的に監視しなければなりません。まだ終わっていないのです。ご協力ください。

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