http://www.sankei.com/politics/news/160108/plt160108……
　▲産經新聞：北朝鮮核実験抗議決議の参院採決に欠席した３０議員一覧、うち「改選組」は２２議員　山本太郎氏らは棄権
　http://www.sankei.com/politics/news/160108/plt160108……
　▲産經新聞：民主・江崎参院議員、本会議欠席して部落解放同盟会合に出席

　中共も怒りを露わにしている北朝鮮の核実験に抗議する決議を採決した八日の参議院本会議で、三十二議員が欠席または棄権しましたが、今夏改選組の欠席議員のうち、民主党の江崎孝議員（比例）は、そもそも本会議より福岡市内で開かれた部落解放同盟福岡県連の会合に出席することを優先していたと分かりました。

　江崎議員は、国民の負託を受けた本職を投げ出して一部利得者のための副業で得点を稼いだわけですから、「民主党の大好きないわゆる『民主主義』の敵」です。二度と「国民の声」などと語らないでいただきたい。

　　https://www.youtube.com/watch?v=4zGbO4v1MM0
　▲YOUTUBE 【国会政治】：山井和則【デマ「軽減税率で1兆円 社会保障を削る！」を言って安倍総理に怒られるｗ】 安倍総理 2016年1月8日【衆議院 予算委員会 国会】

　その上で、さらに国会開会早そう衆議院予算委員会で八日、民主党の山井和則代議士（京都六区）が実に頭の悪い質問を繰り返した模様をご覧いただきましょう。上記ユーチューブ配信動画の、特に３０：００あたりからどうぞ。

　この山井代議士は以前から、失礼ながら知ったかぶりの激しい声が大きいだけの政治家と断罪せざるを得ない人物ですが、はっきり申し上げて件のやり取り以前の安倍晋三首相の答弁も、国債運用に関する塩崎恭久厚生労働相の答弁もあまりよいものでなく、野党代議士の程度が低すぎるから何も政府の所業を追及できないのです。

　経済が分からないのであれば、偉そうに話さなければよいではないですか。民主党の岡田克也代表や枝野幸男幹事長にしても、給与・物価下落（デフレーション）の恐ろしさを知らないまま「若者のため」などと言わないでください。

　デフレが「若者に好都合」などと間違ったことを平然と述べられる神経が分かりません。平易に申しますとデフレでは、現金資産を大量に保有しているタイプの富裕層に有利なだけで、資産のない若者は、給与が上がらなくてどうにもならないのです。

　わが国の「自称・リベラル、左翼、革新」の類いが全て駄目なのは、私たち日本人のためではなく、ひたすら「日本は悪い」「日本に未来はない」或いは「朝鮮万歳」「中華人民共和国万歳」でしかないからで、政治家なら「日本人のため」の政策を示してみよ、と申したい。

　http://www.sankei.com/economy/news/160108/ecn160108……
　▲産經新聞：中国、取引停止措置を中止　株式市場混乱でわずか４日で撤回　管理の甘さを露呈

　六日記事で中共の「サーキットブレーカー制度」や中共経済の今後の見立てを取り上げましたが、導入初日の四日に続き七日にも発動されたサーキットブレーカーについて、上海・深圳両証券取引所が早くもその運用を中止すると発表しました。

　このような事態と予想される展開は、まさに安倍晋三首相が掲げた消費税率再引き上げの中止要件に当たるはずなのですが、財務省からは必死の「火消し」の声が目立ちます。

　中共「中国人民銀行」が八日の人民元取引を対ドル基準値で元高に設定しても、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ方針から考えうる今後の傾向として、人民元安の流れに変わりはありません。

　一方、五日記事で「一貫してサウジ側の苛烈な反応」「サウジの過剰にすぎる一連の行動」と申したサウジアラビアの暴挙が止まらず、イエメンの首都サヌアにあるイラン大使館を空爆してしまいました。

　サウジの凶行に抗議するイラン国民がサウジ大使館を取り囲んだことへの報復が空軍機を出しての航空攻撃とは、やりすぎにも程があります。一部に「目には目を」を言う方がいますが、とんだ「倍返し」の間違いでしょう。

　明らかに対立を創出する動きですが、ホルムズ海峡のことについてお断りしておきますと、ここを封鎖して最も困るのは物流が干上がるイランです。サウジもＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ＝自称「イスラム国」）もそうと知った上で、あまりにも強引に喧嘩を売りつけています。奇しくも、核実験をして強く非難されても「中共は縁を切れないだろう」とたかをくくる北朝鮮のようなものです。

　グレゴリオ暦で年が明けてから本年の不安要因ばかり申しておりますが、日本国憲法（占領憲法）を放置していることからくる私たちの暮らし（主に経済）の不都合は、ますます鮮明になってきます。これは、私たち自身の問題なのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/151107/plt151107……
　▲産經新聞：共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」

　旧年十二月二十八日の日韓外相会談以来、極左と称されるただの「反日」派のみならず保守派からまでも非難を浴び始めた安倍晋三首相率いる自民党ではありますが、決して私は、同日配信動画や翌日配信記事で首相官邸の策略を「讃えて擁護」したわけではなく、単に情報として官邸の目論見を「会談以降の行方」としてお伝えしただけなのですが、果たして自民は今夏の選挙に耐えられないほど支持を失うでしょうか。

　私は、そのようなことはないと見ています。とはいえ、安倍政権の行動または私の発言に対して怒りや呆れを表明した皆さんの心情は、むろん軽んじられるものではありません。

　しかし、一方で皆さんもお気づきの通り、もはや民主党や日本共産党といった野党に政権を任せられないのです。何度でも繰り返しますが、私個人はともかく私たち国民が選択した民主党政権の約三年間、わが国は全く時間を無駄に過ごしました。外交的にも日本が被った損失は、あまりに大きいのです。

　大阪市の橋下徹前市長らから三下り半を突きつけられた維新の党が民主党にすり寄り、民主党の中には、共産党と野党連合を結成しようという信じられない動きがあるように報じられました。ただし、民主党内がバラバラなのは事実であり、未だにこの意見が生きているのかどうか判然としません。

　上記産經新聞社配信記事は、旧年十一月七日のものですが、共産党の志位和夫委員長がいかに本年最大のリスクである北朝鮮と中共の現状を正しく認識していないか分かります。

　彼ら野党が共闘して「戦争法案」と呼称したいわゆる「安全保障関連諸法案」に対峙するという狭小な視点しか持ち合わせないまま、実は国際的な安全保障問題を語ろうとしており、親中・親北という低次元をさらに下回る政治家としての資質の問題です。

　米政府も中東に気を取られているせいか、会見で報道官が北朝鮮を正しく発音できない始末ですが、それで最もがっかりしたのは北朝鮮だったでしょう。今回の北朝鮮の核実験を予測していたのは、恐らく例の楽団事件を北京で起こされた中共だけだったと思います。

　その意味でも日米は、まだなお危機対応が不十分だということです。北朝鮮と中共の危険をまるで感じていない政治家や、やたら対立を扇動するような輩に政治など任せられないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160106/wor160106……
　▲産經新聞：【北朝鮮核実験】初の「水爆実験」、米国の譲歩引き出し狙う　さらなる軍事挑発も

　旧年中に保有発言に及んでいた北朝鮮の水素爆弾の実験が六日、強行されたと報じられました。真偽のほどは分かりません。しかし、安倍晋三首相は直ちに副首相・外相・防衛相を首相官邸に招集して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、官邸対策室を設置しています。

　昨日記事でも申したように、本年最大のリスクは「日本国民を拉致したままの北朝鮮と国際社会が注視する中共」です。

　まず旧年十二月十五日記事で取り上げた北朝鮮の「焼き肉のタレ」楽団事件の直後、まさにこの記事を配信した日付で金正恩労働党第一書記が実験の実施を命じています。

　一方、沖縄県石垣市尖閣諸島近海にとうとう武装船団を送り込み、明確に領海侵犯させた中共も、この北朝鮮の決断を絶対に歓迎しません。中共にすり寄っていた韓国がわが国との妥協に応じて離脱し、いちいち後ろ足で砂をかける北朝鮮は、相変わらず米国のほうばかり見て行動しているからです。

　さらに、年明け早そうサウジアラビアがイラン（義国）に対して一方的な国交断絶を突きつけ、中東各国が浮足立ち始めたことから、ホルムズ海峡の危機が無理矢理創出されつつあります。

　何度も申しますが、わが国は日義関係を良好に保ってきたにもかかわらず、肝心なところで米政府の要請を「命令」と受け取る日本国憲法（占領憲法）体制下に於いて、油田開発権は失うわ、いわゆる「安全保障関連諸法案」の議論で義国を仮想敵国と見紛うような想定（のちに安倍首相が撤回）をするわで、英米義関係の雪解け演出のもう一方の手で混乱を創出されれば、ホルムズ海峡にわざわざ自衛隊が出動させられるかもしれません。

　これらに起因し、世界経済も混乱する可能性があり、例えばブラジルが五輪夏季大会開催を終える頃に大恐慌を起こすかもしれず、わが国は来年の消費税率再引き上げにとても耐えられる状態ではないのです。

　とすれば国内事情のことになりますが、やはり今夏の参議院議員選挙と同日かはまだ分からないものの、安倍首相が年内の衆議院解散総選挙を決断するかも（旧年九月十四日配信動画参照）しれません。

　http://www.sankei.com/premium/news/160104/prm160104……
　▲産經新聞：強気の中国に批判続出…シンガポール紙「東南アで急速に支持失う」　米ＷＰ紙「言論の自由奪うパワープレー」

　旧年末にも十二月二十八日配信動画で申したように、今後最も世界が警戒すべきは中共の動向です。

　習近平国家主席の元交際相手に関する本の出版を計画していた香港の出版社「巨流」の社員五人が相次いで行方不明になるような国は、まだまだ共産党による統制経済がまかり通るのであり、上海・深圳両株式市場では四日、取引開始から暴落が止まらず午後一時半過ぎには、強制的に取引を停止する「サーキットブレーカー制度」が導入初日にいきなり発動されました。

　英シンクタンクのオックスフォード・エコノミクスは、中共の成長率が本年から二年後にかけて二・三％にまで下落すると予想し、中共から出る六・六から六・八％という強気な数字をせせら笑うような「中共経済墜落シナリオ」を公表しています。

　このような見立ては英国のみならず、仏金融大手ソシエテジェネラルも米シティグループのエコノミストもその可能性を指摘しており、紙屑（ジャンク債）以下の格付けを貼られた亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用されたことなど、旧年までの強気な帳尻合わせが本年から次つぎにほころび始めるでしょう。

　その兆候は、インドネシア（尼国）がとんでもない条件につられて採用してしまった中共主導の高速鉄道敷設計画にも表れています。年明け早そうに尼国から伝わるのは、首都ジャカルタ～バンドン間の着工が既に遅れているという知らせでした。

　近年、中共が強引に創出した領有権紛争に於いて、東南亜各国が「急速に中共の非友好地域になりつつある」というのは確かであり、米国の利上げに伴って経済面で中共が頼りにならなくなった時、彼らはもう遠慮しません。

　ただし問題なのは、これまで各国のあらゆるインフラに入り込んだ中共製品の制御です。特に武器弾薬は、中共がまるで兵站を置くように進めてきたもので、日米と共に中共を叩こうにも役に立たない可能性があります。

　日本国憲法という「占領憲法」に甘んじてきたわが国は、結局米国にとってもお荷物になり、東南亜各国からは「土壇場で何もしてくれない国」でしかありません。

　亜州最大のリスクは、日本国民を拉致したままの北朝鮮と国際社会が注視する中共です。わが国が逃れられるはずなどないのです。