今月はじめに佐藤栄作元首相の次男である佐藤信二元通商産業相（第二次橋本内閣）が亡くなったと伝えられたばかりですが、自民党総務会長や派閥の会長まで歴任した堀内光雄元通産相（第二次橋本改造内閣）が十七日、亡くなりました。ご両人とも小泉純一郎元首相の「郵政民営化（郵政破壊策）」に反対した政治家です。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　本題に入る前にもう一つ。露国のウラジーミル・プーチン大統領が年末の来日に向けて準備をし直す（昨年中止した来日準備のやり直しを指示した）という情報が入りました。六日記事で申したように、露国こそが日露講和を急いでおり、来日日程が条約締結の事務方調整の期限です。

　http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt160517……
　▲産經新聞：「『危ないときは守って』はムシがいい」　ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛

　非政府組織ピースボートは、自分たちが「存在を否定する破壊活動」の対象として目の敵にしてきた自衛隊に、またもや守ってもらいました。

　彼らが主催する船舶旅行で、海上自衛隊に守ってもらいながら一体どの口が自衛隊の活動を否定できるものでしょうか。この手の矛盾に満ち満ちているのが現下わが国の極左思想活動（反日テロリズム）の正体に他なりません。ほとんど全ての主張に於いてです。

　さて、昨日も申しましたが、東京都の舛添要一知事の不正行為暴露が止まりません。もはやこのまま立っていられないでしょう。自民党は、彼の不正がどれも少額であるため、庇いたくもないが庇ってみせて恩に着せよう（今後は黙らせる）と考えていた節がありますが、七月の参議院議員選挙を目前にし、これ以上不正が多ければ少額も高額に至るため、記者会見で火に油を注いだ（多くの国民の怒りを買った）舛添都知事を庇うことはしないようです。

　その指示は「首相官邸からあった」という話があり、既に菅義偉官房長官が「かつて自民党に後ろ足で砂をかけた舛添氏に、今度はこちらが後ろ足で砂をかけろ」と言ったというような噂が党東京都支部連合会（都連）を支配しています。

　もちろん舛添都知事の耳にも入っているでしょうから、むしろ報道各社が「辞任まではない」となぜか庇っていましたが、ついにもたないかもしれません。

　十六日午後九時二十三分ごろ、茨城県南部の内陸を震源とするマグニチュード５・５、最大震度５弱の地震がありました。熊本県内でもまだなお地震が続いていますが、実は「十七日に大きな地震がくる」と言っていた人がいるらしいのです。

　この域の地震予知は、科学的に確立されていないので、何か他のことをもって言ったのかもしれませんが、特に西日本各地の細かな断層帯が次つぎにずれ始めているということは、すなわち太平洋側のフィリピン海プレートに向かって列島を乗せたユーラシアプレートがかなり引っ張られて（沈み込んで）ストレスがかかっているということに違いありません。

　よって南海地震または東南海地震が近いということになります。ただし、この「近い」というのは、以前にも申しましたが「地球にとって」であり、私たち人類の時間の感覚には当てはまりません。だから「何月何日何時」という予知が難しいのです。

　そして、明治十八年創業にして日清・日露戦争世代の東郷平八郎大将から大東亜戦争世代の山本五十六大将まで愛された海軍料亭「小松」（神奈川県横須賀市米が浜通）が同日夕、焼け落ちました。

　この屋号の由来は、小松宮の彰仁親王殿下だったそうです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160516/plt160516……
　▲産經新聞：【衆院予算委】安倍首相が民進・山尾志桜里政調会長に「議会の運営を少し勉強してほしい」　キレた山尾氏は「男尊女卑政権だ！」

　さて、できるだけ「ガソリン山尾」の不毛な言動を取り上げないようにしたいのですが、東京都の舛添要一知事に関する「ケチでちっぽけな不正行為」の暴露は、まだ大きいのが待っているというので、違法行為正当化仲間として、今しばらくこの二人を追及してみましょう。

　首都圏大地震に耐えられない知事と東日本大地震に耐えられなかった政党の議員ですから。

　国務大臣でも公用車の使用は原則、都二十三区内に限られているのに、都知事が区外まで毎週「動く知事室（失笑）」で移動していたというので、都民は真剣に怒るべきです。

　しかしながら、平成三十二年東京五輪夏季大会の招致に関する「コンサルタント料振込疑惑」ですが、どうも中韓の嫌がらせの気配がしてなりません。中共の対日工作機関が電通から情報をもらったのでは……。

　http://www.sankei.com/premium/news/160509/prm160509……
　▲産經新聞：【北海道が危ない（上）】中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で１７０ｈａを取得したのはなぜか？　朝鮮総連議長らにもお披露目し…
　http://www.sankei.com/premium/news/160510/prm160510……
　▲産經新聞：【北海道が危ない（中）】中国が観光施設“爆買い”　進むチャイナタウン化　住民に危機感「中国人の街ができてしまう」
　http://www.sankei.com/politics/news/160511/plt160511……
　▲産經新聞：【北海道が危ない（下）】日本が２０年足らずで消滅？　空自基地周辺にも中国の影　ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も

　週刊ダイヤモンドに「『好きな県・嫌いな県』ランキング」（該当記事）があり、読者千百二十四名の回答は、好きなところに北海道、東京都、沖縄県、嫌いなところに大阪府、東京都、京都府が選ばれました。

　個人の好き・嫌いというのは、おおよそ感覚の問題ですが、少なくとも東京都や大阪府、京都府、沖縄県は好きにも嫌いにも選ばれているものの、ダイヤモンド誌読者に限ってなのか北海道に対する感覚が致命的に甘いのです。

　例えば、沖縄県が嫌いな理由に「妙に政治色が強い」が掲げられているにもかかわらず、実は同じ類いの有り様に堕ちて久しい北海道に対して全くその印象がないというのは、一体どういうことでしょうか。

　むろん北海道をいたずらに非難しようという意図はありません。守らなければならない国土に於いて、危機意識がなさすぎるということを申したいのです。

　時同じくして産經新聞社が以上の特集を組んでいますので、多くの皆さんにお読みいただきたいと思います。これまで言われてきたことですが、よくまとまっていますので是非。

　http://www.sankei.com/politics/news/160515/plt160515……
　▲産經新聞：民進・山尾政調会長「言葉足らずだった」　花代支出で岡田代表の指摘受け釈明

　さて、北教組（日教組北海道）と組んで多くの特定思想教育是認候補者を道内に立ててきた旧民主党の民進党として、どうも山尾志桜里政調会長のこれまでの数かずの不用意な発言や行為に対して初めて注文をつけたのがこれだったようです。

　しかしながら民進党は、公職選挙法違反行為を、法の解釈変更で乗り切るような弁護士を雇っているということでしょうか。さすが日弁連に事欠かぬ人材です。

　http://www.sankei.com/world/news/160515/wor160515……
　▲産經新聞：【検証・文革半世紀（１）】「黒い懐刀」の異名持つ男の復帰が示す習近平政権の未来…「恥を捨てねば生き残れなかった」嵐は再来するか

　昨年十二月二十七日記事で、中共の習近平国家主席が共産党人民解放軍の権力掌握に向けた大規模な軍事制度改革を成したことについて、わが国で報じられた「軍縮計画」とは全く別の実相を持つと警告しました。

　それほどまでに壮絶な権力闘争が始まっていることは、既に何度も申してまいりましたが、「腐敗一掃」と称して何人もの政敵を処分し、特に最近は海外の記者や国内の言論人が次つぎに国外退去や身柄拘束、行方不明にされたこともまた、習主席の権力掌握と無関係ではありません。

　産經新聞社配信記事が伝えているように、いよいよかつての文化大革命に似た様相を呈し始めているのです。

　習体制はいわばそのような中で、英エリザベス女王陛下にまで「失礼な人たちだった」と言われて赤っ恥をかかされたのであり、毛沢東にとっての劉少奇や鄧小平に当たる「反習一派」も負けてはいません。

　それがまさかの李克強国務院総理なのです。李総理の背後には、江沢民一派が控えているのですが、三月七日記事で注釈した通り、決して国会ではなく党大会程度に相当する全国人民代表大会（全人代）で、同月五日に演説した李総理が著しい汗をかきながら三十回以上も原稿を読み間違えるという異常事態が起きたのは、習主席との不協和が原因でした。

　この時は、習主席に経済政策のことか何かで直前に脅されでもしたのかと不思議に思っていましたが、中共の情報を分析する人たちの間では、李総理が江元主席らに担ぎ出されて激しい緊張を味わったせいではないかというのが有力です。

　もちろんこれは一つの見解ですが、まもなくそれが露呈し始めるとの予測があり、習主席失脚を目指して体制の内側から動き出すかもしれません。

　習主席の辞任を求める公開書簡が三月、四月と立て続けに米中で公になったことも、今月北京で開かれた女性アイドルグループ「五十六輪の花」の公演が文革を想起させる党と習主席への礼賛だったことへの公然たる批判も、李総理らの「決して劉少奇のような壮絶にして哀れな最期を迎えるのはわれわれではない。習主席のほうだ」との覚悟が見受けられます。

　この混乱が表出した時、わが国も経済や人の移動などで悪い影響を受けるのです。中共で大躍進を遂げたダイキン工業（大阪市北区）が生産拠点の国内回帰を図り、十河政則社長が「再び中共に戻すことはない」と決めたのは、実に賢明な判断と申せましょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/160513/plt160513……
　▲産經新聞：高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴

　やはり「辞めます」とは言いませんでした。東京都の舛添要一知事にかかる政治資金規正法違反疑惑に対する定例記者会見での釈明は、完全に「火に油を注いだ」形で終わりました。

　舛添知事は、自身の辞職を否定した上で「都民の判断を仰ぐ」という意味のことを述べましたが、違反行為は新党改革在籍時の参議院議員当時に及んでおり、都民の判断だけでは済まされません。

　海外出張時の宿泊代が規定を超えて高額だった件について、まるで都職員のせいにした舛添知事は、いわゆる「最低の上司」です。これで苦情対応まで強いられている職員がいるわけで、しかしながら疑惑報道のきっかけが韓国人学校の建設優先問題だったことを、舛添知事は思い知るべきでしょう。

　だから週刊文春が記事を打った、ということらしいです。

　http://www.sankei.com/premium/news/160513/prm160513……
　▲産經新聞：高校生の安倍政権打倒集会で民進・山尾氏「安保法制必ず廃止」　共産・吉良氏「力合わせ打倒しよう」

　もう一人。同法違反行為を指摘され、やはり「精査」というより「醜い弁解」をしたまま政界に居座るのが民進党の山尾志桜里政調会長です。日本共産党の吉良佳子参院議員と組んで「韓国ソウル市の十代（？）の集会」に出向き、適当なことを吹き込みました。

　安倍晋三首相に対して「憲法が読めない」とは、一体どういうことでしょうか。現行憲法（占領憲法）第九条と安全保障関連諸法の整合性を問うならば、そもそも自衛隊を合憲とした共産党以外の全ての政権担当経験政党の国会議員は、まるで憲法が読めないということになります。

　山尾さん、あなたもです。

　本当に高校生たちも含めてみんなが知るべきは、占領憲法が解釈改憲（リパック）を繰り返してきた「消費期限切れの腐敗食品」のようなものだということに他なりません。