http://www.sankei.com/politics/news/150420/plt150420……
　▲産經新聞：韓国側の曖昧発言に日本政府困惑「意図分からない」
　http://www.sankei.com/world/news/150421/wor150421……
　▲産經新聞：韓国の李首相が辞意　朴大統領帰国後に決定

　四月五日記事で韓国の大問題として扱った李明博前政権下の海外エネルギー資源開発にかかる疑惑。思わぬ形で朴槿恵政権にも飛び火しました。しかも大火災です。

　すったもんだの末にようやく就任した李完九首相の所業は、政敵とされる連合国（俗称＝国際連合）の潘基文事務総長を巻き込み、自らに最悪の結末をもたらしました。

　旅客船沈没で市民があれほど韓国政府に逆上するのも、政権ごとに巨額にして極めて悪質な金銭疑獄事件が発生するのも、政府の補助金を受け取って政府に圧力をかける「反日」「反米」の市民団体が肥え太っていく韓国の現状をよく表しています。すべて構造的な問題なのです。

　また、韓国の金融機関や企業の信用ならないのは、自殺したとされる成完鍾元議員が会長を務めていた京南企業の綱渡り経営に代表されるように、いかにも政治的な処理によって浮いたり沈んだりすることにほかなりません。越ハノイ市にある京南ハノイランドマークタワー（超高層ビル）建設に当たっても紆余曲折があり、昨年一月に売却の話が出たばかりでした。

　わが国の集団的自衛権をめぐる法理論上の是非はともかく、このような政府と大きな約束は何もできません。

　http://www.sankei.com/premium/news/150419/prm150419……
　▲産經新聞：【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】〈５１０〉「沖縄のタブー　翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」…冴える『文春』の総力特集

　四月十六日記事は、実は十四日に書いたものですが、著しく体調を崩して会話がままならなくなっても他の通信手段があるので、まもなく安倍晋三首相が沖縄県の翁長雄志知事との会談を決断するだろうという情報は入っていました。よって「その直前に扱っておこう」とは考えましたが、まさに十六日午前に発表とは思っていませんでした。

　前出の記事で「翁長知事のこの軽率な態度」と申したのは、中共福建省との関係強化に言及したことなどで、そもそも翁長知事が同省福州市の名誉市民であることを特筆すべきでしょう。

　これは翁長知事が那覇市長時代に「姉妹都市からもらった」という体裁になっていますが、福州港は明や清だったころ旧琉球王国との交易指定港であり、現港湾には共産党人民解放軍海軍の重要基地が置かれていることから、中共側は籠絡可能な人物と見た者にこそ「名誉」をつかませたに違いないのです。

　よって「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要だ。共産党幹部の中には、翁長知事を『沖縄の馬英九』と呼ぶ者もいる」との国務院傘下「中国社会科学院」最高顧問発言につながり、人民解放軍総政治部傘下の工作機関がぞろぞろと翁長知事を訪ねてやって来ました。

　仮にも私のような辺野古移設に疑問を持つ者でも、ゆえに翁長知事を決して信用してはいけないのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150416/afr150416……
　▲産經新聞：９府県３３カ所で被害確認　寺社に油、パトロール強化　警察庁

　私は「神社がわが国の要石」と申してきましたが、ゆえに「日本を壊したい」人たちは皇室を嫌悪し、祭祀を軽視し、継承を断ち、首相ら閣僚が靖國をはじめ神社に参拝することを徹底的に非難するのです。

　本州各地から始まった寺社へのいわゆる「油まきテロ（破壊活動）」で、警察は未だ容疑者を検挙できていません。まかれた油の分析が難しいとする報道は不正確で、現在の技術であればどこで精製されたものかまで分かるはずです。

　警察庁には、ただちに各府県警察を統括して捜査に当たっていただきたいと思います。府県警ごとのバラバラの捜査では、恐らく車両を使って移動しているであろう犯人を追跡しきれません。

　ともすれば軽く扱われているかもしれない事件に対し、私たちが国家公安委員会に求めて「わが国の要石が荒らされることを絶対に許さない」という方針を早期の事件解決によって示していただくことは、極めて重要なのです。

　体調を崩した私に対し、多くの皆様からメールなどを頂戴しました。この場を借りましてお礼申し上げます。政策提案やら選挙関係やらの書類を郵送してもらうのに郵便局へ行くのも一苦労で、はっきり申し上げてかなり悪いです。声もほとんど出ません。従いましてお電話はしばらくご遠慮ください。お願いします。

　ところで、町村信孝衆議院議長が（検査入院という報道になっていますが）倒れたそうです。皆様も何卒お体ご自愛ください。

　http://www.sankei.com/premium/news/150417/prm150417……
　▲産經新聞：自民党に「ワシントン支部」開設構想　中韓の情報戦に対抗「ロビー拠点」に

　今回の「自民党ワシントン支部」構想は、ほぼ一年前ごろに聞いたことがあり、かなり具体的に動いていたようです。これは、いわばタイ・ラック・タイ党が北京に支部を設けていた話を逆手に取ったものと申せましょう。

　よって共産党以外を一切認めていない中共では「実に不思議な話」だったわけですが、米国に自民党支部を置くのはそれほどおかしなことではありません。

　問題なのは、ここを拠点に米国の有力な議員やジャーナリストを本当に囲えるかという点であり、一方で米国の対日政策操縦拠点にされるかもという懸念は、現存体制に不足がないため（残念と申すべきか）ほとんど心配はないでしょう。

　まさに政官民を挙げて「中韓の卑劣な印象操作に立ち向かう」という決意です。

　http://www.sankei.com/premium/news/150415/prm150415……
　▲産經新聞：前原元外相を「政治的売春婦！」と罵倒した北朝鮮の“ヒステリー”が示す「北＆総連のアキレス腱」

　民主党政権の前原誠司元外相を北朝鮮がどうののしったかはともかく、私が三月二十七日記事或いは四月四日記事で指摘したことが産經新聞社四月十五日配信記事にまとめられています。

　北朝鮮絡みの外為法（外国為替及び外国貿易法）違反事件で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の許宗萬議長の自宅などにも異例の家宅捜索に入ったわが国側の「北朝鮮へのメッセージ」「正しく受け取らないと北朝鮮は大変なことになります」といういわゆる「外交カード」について解説することで、産經記事は私たち国民に「拉致事件の解決を言い続けられよ」と提起しているのです。

　金正恩第一書記と許議長が微妙な関係のようであることや、家宅捜索で「押収されたものは何もない」と息巻いたのはまずかった理由についても書かれており、私の得ていた情報にほぼ間違いがなかったと分かりました。

　とすれば、やはり拉致事件解決は夢物語ではありません。私たちが政府に訴えるのをやめさせる仕掛けに対し、決して屈してはならないのです。