http://news.searchina.net/id/1539825
　▲サーチナ：中国タカ派将軍の仰天発言「日本から沖縄取り上げよ。無人の尖閣に砲弾撃ちこめ」

　中共共産党人民解放軍の羅援元少将（戦略文化促進会常務副会長）が、またも相変わらずの暴言を吐きまくりました。沖縄県を中共のものにすべく武力攻撃を仕掛けるべきとの発言が、いかに国際法的にも無効のものかについて、サーチナは記事の中で詳しく解説しています。

　さて、日中両政府は目下、十一月の首脳会談開催に向けて調整作業に入っており、中共側はわが国にいくつかの条件を突きつけようとしていますが、安倍晋三首相は無条件の開催しか受けつけません。

　その条件の一つが、沖縄県石垣市尖閣諸島の「領有権問題を話し合うこと（＝両国棚上げの確認）」です。

　中共側は、常に「日本に関係改善の意志があるかどうかだ」などと言いますが、雲南省地震に対する安倍首相のお見舞いのメッセージと支援の申し出を封殺したり、羅元少将のような人物を野放しにしておくことから、明らかに中共の態度によって日中関係が悪化しています。

　羅元少将は、共産党にとって重要人物ではありません。「東京を空襲する」とか「沖縄をもらう」などと言われたから申すのではなく、彼は本来の軍人ですらなく、党中央委員でも候補委員でもなく、退役して対外文化侵略会の常務副会長にしかなれなかった人物です。

　日中首脳会談を開催したいというのであれば、まず羅元少将こそ粛清すべきでしょう。わが国ではそもそもありえないことですが、中共では日常茶飯ですから、関係改善の意志を示していただきたいと思います。

　http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPKBN0G406I……
　▲ロイター：代理出産でダウン症の赤ちゃん、依頼夫婦が引き取り拒否

　代理出産がいかに危険な医術（医療ではない）か、私は昨年二月十八日記事で申しました。経済的事由により複数の代理出産を経験した女性の子宮が破裂したり、代理出産特有の危険性として早産が指摘されており、決して通常の受精や体外受精によって生まれてくる状態と同じではありません。

　代理母となった泰国人女性と依頼した豪州人夫婦の間で交わされた契約内容がどこまで詰められていたのか分かりませんが、ダウン症の子供だけを引き取らない依頼主の行為は、代理出産の場合にこれまでにもあったことなのです。

　不妊治療のつらさを軽視するつもりは一切ありませんが、私たちが治療費を払って完治または延命することと、カネさえ払えば生命の誕生さえ思いのままに操るということは、まったく別次元でしょう。言い方を変えただけではありません。

　また、日本人男性が関与していると見られる別の泰国での代理出産騒動は、少なくとも十三人の出産が医療機関で確認されており、実態はいまだ謎に包まれています。

　バンコク都バーンカピ区ラートプラーオの「ＴＨＥ　ＮＩＣＨＥ」というサービスアパートメントに、九人もの子供が乳母たちとともに押し込められていたわけですが、設備は悪くないもののバスタブがなく、交通不便で家賃は安く、必ずしも上級ではありません。多額の費用をそそいで「跡継ぎを大量生産？」したわりには、大切に育てようという意志が見当たらないのです。

　代理出産というビジネス自体が人身売買の様相を呈しているというのに、生まれた子供までもが売買の対象になっているのではないかという疑惑を払拭できず、このようなことこそが女性の人権問題ではないでしょうか。

　本日は昭和二十年、米軍が長崎市に原子爆弾を投下、市民が一瞬にして大虐殺された日です。非核・反核を言うとき、「もう二度と核兵器が使われないように」と表現しますが、人類はすでに二度の悲劇を体験しています。その後の核実験（特に南太平洋の島嶼国や中共国内）でも被爆者を出しました。私たちは、この史実を忘れてはなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/chn140806……
　▲産經新聞：中国、日本企業１２社を調査、独禁法違反の疑いで近く制裁金　欧米メーカーも標的、“外資たたき”か

　中共の国家発展改革委員会が複数の日欧米企業に対し、独占禁止法違反の疑いで制裁金を科す方針を発表しましたが、今回ばかりは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理上級委員会が中共による希土類（レアアース）などの輸出規制を不当とし、日欧米の訴えを認めたことに対する稚拙な報復というわけでもなさそうです。

　発改委による調査は、六月初旬に実施の一報が届いており、時を同じくしてわが国への希土類禁輸（沖縄県石垣市尖閣諸島沖漁船衝突事件への筋違いな対日制裁）の解除をほのめかしていました。

　今回の発表は、文字通り中共国内産業の保護政策が始まったことを意味し、彼らが国際カルテル（価格や生産量などに関する企業間調整）の摘発に自らも乗り出すことを宣言したのです。わが国企業は、格好の標的にされるでしょう。

　国内経済の鈍化を恐れる中共共産党は、独禁法制裁を乱発させてでも日欧米企業に製品または部品の値下げ圧力をかけてきます。

　今後ますます、経営者自身が中共での生産や輸出に何らかの英断を下さなければならなくなるでしょう。必ず法務部門でしのげる問題ではなくなってくるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/chn140805……
　▲産經新聞：【中国雲南省地震】　安倍首相からのお見舞い言及せず　国営テレビ、他国は紹介

　まずは、中共雲南省昭通市を襲った大地震により亡くなられた方に、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　しかし、私たちのこの想いを届けた安倍晋三首相のメッセージと、米政府当局者による哀悼の意を示した声明だけは、なぜか中共国営中央放送で取り上げられませんでした。

　韓国や露国のほか、南支那海上での対立を創出した相手である越国（ヴェト・ナム）からのお見舞いのメッセージは報じられたにもかかわらず、中共人民は、わが国が支援の手を差し伸べたことを知らされないでいるのです。これで「日中友好」など実現するはずがありません。

　残念ながらこのような外されかたをした事実こそ、世界に伝えるべきです。

　中共共産党は目下、人民日報などで「日本を叩きのめせ」と煽りながら、別の機関紙では「日本の文化レヴェルは高い」と賞賛することを忘れません。人民の間では、いまだに日本への旅行が一番人気であり、党はこの事実に困惑しているようです。

　或いは、共産主義青年団（共青団）の機関紙がたびたびわが国を高く評価する記事などを掲載していることから、習近平現体制への小さな抵抗が続いていると見ることもできるでしょう。

　http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html
　▲朝日新聞：「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断
　http://www.asahi.com/articles/ASG7X6753G7XUTIL053.html
　▲朝日新聞：慰安婦問題の本質　直視を

　ついに、朝日新聞社がいわゆる「『従軍』慰安婦」報道の出鱈目を認めました。しかし、同日配信の別の記事には、なおも「日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた」「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられた」と書いており、韓国から中共へ、そして欧米へと伝播された「性奴隷」というとんでもない「反日」用語の使用を、あくまで維持させようという意図が明け透けです。

　これまで、多くの有識者が慰安婦報道に対する検証に取り組み、韓国人の複数証言を得て「従軍や強制、或いは奴隷化といった事実はなかった」と書けば、それらはすべて「日本右翼の悪しきたくらみ」「人権感覚の欠落」「ただの嫌韓」などと徹底的に誹謗中傷されてきました。

　本来事実の確認に思想の左右など関係ありません。朝日新聞社らは、一見「日韓友好」を願うよう装いながら、現実には彼らが誤報をばら撒いたために、日韓関係が修復不能なまでに悪化、中韓の接近を誘発し、日米韓の安全保障体制が瓦解し始めたのです。この責任をどうとってくれるのですか？

　くしくも、朝日新聞社が虚偽報道を認めた日、米国で七番目の「慰安婦像」が韓国人団体の主催で除幕式を迎え、慰安婦を題材にした鮮烈な舞台演劇まで公演されました。女性の体に有刺鉄線が巻きつけられ、血まみれにされた像が与える印象と史実は、あまりにもかけ離れているのです。

　私たちは、朝日新聞社が誤報を認めても変わらない現実と立ち向かわなければなりません。在米日本人団体が像の撤去を求めて連邦地方裁判所（カリフォルニア州）に提訴しても、棄却されてしまったのです。

　五月一日記事で申した「ナイラ証言の再現」が、まさに慰安婦問題捏造事件であり、私たちは全世界を巻き込んで、私たちの過去・現在の家族全員の人権を取り戻さなければならないのです。