南京陥落に物言えば非国民

皇紀2675年(平成27年)12月1日

 本日は、敬宮愛子内親王殿下御生誕の日です。心よりお慶び申し上げます。

 https://youtu.be/3XbK049SsF4
 ▲遠藤健太郎公式:南シナ海 日本関係ない? Responsibility of Japan’s peaceful diplomacy

 本日午後六時、動画を配信します。是非ご覧ください。

 http://www.sankei.com/world/news/151128/wor151128……
 ▲産經新聞:「南京大虐殺の証拠ないと発信を」歴史捏造を正す国民会議が集会

 安倍晋三首相は十一月三十日、秋の大型外遊日程を終えたところですが、連合国(俗称=国際連合)気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議(COP21)首脳会合に出席するため、仏パリに向かいました。仏国は、厳戒態勢で百五十に及ぶ締約国の各国首脳を迎えています。

 さて、有識者団体「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」は十一月二十八日日、砂防会館(東京都千代田区)で集会を開きました。

 議長の渡部昇一上智大学名誉教授のほか、中山成彬元文部科学相や山田宏元次世代の党幹事長、松原仁元国家公安委員長らが出席しましたが、民主党の有田芳生参議院議員は、自身のツイッターで「歴史についての無知=無恥集会。こんな組織に『国民』などとつけることも恥ずかしい」などと書き込んでいます。

 しかし、先述の通り民主党からも松原氏が登壇しており、参院一年生の有田氏が閣僚経験者の松原氏に対して「無知」「無恥」などと誹謗中傷した格好になりました。

 まして史実にまつわる諸説の存在を認めず、一つの見解を主張する国民を「国民」とは認めないというファシズムを披露して恥を知らない有田氏の姿勢は、今に始まったことではないとはいえ、政治家として極めて不適格です。

 別の見解を主張する国民が反論するのはもちろん自由ですが、誹謗中傷はいただけません。どうも「反日」の「似非左翼」諸氏は、まともな論述ができないのでしょうか。近年この種の方があまりに多く、左翼論壇とともに反日論壇も質の劣化が激しいようです。

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見よ!海難1890の血を

皇紀2675年(平成27年)11月30日

 本日は、秋篠宮文仁親王殿下御生誕の日です。心よりお慶び申し上げます。

 www.kainan1890.jp/
 ▲日本・トルコ合作映画『海難1890』12月5日(土)公開 公式サイト

 にわかにトルコ(土国=かつてのオスマン帝国)が世界の話題の中心に昇ってきましたが、いよいよ来月五日より、日土合作の超大作映画『海難1890』が全国東映系劇場で公開されます。

 本作は、今日に至るまで続く日土友好の礎となった二つの大事件を描いており、まず和歌山県沖で遭難したオスマン帝国軍艦エルトゥールル号の生存者が県民に救われ、明治天皇のお声掛けを賜って彼らを全員祖国へ帰せたことと、イラン・イラク戦争に於ける駐在日本人の救出に日本側が手こずり、土政府が自国民より日本人の救出を優先してくれたことという、涙なくしては語れない史実が登場するのです。

 映画化に尽力した人たちを私は知っていますが、安倍晋三首相とレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は十三日、土国ユルドゥズ宮殿で本作を揃って鑑賞しました。また、地元の和歌山県東牟婁郡串本町で二十三日、特別先行上映会が開かれています。

 実は、監督の田中光敏氏も串本町の田嶋勝正町長も大阪芸術大学のご出身です。田嶋町長が同窓の田中監督に映画化を依頼したところから、二大国を巻き込む巨大プロジェクトが始まったと申して過言ではありません。

 串本町の人びとは、あれから百二十五年もの時を経て、再び「エルトゥールル」の名のもとに力を合わせたと聞いています。

 http://www.sankei.com/west/news/151125/wst151125……
 ▲産經新聞:映画「海難1890」効果! トルコ記念館に観光客続々 10月の入館者数が3千人を突破

 海底に沈んでいたエルトゥールル号の残骸を引き揚げるプロジェクトもずっと前から進行しており、これに関わった土政府側と和歌山県の議員から話を聞いていますが、彼らも本作の完成を心待ちにしてきました。

 是非皆さんも来月五日より、丸の内東映や東宝シネマズ新宿、大阪ステーションシティシネマ、ジストシネマ和歌山など全国劇場でご覧ください。

フジ社長の世間ズレ発言

皇紀2675年(平成27年)11月29日

 http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/11/27……
 ▲デイリースポーツ:フジ社長 低視聴率は震災後の意識変化

 株式会社フジテレビジョンの亀山千広社長のこの発言を聞いて「自己(自社)分析が正しくできている」と納得した人は、恐らく一人もおられないのではないでしょうか。

 「私見」だの「すべてではないと思う」だのと言い訳めいていますが、主な発言が全くの的外れである以上、話の前提や言葉の強弱を断わっても意味がありません。

 別段私は亀山社長を陥れたいわけなどないので、平成二十五年八月十一日記事を改めてプレゼントして差し上げたいと思います。ご参考までにお読みいただき、フジの復活を祈念することにしましょう。

 フジ凋落の第一の原因は、東京都新宿区河田町を捨て、都内湾岸の僻地に引っ込み、撮影スタジオに至るまで僻地に集約させて激しい世間ずれを起こしたことです。

 そして第二に、世間では「韓流」なるものが本気で流行っていると勘違いを起こしたまま、抗議デモに対して朝日新聞社と大して変わらないような対応を取ってしまったことでしょう。昭和の名物番組「花王名人劇場」のころからの長年のスポンサー企業にまで迷惑をかけたことを、フジは恥じているでしょうか。(抗議の飛び火を浴びた)花王に申し訳なかったと死ぬ気で思っているでしょうか。

 東日本大震災を持ち出すなら、阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件が起きた年に、既にフジは路線転換を強いられていたはずです。特に若年層が地上波放送を見なくなってなお、若年層向けと思われる番組を試し打ちしてことごとく失敗しているフジは、もう一度街中に出て人びとの暮らしを肌で感じ取るべきです。

オウム菊池被告無罪のウラ

皇紀2675年(平成27年)11月28日

 http://www.sankei.com/affairs/news/151127/afr151127……
 ▲産經新聞:【菊地直子被告逆転無罪】裁判長は「袴田事件」再審請求審など担当

 オウム真理教が起こした全てのテロ被害者と、あれほど全国指名手配で奔走した警察が気の毒でなりません。一部で「有罪を立証できなかったほうが悪い」などと批判されている検察も、この判決には驚いたようです。

 確かに司法の基本は「疑わしきは罰せず」であり、しかしながら過去何度も「推定有罪」に持ち込んできた司法の出鱈目は酷いものでした。

 それを前提とすれば、まして法廷に提出された全ての証拠に目を通せていない者が勝手に「菊池直子被告は有罪に決まっている」とは申せません。

 しかし、上記の産經新聞社配信記事をお読みください。この「何をかいわんや」に気づきませんか? さすがにはっきりと「大島隆明裁判長は日本共産党シンパではないか」とまで書けなかった新聞社の苦悩がにじみ出ています。

 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、以前から大島裁判長を讃える記事を書いており、その最たるものが「共産党ビラ配布事件」で被告に無罪を言い渡したことを取り上げたものです。(しんぶん赤旗 平成十八年八月二十九日記事を参照)

 また、大東亜戦争中の共産党シンパが弾圧されたとする「横浜事件」の再審でも、大島裁判長は警察の拷問を「思い込みでやった」と認定し、共産党員に実質無罪を言い渡しています。

 このような裁判官に思想的共鳴があると疑われる組織(被告)の事件の審理を裁判所が担当させるのは、今後一切やめていただきたいですし、公安警察は既に調べているでしょうが、徹底的にやっていただきたいものです。

TBS岸井氏降板か?

皇紀2675年(平成27年)11月27日

 いろいろ書き洩らした気がする昨日記事ですが、一言だけ追記しておきますと、私たちの愛するトルコ(土国)とレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、決してイコールではないということです。

 土国人から見ても訳が分からなかった鳩山由紀夫元首相のような異形の生命体と彼らの信じる日本が、全くイコールではなかったのと同じでしょう。このままでは土国のほうが日欧米露から孤立してしまいます。北大西洋条約機構(NATO)が土国を外すと言い出すかもしれない事態に陥っているのです。

 http://www.sankei.com/entertainments/news/151126/ent151126……
 ▲産經新聞:「安保廃案に声を」…TBS番組での岸井氏発言に「放送法違反」指摘 放送法遵守を求める視聴者の会が公開質問状

 さて、十八日記事で取り上げた件。この時はまだ大手報道各社が記事にしていませんでしたが、作曲家のすぎやまこういちさんらが二十六日、記者会見を開いたため、一層広く知られることとなりました。

 で、その結果、東京放送(TBS)は岸井成格氏を自社系報道番組『NEWS23』のアンカーマンから降ろすらしいとのことです。後任には、朝日新聞社の星浩特別編集委員の名が挙がっています。

 何度でも断っておきますが、言論・表現・研究の自由は尊重されなければならず、まして報道権力が国家権力に無思考・無気力に迎合するなど絶対にあってはなりません

 私たち国民は、この二つの権力によって思想を統制されてしまいかねないのです。だからこそ、自分たちの所業がどのような顛末を招いたか、或いは大東亜戦争中の大本営発表と自分たちは同じことをしたのではないか、とよく考えていただきたい。

 ところで、朝日の植村隆元記者は、北星学園大学(北海道札幌市)の非常勤講師から北星大の提携校である韓国のカトリック大学校(京畿道富川市)に移るそうです。二度と帰国せず、二度と日本のほうを見ず、二度と日本のことも日本語も話してほしくないものです。