http://www.sankei.com/world/news/151031/wor151031……
　▲産經新聞：【中韓首脳会談】「対日共闘」事前打ち合わせ、安倍氏に不快感　李首相が朴槿恵大統領にＦＴＡ発効催促か

　いよいよ本日、日韓中首脳会談です。安倍晋三首相にとっては、とにかく中共の李克強国務院総理に会って（※注　十月二十七日配信動画を訂正済み）話をしたことにするのが任務であり、内容は大して何もありません。

　共同宣言に盛り込む予定の「歴史を直視」うんぬんも、中韓こそ歴史を直視すべきですから、特にわが国にとって具体的な個別事案ではありません。

　恐らくわが国の報道は関係進展がないことを批判するでしょうし、日韓中関係を「安倍首相が悪化させた」と改めて振り返るのですが、はっきり申し上げて日韓中関係がよかったことなどないのです。

　中韓二か国だけが持ち出す「過去」に対してよく調べもせずひたすら謝るという方針は、日韓中関係を一層悪化させたに過ぎません。世界遺産登録問題で失点を重ねてはいるものの、安倍首相はむしろ中韓にも言うべきを言う方針に転換しており、これが本当の対外関係のあるべき姿なのです。

　朝日新聞社記者らの中には「安倍内閣を早く終わらせ、日韓中関係の改善が期待できる谷垣貞一自民党幹事長を次の首相に」などと言う者がいますが、彼らの言う「関係改善」とは何でしょうか。また関係悪化の禍根を残すような「謝罪」をすることなのでしょうか。それでは一向に日韓中関係が進歩しません。

　韓国の朴槿恵大統領は、この中韓首脳会談を見る限り日米の注文が理解できていないようです。しかも、中共に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をやめるよう言われていますが、日韓の事前折衝で韓国がこれに参加したがっていることを確認しています。

　二枚舌もいい加減にしないと、韓国は日米にも中共にも相手にされなくなるでしょう。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3064264
　▲ＡＦＰ：「極端な」児童ポルノ漫画は禁止を、国連報告者が日本に呼び掛け

　このＡＦＰ通信社配信記事（福栄奈津子記者）は、全く不正確です。連合国（俗称＝国際連合）人権理事会から「児童の人身売買・児童売春・児童ポルノ」に関する特別報告者に任命されている蘭国のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ女史が来日し、日本記者クラブで語った公的な発言は、女子高校生との交遊を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス」のような脱法行為への断固たる対策を求めるものでした。

　その中で、通訳が「三十％」と誤訳してしまった「現在、女子学生の十三％が援助交際をやっている」という調査実態のない無根拠な発言が飛び出したのです。

　で、ＡＦＰ記事にある「『特に極端な児童ポルノ・コンテンツを扱った漫画は、禁止すべきだ』と述べた」という部分は、実はその前に「個人的な見解ですが」との断りがあり、むしろ「全てを違法にするということではない」と述べています。

　私はあまり児ポ問題に詳しくありませんので、これまで一度も取り上げたことはありませんが、表現の自由との兼ね合いの難しさを彼女も認めており、ゆえにこの問題では個人的な発言に留め、特別報告者としての調査報告は、未成年女子の「援助交際」のようなものをやめることでした。児ポ問題で彼女は、公的な要請を何もしていません。

　しかしながら文部科学省、警察庁、或いは各自治体の教育委員会でも調査したことのない（統計データなど存在しない）ことで「十三％」という数字がどこからきたのかが問題です。

　またぞろわが国在住という頭のおかしな「自称人権弁護士」が吹聴したのかもしれません。

　http://www.sankei.com/world/news/151028/wor151028……
　▲産經新聞：【米イージス艦南シナ海派遣】「侵略者を撃沈せよ」「南シナ海に防空識別圏を」中国で飛び交う強硬論、習政権は抑制に躍起

　引き続き二十七日配信動画について情報を補足します。と申しましても、満を持して二十二日記事でこの事態を事前にお伝えした中で既に指摘している通り、米国の対中不信はそもそも習近平体制下で権力闘争が激化し、従前の「パワーシェアリング・アプローチ」をもって中共に何らかの提案をしてもそれで中共が納得して収まるかどうか分からなくなったことに始まりました。

　ですから、米中の正面衝突を最も避けたいのが習近平国家主席でありながら、果たしてそれで中共が収まるのかどうか、米国は見極めたいのです。

　米中開戦となれば中共共産党人民解放軍に勝ち目はありません。たとえ強硬派が勇ましいことを述べてみても、米軍の戦力が落ちているなどと噂されていても、それでもやはり中共は米国とあからさまに争って他国（特に欧州各国）との関係を維持できないのです。とりあえず習体制が抑制的に事態を推移させているのはそのためでしょう。

　しかし、中共の富裕層は（香港の李嘉誠氏などはもう二年前から）いわゆる「脱中入欧」を始めており、英国のＨＳＢＣホールディングスもキャメロン政権と銀行税問題で対立しているとはいえ母体発祥の香港を避けて米国に本社移転を検討しているようです。すなわち皆が中共から逃げ出しています。

　ともすればこれで習体制が崩壊しかねないのであり、米国はその可能性を理解しているのです。

　http://www.sankei.com/world/news/151024/wor151024……
　▲産經新聞：反日暴走外交のツケ　韓国「通貨スワップ必要」　資金流出でドル枯渇懸念

　相変わらず韓国報道が飛ばし、首相官邸は「まだ何も決まっていない」「いつものように韓国側が勝手に言っているだけ」としていた日韓首脳会談開催の要否ですが、ようやく事務方の折衝で来月二日に決まりました。

　これで安倍晋三首相がウェスティン朝鮮に宿泊するのも決まった（直前に変えるかも？）わけですが、私が二十七日配信動画で警戒を示唆したように、政府は昼食会の類いを一切断っていることが分かっています。また、現時点で判明している予定では、日韓両首脳の共同記者会見も開かれません。

　韓国報道では、既に虚報がばれたいわゆる「韓国人慰安婦問題」で日本から謝罪を引き出さなければ意味がないと息巻いていますが、繰り返し申しますと、政府はこの件について「日韓国交回復時、日韓基本条約および日韓請求権協定によって全て解決している」という国際法上最も正しい答え以外に何も用意する気はないようです。

　よって韓国側の政情に配慮して共同会見は開けないわけで、安倍首相は朴槿恵大統領に米韓首脳会談でバラク・オバマ大統領が尋ねたことを念押しするだけと思われます。なお、韓国側が終わらせた日韓通貨交換（スワップ）協定の再開も政府は特に予定していません。

　https://youtu.be/sAZ1NWKbfH0
　▲公式チャンネル：米中戦争 南シナ海 開戦間近か The U.S-China war started ?

　満を持して二十二日記事で申した通りのことが起きましたので、昨日緊急に動画を配信しています。しかし、この中で言及した安倍晋三首相の訪韓（日韓中首脳会談）日程ですが、ウェスティン朝鮮（政府が利用禁止としたロッテホテルではなく）に宿泊を予定しているとの情報が届きました。今回ばかりはあまり望ましくありません。

　さらに米軍について申せば、第七艦隊の主力部隊がまだ現地に投入されていませんので、事態は序の口であることを付記しておきます。

　http://www.sankei.com/west/news/151027/wst151027……
　▲産經新聞：「スター・ウォーズ」ポスターで注目　生頼範義氏死去

　さて、話はがらりと変わりますが、イラストレーターの生頼範義氏が亡くなられたという報は、大変ショックでした。私が子供のころから第一線でご活躍でしたが、例えば映画本編（特に東宝のいわゆる「平成ゴジラ」シリーズ）よりも生頼氏のポスターのほうがよくできていたということはざらにあった話です。

　産經新聞社配信記事にある映画『スターウォーズ／帝国の逆襲』の国際版ポスターの登用は、そのあまりの画力にジョージ・ルーカス監督（本作では製作総指揮）が依頼したというほどで、小説の装丁イラストも平井和正氏の『幻魔大戦』（角川書店）や小松左京氏の『首都消失』（徳間書店）など多くを手掛け、思わず手に取って読みたくなるよう描かれていました。

　ＳＦ（空想科学）ファンタジーというジャンルに於いて、天野喜孝氏と人気を二分した偉大な方に、衷心よりお悔やみを申し上げます。