中共が日欧米企業に制裁金
本日は昭和二十年、米軍が長崎市に原子爆弾を投下、市民が一瞬にして大虐殺された日です。非核・反核を言うとき、「もう二度と核兵器が使われないように」と表現しますが、人類はすでに二度の悲劇を体験しています。その後の核実験（特に南太平洋の島嶼国や中共国内）でも被爆者を出しました。私たちは、この史実を忘れてはなりません。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/chn140806……
▲産經新聞：中国、日本企業１２社を調査、独禁法違反の疑いで近く制裁金 欧米メーカーも標的、“外資たたき”か
中共の国家発展改革委員会が複数の日欧米企業に対し、独占禁止法違反の疑いで制裁金を科す方針を発表しましたが、今回ばかりは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理上級委員会が中共による希土類（レアアース）などの輸出規制を不当とし、日欧米の訴えを認めたことに対する稚拙な報復というわけでもなさそうです。
発改委による調査は、六月初旬に実施の一報が届いており、時を同じくしてわが国への希土類禁輸（沖縄県石垣市尖閣諸島沖漁船衝突事件への筋違いな対日制裁）の解除をほのめかしていました。
今回の発表は、文字通り中共国内産業の保護政策が始まったことを意味し、彼らが国際カルテル（価格や生産量などに関する企業間調整）の摘発に自らも乗り出すことを宣言したのです。わが国企業は、格好の標的にされるでしょう。
国内経済の鈍化を恐れる中共共産党は、独禁法制裁を乱発させてでも日欧米企業に製品または部品の値下げ圧力をかけてきます。
今後ますます、経営者自身が中共での生産や輸出に何らかの英断を下さなければならなくなるでしょう。必ず法務部門でしのげる問題ではなくなってくるのです。
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遠藤健太郎公式