http://sankei.jp.msn.com/world/news/140825/kor140825……
　▲産經新聞：韓国紙が「朝日助ける方法あるはず」とまで擁護するのはなぜか

　菅義偉内閣官房長官は二十五日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関するいわゆる「吉田調書」について、公開する方針を発表しました。その理由は、はっきり申し上げて、朝日新聞社が調書の内容を曲解して特集記事にしたためです。

　私はこの件について、六月五日記事で朝日の歪曲を取り上げ、なおかつ「免震重要棟での会議を録画したものからなぜか音声が途切れている部分を公開させれば済む話」「重要なのは調書よりも録音」と申しました。

　故・吉田昌郎元所長が望まれた非公開の理由から考えれば、公開されることによって突きつけられる事実を前に、朝日がどのような言い訳をするか分かったものではありません。ですから次の標的は東電です。

　しかしながら、もう朝日新聞社はおしまいでしょう。

　さんざん「『従軍』慰安婦」などと日韓対立を扇動してきた問題の検証記事にしても、韓国各紙が擁護の余地を見つけ出しているように、誤報どころか明らかな捏造報道があった事実に対する読者へのお詫びがなく、ばつが悪いのか開き直っています。

　ようやく配信された英語版にしても、二十四日記事で申したように、お詫びの言葉がないために、訂正・お詫び記事に慣れている欧米人が読めば、単に「慰安婦問題への疑問に答えている特集記事？」という印象しか抱かないよう巧みに創り上げられているではありませんか。

　日韓友好を阻んできた対立利権屋（この場合は左翼側）がよく用いてきた論述法に、「朝日が報じている」「○○（極左活動家か在日韓国人）が言っている」というものがありましたが、もうその手は使えません。

　かつて産經新聞社が、劇作家の故・つかこうへい氏（在日韓国人二世）が「従軍慰安婦なんていなかった。騙されていた」と論じたことを取り上げたとき、左翼側は躍起になって「卑怯な産經」「つかさんの本意とは違う取り上げ方」などと非難しましたが、つか氏の聞き取り調査とその結果は、やはり正しかったのです。

　ただでさえ営業の社員たちが記事に泣かされてきた朝日では、一般購読者の解約や企業の広告出稿控えがすでに始まっています。この問題はまだ解決していませんので、私たちはさらなる対応を求めましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140822/stt140822……
　▲産經新聞：【広島土砂災害】　大畠民主幹事長が現地入り　被災地視察

　広島市内で発生した土砂災害をめぐり、各党の党幹部が被災地を視察するのは、民主党の大畠章宏幹事長が初めてでしたが、実はこの視察に多くの批判の声が上がっています。

　「救出活動を妨げない形で」と言いながら、実際には「邪魔だったに違いない」という指摘があり、安倍晋三首相らが「現場優先」との判断で視察を見送った（本日午前、広島県庁で打ち合わせ、午後には避難所を訪問予定）ことから、その安倍首相の対応を徹底的に批判すると宣言した民主党の行いこそ批判の対象ではないのか、という疑義が生じているのです。

　民主党といえば誰もが、東京電力福島第一原子力発電所事故で、菅直人首相（当時）が事故発生翌朝に視察し、現場を大混乱に陥れたことを思い出すでしょう。

　混乱時に応対した吉田昌郎所長（当時）が遺したいわゆる「吉田調書」では、菅首相の視察目的を「知りません」などと批判されていました。ちなみに、朝日新聞社はこの件の特集報道においても、記事を意図的に書き上げたと言われています。

　視察の成果があれば目的を証言できるはずであり、まして今や野党の幹事長が急に見に来て何をしてくれると言うのでしょうか。

　現場には、白眞勲党広報委員長の姿もありました。党のアピールのために災害を利用し、いわゆる「安倍叩き」のために災害を利用するような政治家たちに、政治に関わっていただきたくありません。

　仮にも災害発生時の安倍首相の行動を問題視すると言うのなら、広島市長や市議会議員、地元選出の県議会議員たちの行動実態を洗いなおすべきです。地方自治体というのは、このようなときのためにも存するのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc140823……
　▲産經新聞：朝日新聞　２２年前から女子挺身隊と慰安婦の混同に気付く　ソウル発記事で疑義提議

　中共の資金援助を受け、欧米各国をも巻き込んだ日韓両政官民を挙げた「『従軍』慰安婦騒動」は、朝日新聞社とこれに追随した他社によって大きく扇動されたものであり、これを批判する者はすべて「右翼の妄言」と断罪され、徹底的にその言論を封殺されてきたのが実情です。

　特に私は、朝日の「検証記事」における問題を、第一に「読者にお詫びしていないこと」、第二に「女子挺身隊との混同は、誤りというより意図的ではなかったかということ」、第三に「海外への配信を拒んでいること」の三点に絞って批判してきました。

　相変わらずお詫びの言葉をまったく口にしない朝日は二十二日、重い腰を上げるように英語版の掲載に踏み切っています。

　朝日新聞英語版　ＡＪＷ

　トップページの右側にいくつか並ぶリンク・バナーに「Thinking about the comfort women issue」とあり、クリックすれば朝日新聞国語版に設けられた英語訳の検証記事にたどり着くのですが、このバナーと記事ともに他のものに比べて極めて質素で、急いで簡単に作られたものにしか見えません（二十四日午前八時確認）。

　すべてを読み終えていませんが、記事の内容はほとんど国語版と同じで、「apology」がなく、そのため自社の誤報が招いた事態の分析もありませんでした。欧米の人たちがこれを読んで納得できるとは思えません。

　その上、この自社検証記事に「嘘の上塗り」があった以上、女子挺身隊との混同を招いた経緯を再検証・公表し、何度も申しますが、自社解体の覚悟をもち、率先して「日韓対立利権」に手を染め世界各国の人たちを騙した事実を謝罪してもらいたいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/amr140822……
　▲産經新聞：オバマ氏、動じずゴルフ　日英首脳と対照的

　昨日記事で取り上げた広島市内の土砂災害をめぐり、夏季休暇中の安倍晋三首相が直前までゴルフに興じていたことを一部で非難する声が上がっていますが、気象予報士にも予測不可能だった豪雨災害に対し、超能力者でもない安倍首相がいかにして早い段階で大災害を予知しえたというのでしょうか。

　これまでの私の言説から、私が安倍首相を擁護する立場にないことはお分かりのことと存じますが、自然災害の多いわが国で、その規模が尋常ではないことを知らされてすぐにゴルフを中断、官邸に戻った安倍首相の判断に、特段の問題があったとはまったく思えません。

　ところが、少なくとも大衆紙やインターネット上では、かつてゴルフで叩かれた森義朗元首相がその場にいたこともあってか、「（安倍首相は）『ついてねぇなぁ』とぼやきながら切り上げた」（天木直人氏）などと書き立てられています。

　このような嘘や妄想の類いが一人歩きし、またそのように煽りたて、朝日新聞社は欠陥商品を売りつけたのです。いわゆる「『従軍』慰安婦・女子挺身隊騒動」とほとんど同じ構図であり、誤報の始まりは案外、これほどまでに小さなことに過ぎません。

　二十一日記事でも申しましたように、革新系活動家たちの所業は、安倍首相に対して実につまらない揚げ足取りに終始しています。そのくらいしか、批判するところがないとでも言うように。

　しかし、安倍内閣の経済政策が支離滅裂であることを批判すれば、立派に対抗できるはずです。それでもしないのは、私が申しているような「給与下落（デフレーション）脱却と人間の輸入（事実上の移民政策）推進は、政策的に矛盾する」というようことを言いたくないのでしょう。

　移民推進の思想（イデオロギー）で国民の生活を犠牲にするという、最も残酷な行いです。政官に許してはならないことを、民が平気でやっています。

　これでもし仮に、何らかの政策において安倍首相が暴走しても、私たちは文句を言えません。「朝日は嘘つき新聞」などと批判してきた言論を「右翼妄動」と決めつけてきた連中こそが、そのような国難を招くのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/20140821-OYT1T50138.html
　▲讀賣新聞：「ダムできていれば…」広島の災害地区で建設中

　広島市安佐北・南区で発生した土砂災害で、亡くなられた方に衷心よりお悔やみを申し上げ、行方不明のご家族ご友人の無事を祈るすべての方にお見舞いを申し上げます。

　このような自然災害が起きますと、報道各社は（新聞社も放送局も）必ず行政の不備や対応のまずさを指摘しますが、行政に国民の安全を守る責任があることを前提としても、その行政に向かって「こんなところにこんなものが必要か？」「税金の無駄遣いだ」などと徹底非難を繰り広げ、速やかな対策の執行を妨げてきたではありませんか。

　広島県内には、花崗岩が風化してできた「まさ土」が広がり、土砂災害の多い地方の一つです。そこで、砂防堰堤（砂防ダム）の建設が急がれていたわけですが、「コンクリートから人へ」の民主党政権が約三年も続いてしまったため、各地で計画が頓挫しています。

　確かに行政側にもおかしな点があり、一度決定すれば後戻りをほぼ許さないため、いわゆる「ゴーサイン」を出したにしても中止したにしても、ほとんど見直されません。まして、一部の政治家と官僚の利権に絡んだ案件だけは、どれほど反対の声があっても計画を推進してしまいます。

　そのような疑心暗鬼の中、国民の安全を守るための財政出動や自衛隊の出動を否定しまくるのが、今日のわが国の報道なのです。

　災害発生時に限ってしたり顔で「ダムがほしかった」はないでしょう。

　しかし、今回のことは堰堤建設の問題ではありません。以前にも指摘しましたが、わが国の都市開発に致命的な問題があります。

　地方に至り、山の裾野にまで住宅地を「外へ、外へ」と広げてきた都市開発は、わざわざ自然災害を呼び寄せ、行政サーヴィスが行き届きにくい環境を作ってしまいました。これとは逆の発想が「コンパクト・シティ化」です。

　自然発生的人口減少が予想される中、安易で酷い「人間の輸入（移民政策）」に奔る前に、まず私たちはもう一度わが国土について、見直すべき時がきています。