絶対にＧ７で実現すること
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/chn140602……
▲産經新聞：Ｇ７、中国名指し非難へ 首脳宣言 海洋進出、自制促す
ウクライナで力による政権転覆が達成され、危機を感じたクリミア半島の人たちが露国に救いを求めた時から、私は一貫して「ソチＧ８サミット（主要八カ国首脳会議）」を予定通り開催し、欧米諸国に参加を促すよう、わが国の安倍晋三首相が率先して説得すべきだと主張しました。
これに対し、いまだに対露拒絶を隠さない「反共保守」であろう方たちから否定的な反応をいただきましたが、それは自由だとしても、特にヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領の私生活（その大半はソビエト共産党時代に築かれた過去の虚飾）に及んでまで誹謗中傷した米国発信の情報に、私たちだけでなくウクライナ国民まで踊らされ、力づくの行動を正当化したことは、恥ずべき無気力・無思考・無批判ではなかったでしょうか。
ですから私は、露国のクリミア半島への介入（併合）と、中共が目下南支那海や東支那海で企む領土・領海変更の野望は、まったく別次元のものだと指摘してきました。
ウラジーミル・プーチン大統領がこの機を捉えてクリミアの帰属を取り返したがった事情は、そもそも露軍の駐留協定が締結されていたこととも関連して今さら申すまでもありませんが、だからこそ、Ｇ７はプーチン大統領との対話を閉ざすべきではなかったのです。
露国を追い出して開いてしまうベルギーの首都ブリュッセルでのＧ７サミットで、仮にも初めて中共を名指しで非難する首脳宣言の採択が実現しなければ、安倍外交は大きな敗北を喫することになります。ただの失敗、残念の類いでは片づけられません。
中共の暴挙を国際世論で封じるために安倍首相は、安易に対露制裁の輪に加わり、大東亜戦争講和（日露平和条約の締結と領土問題の解決）に向けた日露交渉を一時中断させる手痛い犠牲まで払ったのですから、シンガポールでの発言という伏線まで張って、何としても実現させなければならないのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）6月4日 9:53 PM
講和条約を締結するという法律的権利は、日本国憲法を前提としたならば無いと考えるのが、無効論の重大な問題提起だと思います。ロシアと講和条約を締結するならば、帝国憲法を前提にするのか、占領憲法を前提にするのか、占領憲法を前提に考えるならば講和条約締結権は日本国にあるのかという問題を国会で議論してほしいと思いますが、遠藤様が応援しておられる議員さん方は、その点、理解されていますか。