http://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=2004301
　▲Kstyle：ペ・ソル将軍の子孫「映画『鳴梁』の配給社であるCJを刑事告訴する」

　韓国でどんな訴訟騒ぎが起きたかと申しますと、映画『鳴梁』（キム・ハンミン監督）で実在の裵楔将軍が悪辣な人物のように描かれたのは、死者に対する名誉毀損だとして、子孫ら慶州裵氏大宗会が製作会社二社を刑事告訴したというものです。

　私たちも、まったく同じことを韓国に対して申しています。実在の旧大日本帝國軍人・軍属が悪辣な人物ばかりだったように世界に喧伝されたのは、大多数の死者に対する名誉毀損だ、と。

　「歴史歪曲」「浅はかな商法」とは、韓国人の口から出た言葉です。事実を捻じ曲げた上に成り立ってきた「反日」商法こそ、まず真っ先に断罪されるべきではありませんか？

　裵将軍の子孫たちは、上映中止と謝罪、名誉回復のための努力を製作会社に対して求めています。朝日新聞社に対し、今や少なく見積もっても半数近い日本国民が求めていることとほぼ同じです。

　やっと私たち日本人の気持ちが分かりましたか？　いや、分かっていても「分かりました」とは絶対に言わないでしょう。なぜならこの作品は、文禄・慶長の役で朝鮮水軍を率いて豊臣秀吉軍と戦った李舜臣将軍を描いたものだからです。

　裵将軍に関する問題の描写は、その李将軍を裏切って死ぬというもので、事実に反しているといいます。映画『タイタニック』（ジェームズ・キャメロン監督）におけるウィリアム・マクマスター・マードック一等航海士のように、物語上「逃げようとする乗客を銃で撃った乗員を象徴した悪役」を背負わされたといったところでしょう。

　このように、人の気持ちが分からない韓国人ばかりではありません。ところが、わが国とのことになると、途端に訳が分からなくなるのです。

　歪曲しまくった嘘の国史を教え、それを自ら信じ込み、対立を煽り倒した日韓の「人権屋」のせいで、まるで韓国人全員が「（一部論壇では）頭のおかしい人たち」のようにされました。一体これのどこが人権活動でしょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141013/……
　▲夕刊フジ（zakzak）：小笠原に押し寄せる中国船、「宝石サンゴ」密漁か　「守るすべない」「島民は不安」
　http://www.sankei.com/column/news/140910/clm140910……
　▲産經新聞：【正論】異常接近の裏に「原潜隠し」あり　帝京大学教授・志方俊之

　つい最近、中共遼寧省の葫芦島にある共産党人民解放軍海軍基地に、新しい原子力潜水艦二十三隻が出現したようです。

　帝京大学の志方俊之教授（元陸上自衛隊北部方面総監）の指摘どおり、本年八月に繰り返された日米両軍機に対する空軍戦闘機の異常接近は、その背景に太平洋進出を目論む中共の原潜配備計画があると見るべきでしょう。

　沖縄県石垣市尖閣諸島への度重なる挑発行為も、特に二丁拳銃でしか守られていない与那国島の周辺海域を抜けていきたい中共の「目くらまし」でしかないかもしれず、東京都小笠原諸島への挑発行為は、太平洋進出という目標における「邪魔者を黙らせる」ための戦術の一つに違いありません。

　米中は現在、経済的には相互に利用しあう関係にありますが、いわゆる「チャイナ・マネー」に入り込まれた米政府が忘れてならないのは、中共がその間にも対米攻撃の準備を進めているということです。

　それは、太平洋防衛を担うわが国と米国に対する明確な敵対行為であり、世に言う「世界の警察国家」の地位から滑り落ちつつある米国にとっても、いつまでも占領憲法（日本国憲法）有効論に侵されてきた日本では役に立ちません。私たちも、もはや米国にのみ依存できない状況にあるのです。

　少し嫌な話をしますと、経済におけるグローバリズム（地球市民的主義）であぶく銭を稼ぐ国際金融資本のお歴歴は、すでに米国という「容れ物（本来は国家）」から興味を失い始めています。

　そうして悲惨な暮らしに堕ちるのは米国民であり、その運命を背負わされ始めたと申せば、私たち日本国民も同様です。安倍政権の新自由主義的経済政策は、まるで米国との「心中主義」にしか見えません。

　話は逸れましたが、小笠原周辺にやってきた中共密漁船というのは、恐らく地元の共産党に煽られてカネを稼ぎにやってきた「太平洋侵略計画の副産物」であり、まずわが国が南西諸島を防衛しきれなければ、これでは済まなくなるのです。

　http://www.sankei.com/world/news/141010/wor141010……
　▲産經新聞：党創建記念日も金正恩氏の姿なく花かごだけ　南北が射撃戦まで

　北朝鮮による日本国民拉致事件の全面解決を目指す安倍政権を阻んだのは、何度も申しますが、日露講和（平和条約締結とそれに伴う北方領土問題の解決）を目指す安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領とを（ほかにも理由はありますが）引き剥がしにかかった欧米によるウクライナ問題の創出で、北朝鮮が露国と親密になりきれないわが国を値踏みし始めたことと、北朝鮮自身の問題です。

　その北朝鮮自身の問題について、目下さまざまな情報が入っています。それを整理しておきましょう。

　まず、労働党の金正恩第一書記が党創建記念日にも姿を見せなかったのは事実であり、故・金正日総書記のころにもたびたびあった「動静がまったく伝えられない事態」が続いています。

　そして、その理由について、主に以下の情報が入っていますが、北朝鮮関連は裏が取りにくいのと、わざと誤情報を入れられることも多いため、正確とは申せません。

　一　金正恩第一書記は、失脚させられて死亡した。→これはない。
　二　平壌が前例のない封鎖状態に置かれている。
　三　現在、実妹の金汝貞（金与正などの表記もあり）女史が実権を掌握している。
　四　金正恩第一書記は、特に左足首を骨折したため、手術し、平壌郊外で療養中。
　五　金正恩第一書記は、脳内出血を起こし、危篤状態であり、平壌市内で完全看護中。

　安倍首相が、必要のない内閣改造で最も必要がない内閣府特命・拉致問題担当相を交代させたのは、「がっかり」させられるであろう拉致被害者ご家族をフォローするべく、古屋圭司氏より山谷えり子女史のほうがよいと判断したからだという情報もあります。

　つまり、安倍首相は改造の時点ですでに、北朝鮮自身の問題を聞かされて知っていたという可能性もあるのです。

※　本日、約四十日ぶりに動静が伝えられたのは、偶然です。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/20141008-OYT1T50171……
　▲讀賣新聞：市議会、６年前の慰安婦意見書「根拠失った」

　兵庫県宝塚市議会は八日、いわゆる「慰安婦問題」で政府に謝罪を求めた六年前の意見書に対し、事実上撤回する決議を、出席した議員二十五人中十四人の賛成多数で可決しました。

　平成二十年三月に意見書を可決したときは、全会一致でしたが、今回は十一人の反対があったというところに、故・土井たか子元衆議院議長らを輩出した兵庫県の、中川智子市長を擁する宝塚市らしさが出たといえましょう。

　九月九日記事で、意見書撤回を求める署名の存在をお知らせしましたが、この署名を呼びかけられた小嶋幹生さんら市民の地道な訴えが通ってよかったと思います。

　率先して間違いに対応しようとした新決議提出の伊藤順一、大川裕之、大河内茂太市議会議員（五十音順）も優秀で、朝日新聞社の態度とは大違いです。ましてこの三人は六年前、議場にいませんでした。

　同種の意見書決議を先導した宝塚市議会の、この動きを受けて、追随していた他の地方議会は、果たして過ちを正せるでしょうか。それは、私たちの問題でもあるのです。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3024280
　▲ＡＦＰ：仏当局、ラガルドＩＭＦ専務理事を職務怠慢で正式捜査

　ところで、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行総会、二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は十日、米国の首都ワシントンＤ.Ｃ.で開幕しましたが、同国のジェイコブ・ルー財務長官から「日本は消費税率の引き上げ判断を慎重にしてほしい」と注文がついたようです。

　また、ＩＭＦも、わが国の経済成長率を大きく下方修正しました。別に連合国の連中に今さら言われたくありませんが、消費税率の八％への引き上げが、世界経済の足を引っ張っていることが明らかになり始めました。

　何度も申しますが、税率引き上げが国際公約でも、引き上げ中止でわが国が信用を失うこともありません。それよりＩＭＦのクリスティーヌ・ラガルド専務理事をめぐる仏国内の政治闘争の行方にこそ、注目すべきです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE10H0X_Q4A011……
　▲日本經濟新聞：首相、マララさんの訴え「世界中に勇気」　ノーベル平和賞で

　うわ～ん！　平和賞、欲しかったですぅ～！

　ノーベル賞で、明確に唯一莫迦でももらえる、或いはもらった人間のほとんどが後ろ指をさされることで知られる平和賞の受賞者には、いわゆる「非核三原則」で「米国に持ち込まれているのに」と失笑を買った佐藤栄作元首相や、朝鮮半島南北対話の道を開いたとされながら「南北利権で賞まで強奪」と揶揄された韓国の金大中元大統領、演説にて「核のない世界」と言っただけでいまだ大量核保有をやめない米国のバラク・オバマ大統領らがいます。

　占領憲法（日本国憲法）第九条を「守ってきた日本国民」という選考委員会のエントリーは、まさに授与することで「莫迦でももらえるよ」を大宣伝する絶好の機会になるはずでした。

　もらえるものなら欲しかったです。世界中から占領憲法であることを嘲笑されながら、日本国民は莫迦だ、と。受賞を逃し、せっかくの憲法に対する国民的意識開眼の機会まで失ったようなものですから、平和賞を目指す「市民団体」の皆さん、がんばってください。

　はっきり申しておきますが、第九条の存在が北朝鮮による日本国民拉致事件を誘発し、交戦権が否定されていることで「戦争に反対する外交」もできないのです。

　これで平和賞がもらえるなら、村上春樹氏も文学賞がもらえるでしょう。

　ただ、インド出身のカイラシュ・サトヤルティ氏に加え、パキスタン出身のマララ・ユスフザイさんの平和賞受賞は、十月六日記事でも繰り返し申した「わが国の歴史認識に関する工作」の一方針として、安倍晋三首相がそうしたように過剰なぐらい称えておくべきです。

　信仰の問題もあり、民俗風習に他国が介入し、その価値観を力づくで変えようとすることは、まったく望ましくありません。マララさんの活動を煽った大人たちの存在を疑うべきです。

　しかし、ここで「女性が教育を受けるのは当たり前だ」と思っている私たちがこの受賞を批判しても、得るものは何もありません。つまり、中韓連携の「慰安婦騒動」に迎合した欧米言論も、そもそもこの程度の感覚なのです。