http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140706/plc140706……
　▲産經新聞：東大が防衛省に協力拒否　輸送機不具合究明「軍事研究」と

　陸上自衛隊の次期輸送機Ｃ－２は、試験中に機体の強度不足が何度も発覚し、当初の配備計画からすでに三年も遅れています。防衛省は本当に困っており、専門家の英知を結集して対応しなければ死者を出してしまうと考えるのは、ごく当たり前のことでしょう。

　しかし、わが国の最高学府（大学）には、専門家（教授や准教授ら）の研究の自由に或る特定の縛りを設けているところがあります。それが東京大学です。

　東大と同大学職員組合は昭和四十四年、軍事研究と軍からの研究援助を禁止、および資本の利益に資する産学協同研究を否定する労使合意を締結していたことが分かっています。

　これについて、大学側は確認書の現存を否定し、政府も昨年十一月の衆議院文部科学委員会で否定、組合側が一方的に「確認書は成文化されている」などと主張していることから、よくある「教職員組合」による政治活動の類いと申して過言ではないでしょう。

　昭和三十八年に最高裁判所大法廷が下したいわゆる「東大ポポロ事件」の判決理由には、占領憲法（日本国憲法）第二十三条に基づく学問の自由と大学の自治は守られるべきでありながら、政治的行為においては必ずしもその範疇にないことが書かれています。

　ですから、組合による「軍事研究の禁止」という主張のほうが、むしろ学問の自由を脅かしているのです。そのような大学の「自治」はありえません。

　政府方針に強制従事を命じるのもよくなければ、何が何でもそれを拒絶せよと強制するのも間違いなのです。目下の東大は、いまさら申すまでもなく極左原理主義に侵されています。仮にこれが極右原理主義であったとしても、このような大学から官僚を大量放出して、わが国の行政がよくなるはずなどありません。

　かつて東大の研究者らによる人型ロボット開発が、やむなく大学を離れざるを得なくなった挙げ句、米グーグルに買収されてしまったことをここでも取り上げましたが、政府も東大も彼らを助けずに外へ突き飛ばした理由こそ、軍事研究の禁止という組合規制でした。

　この種の組合による極左原理主義活動（破壊活動）を文部科学省が見て見ぬふりする限り、わが国から優秀な頭脳がどんどん海外へ流出します。学問の自由が聞いて呆れるではありませんか。

　安倍政権の成長戦略は、外国から頭脳を持ち込んで穴を埋めるのではなく、私たちの中にある優れた頭脳を伸ばして生かす国を目指すことのはずなのです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140704/edc140704……
　▲産經新聞：重文１０９件が所在不明　未確認２３８件は再調査　文化庁

　わが国は、三月二十八日記事で申したように、膨大な国土が所有者不明の状態にあり、国宝および重要文化財（重文）指定を受けたはずの百九件が所在不明になっています。

　文化庁は、このほかの国宝・重文二百三十八件をまだ確認し終えておらず、さらに不明件数が増えるかもしれないと見通していますが、三年前の四月、長崎県内の寺院から盗難された重文に酷似した文化財が、韓国で国宝に指定されていることが分かった例もありました。

　個人所有のものを東京国立博物館などへ強制的に収蔵させることは極めて困難ですが、指定文化財の管理責任を明確にする仕組みは必要です。これも実は難しいのですが、原則は所有者とし、所有者が放棄した場合は国立文化財機構とするなど、いくつかの方法をただちに検討しなければなりません。

　今回分かった所在不明のうち三十三件が盗難だったという事実から、誰もが韓国のケースを思い浮かべるでしょう。わが国の隙が、日韓関係悪化の口実をもたらしたとも言えるのです。

　重犯罪をたくらむ者に、それを断念させる（その者を救うことにもなる）国家を目指すことが、本当の「積極的平和主義」ではないでしょうか。

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高円宮憲仁親王妃久子殿下「鳥の写真」展

　平成二十三年度博士課程で芸術文化学の学位を大阪芸術大学で御取りになった高円宮の憲仁親王妃久子殿下は、現在同大学の客員教授をなさっています。

　高さ日本一となった超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に開設された大阪芸術大学スカイキャンパス（二十四階）にて、久子殿下の写真展が開催されることになりました。

　日　時　平成２６年７月９日水曜日～７月２７日日曜日
　　　　　　連日午前１１時～午後１９時
　　　　　　（ただし、初日は午後１４時。１４日月曜日と２２日火曜日はお休み）
　場　所　大阪芸術大学スカイキャンパス　（あべのハルカス２４階）
　　　　　　大阪市阿倍野区阿倍野筋１－１－４３
　入場料　５００円
　主　催　大阪芸術大学

※　本日は都合により、配信時間を変更しました。ご了承ください。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140705/trd140705……
　▲産經新聞：【赤字のお仕事】　「号泣会見」に思う

　兵庫県議会の野々村竜太郎議員は、西宮市の選出で、地区のお仕事としては鳴尾あたりを主軸においていたようです。西宮の鳴尾……なるほど。

　政務活動費の申告について、城崎町などへの頻繁な「日帰り出張」という内容に対し、時間的制約上不可能な場合がほとんどだった上に、一円たりとも返納しなかった者は、野々村議員ただ一人だったのですが、血税の私的流用に無神経な地域なのでしょうか。日教組が事務所費（家賃および光熱水費）を市税で負担させていた舞台も西宮市です。

　しかし、議員に対して政務活動費が必要なのは間違いありません。審査が厳しくなっている地方もあり、何のために議員になっているのか分からない者ほど、調査もしなければ研究しようともしないものです。

　私の知る限り、東京へ憲法問題の講演に来た或る奈良市議会議員は、私と同じように安価な深夜バスを利用して出張しており、地方議員の多くが節約せざるを得ない活動状態におかれています。

　野々村議員の問題は、最下位落選を繰り返した果ての当選を経て、政務活動費をごまかした可能性が高いこと以上に、記者の質問にあれほど感情的に反応してしまう耐性の低さでしょう。政治家に向いていません。

　あの種の人物が、東京電力福島第一原子力発電所の事故に接して混乱をきたしたのです。つまり、市民・県民の生命に関わる事故にまったく対処できないのであり、政治家になるべきではありません。

　気象庁が発表する台風情報により、市役所や県庁の担当職員たちは、家族を残して役所に出勤します。市議会議員や県議会議員の中には、自らも出勤して手伝ったり、職員を励ます者もいるのです。

　少なくとも地方政治を身近に見てきた私が申したいのは、選挙のとき、立候補者の政策を聞いてください、と。「～党だから」という程度の理由で投票しても大丈夫なのは、おそらく日本共産党ぐらいです。

　何を考え、何をしようとし、どのような人柄なのか……それはどれほど面倒でも実際に政策を述べている姿を見なければ分かりません。それが嫌で投票しないというのならば、野々村氏のような人物を容易に当選させてしまうかもしれないのです。

　http://www.asahi.com/articles/ASG733DKFG73ONFB004.html
　▲朝日新聞：解釈改憲、違憲訴訟視野に団体結成へ　三重・松阪市長

　自衛権に関する解釈改憲の動きをめぐり、自説を述べた私に対して或る方が「あなたは集団的自衛権の行使に反対なんですね？」と言うので、私は「賛成・反対以前の問題。その質問には意味がない」と申しました。

　ですから、首相官邸周辺を取り囲んで反対運動をし、ＪＲ新宿駅南口で騒動を起こしたり、乗じて違憲確認訴訟の手に出ると宣言した三重県松坂市の山中光茂市長のような人物に申したいのは、政府に問うべき問題を間違えているということです。

　占領憲法（日本国憲法）有効論を信奉しながら、行使容認を閣議決定した安倍内閣は、何度でも申しますが、これから自衛隊員を、そして私たち国民を騙しにかかるわけで、確かに抗議の対象にはなるでしょう。

　しかしながら、反対派の精神的支柱は、つまるところ安倍晋三首相と同じ占領憲法有効論であり、すでにこれまで数回にわたって解釈が変更されてきたものを持ち出して、今更何を司法に問うというのでしょうか。無効確認をしない限り、不毛な運動はやみません。

　占領憲法第九条によれば、自衛隊は違憲の存在であり、山中市長が争点とした第十三条にいたっては、そもそも自衛権保持の根拠とも申せます。政府の解釈も反対派の主張も、ともにあべこべなのです。

　山中市長は、松下政経塾から民主党の出身で、のちに子供手当てなどの施策をめぐって民主党と対立したのは、みんなの党の渡辺喜美代表（当時）の支援を受けてからでした。

　子供手当てを徹底的に批判したのは見事でしたが、そのような信念を持っているならば、まして地方の首長として、自衛権問題より消費税問題に血道をあげるべきでしょう。国民の生命や自由、幸福追求権を奪う緊急性が高いのは、むしろ消費水準の異常な下落が示す「増税ショック」のほうです。

　これは、決して重要な問題から目をそらせるために申しているのではありません。憲法問題こそが最重要なのですが、七月三日記事で申したように、給与は下落したまま物価だけが上昇している中、総務省統計局が六月二十七日に速報した五月の家計調査で、消費税導入年および最初の増税年と今回を比較して、ありえないほど家計消費が下落してしまったことが分かりました。

　税率引き上げの撤回を陳情していたころ、私が申すような事態を危惧する声はほとんどなく、ところが現実は大きく過去二回を上回る落ち込みを記録してしまったのです。

　うるさく申して恐縮ですが、安倍内閣の経済政策は、掲げた目標と実質政策がちぐはぐであり、国民生活の向上は見込めません。なぜ、あれだけの人が官邸を取り囲んでいるのに、この現実に誰も声を上げないのでしょうか。

　「地球市民」などと現実逃避を重ね、外国人労働者（事実上の移民）受け入れに無批判を貫きながら、どうして雇用や賃金の問題が解決するでしょう。情緒的な思考停止こそが、政治家や官僚をつけあがらせるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/plc140627……
　▲産經新聞：「きめ細やかな広報を」　臨時給付金で首相

　すっかり申し忘れていたことなのですが、臨時給付金（バラ撒き）ほど間違った政策はありません。このようなことをするのであれば、全品目一律の消費税率引き上げ決定を撤回すればよかったのです。

　いよいよ今月からの経済指標が、次なる十％への引き上げ判断の材料となるわけですが、給与はかつて下げられた低水準のままなのに、物価ばかりが上昇しています。

　何度でも申しますが、デフレーション（デフレ）というのは、物価よりも給与が下がっている状態を指すのであり、安倍晋三首相も日本銀行も物価上昇に関する数値目標しか示していません。

　それで企業は給与を上げられるだろうという目算を立てておきながら、外国人労働者（事実上の移民）大量受け入れ政策なんぞを掲げるものですから、当初最重要課題だったはずの「デフレ（給与下落）脱却」がまるで果たせないのです。

　目下の物価上昇にしても、単に材料費の高騰や収穫量、またはそもそもの飼料不足などによる商品単価のやむをえない値上げであって、ほとんどの企業は給与水準を引き上げられる環境にありません。

　しかし、購買する側に立てば物価上昇に変わりはなく、先月からは毎年のことながら住民税の納付も始まりましたから、もう絞れるところもないまま生活苦が始まるのです。

　中低所得でもかなりの納税額が通知されますから、もう「生活保護のほうがマシだ」という気持ちになる人もいるでしょう。それほど、現下のわが国は不公平なことだらけなのです。

　そこへ特定条件を設けて臨時給付金をバラ撒き、しかもその広報にまたぞろ行政費用がかかるというのですから、納めた税金を無駄遣いされているのは明白でしょう。

　バラ撒くくらいであれば、納税に関する免除条件を拡大すればよいのです。政府税制調査会は、配偶者控除の廃止に待ったをかけてくれたまでは結構でしたが、中小企業の法人税率（国税）を引き上げようとしています。

　大企業は引き下げるのに、中小企業には「これまで優遇されてきたのだから、うんととってやる」というのは、企業の所得規模に応じた適正を狂わせ、「誤った平等」の論理で「弱いもの虐め」をしているに過ぎません。そのようなことをするくらいなら、法人税率引き下げの議論をやめればよいのです。

　安倍政権の経済政策は、外交・安全保障政策はともかくとしても、まったくなっていません。もう一度申しますが、今日「アベノミクス」などという現象は、もう存在していないのです。