人民元安は止められない
http://www.sankei.com/economy/news/160108/ecn160108……
▲産經新聞：中国、取引停止措置を中止 株式市場混乱でわずか４日で撤回 管理の甘さを露呈
六日記事で中共の「サーキットブレーカー制度」や中共経済の今後の見立てを取り上げましたが、導入初日の四日に続き七日にも発動されたサーキットブレーカーについて、上海・深圳両証券取引所が早くもその運用を中止すると発表しました。
このような事態と予想される展開は、まさに安倍晋三首相が掲げた消費税率再引き上げの中止要件に当たるはずなのですが、財務省からは必死の「火消し」の声が目立ちます。
中共「中国人民銀行」が八日の人民元取引を対ドル基準値で元高に設定しても、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ方針から考えうる今後の傾向として、人民元安の流れに変わりはありません。
一方、五日記事で「一貫してサウジ側の苛烈な反応」「サウジの過剰にすぎる一連の行動」と申したサウジアラビアの暴挙が止まらず、イエメンの首都サヌアにあるイラン大使館を空爆してしまいました。
サウジの凶行に抗議するイラン国民がサウジ大使館を取り囲んだことへの報復が空軍機を出しての航空攻撃とは、やりすぎにも程があります。一部に「目には目を」を言う方がいますが、とんだ「倍返し」の間違いでしょう。
明らかに対立を創出する動きですが、ホルムズ海峡のことについてお断りしておきますと、ここを封鎖して最も困るのは物流が干上がるイランです。サウジもＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ＝自称「イスラム国」）もそうと知った上で、あまりにも強引に喧嘩を売りつけています。奇しくも、核実験をして強く非難されても「中共は縁を切れないだろう」とたかをくくる北朝鮮のようなものです。
グレゴリオ暦で年が明けてから本年の不安要因ばかり申しておりますが、日本国憲法（占領憲法）を放置していることからくる私たちの暮らし（主に経済）の不都合は、ますます鮮明になってきます。これは、私たち自身の問題なのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2676年（平成28年）1月9日 4:19 PM
オーストラリアで、韓国の反日団体と、最前線で戦われている日系人グループの『AJCN』さんから、今回の日韓慰安婦合意に関する海外メディアの報道を、多数、報告して頂けました。
↓ ↓ ↓
AJCNレポート: 海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか？ －日本人が知らない歴史戦完敗－
jcnsydney.blogspot.com/2016/01/ajcn_8.html
内容は、かなり、日本人にとって、絶望的なものとなっております。
海外の最前線で、韓国の反日団体と戦っておられる方達の、生の声、いえ、悲鳴・・となります。
どうか、皆様、上記記事の、拡散を、お願い致します。
そして、それが・・今、私達にできる、彼等（AJCN）への、せめてもの『サポート』となるのではないかと存じます。
どうぞ、皆様、よろしくお願い致します。
また、次のコメントに、本文の一部を、転載させて頂きます。（連投、失礼致します）
その上で、どうか、全文、目を通していただきたく存じます。
どうぞ、皆様、拡散のほど、よろしくお願い致します。
m(__)m
皇紀2676年（平成28年）1月9日 4:20 PM
我々が調査した限りでは「日本政府は潔く謝罪した。韓国は受け入れるべきだ」と主張する海外メディアは皆無でした。すべてのメディアに共通しているのは「日本政府がついに性奴隷制度を認めた、その多くは韓国人女性だった」との断定で、これまで日本の民間団体による反論で消えかかっていた20万人強制連行という言葉も亡霊のように蘇っている、ということです。中には、１０代のうら若き処女を拉致、強制的に売春させ、果ては殺したというような酷い話まで載っているケースも複数あり、その傾向は時を追って過激度を増しつつあります。最近顕著になっている中国からの「40万人強制連行説」が散見されるのを見ても、日本を悪魔化し、孤立させたい勢力から強力なプロパガンダが行われていることが推測されます。また、案の定、韓国以外の国にも賠償すべきだという論調が目立ちます。以下、海外報道の一部をご紹介します。（本文より抜粋）
AJCNレポート: 海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか？ －日本人が知らない歴史戦完敗－
jcnsydney.blogspot.com/2016/01/ajcn_8.html
皇紀2676年（平成28年）1月11日 7:17 AM
日本のマスコミは、サウジアラビアを「イランと中東の覇権を争う強い国」という誤ったイメージで報道するのをいい加減やめるべきです。
イランは「石油」や「天然ガス」以外にも、モノづくりの技術や観光など豊かな「資源」に恵まれていますが、サウジには「石油」しかありません。
少なからぬサウジ国民が石油のもたらす富によって、豊かで怠惰な生活を送ってきました。
イランの様に「自前の技術で経済制裁を耐え抜こう」といった勤勉さもありません。
ですからサウジは、石油や天然ガスなどが絡んでくるとすぐに（ネット用語でいうところの）「火病」を起こす印象です。
イランの様に、石油以外の産業を育成してこなかったつけは大きいでしょう。
安倍総理はそうではないでしょうが、日本のマスコミや政治家がサウジに対して一方的に肩入れしない事を願いたいですね。