欧州連合（ＥＵ）の今後を左右すると申して過言ではないとして何度か取り上げたオーストリア（墺国）大統領選挙ですが、七月二日記事でお伝えした投開票のやり直しが本日、行われます。

　また、伊国でも憲法改正の是非を問う国民投票があり、これらの結果が来年つぎつぎに行われる蘭・仏・独の各種国政選挙に影響を及ぼすかもしれません。

　墺国に於いて、もしも自由党のノルベルト・ホーファー候補が勝利すれば、欧州各国の「移民・難民疲れ」が深刻であることを表します。報道各社は、その動きを単に「極右の台頭」「右傾化」と伝えますが、むしろ国民生活の疲弊が主題であることを忘れてはなりません。

　人と人との対立を招かない国づくりとは、まず利権をむさぼるための戦争を起こさない・起こさせない・関わらないことと、人を労働力として輸入するような政策をとらないことです。

　http://www.sankei.com/photo/daily/news/161203/dly161203……
　▲産經新聞：岸田外相、プーチン大統領と会談　親書をやりとり

　さて、外務官僚に「地方から世界へ」なる「大臣担ぎ上げ」の出鱈目な事業を立ち上げさせた岸田文雄外相は、まんまと露国のウラジーミル・プーチン大統領に軽くあしらわれました。

　産經新聞社記事をはじめ、さらりと書かれていますが、プーチン大統領はこの会談に二時間も遅刻したのです。むろんこれは、交渉相手を牽制する彼の常套手段ですが、時間が遅れれば遅れるほどその程度がひどくなると考えてよいでしょう。

　さらに、産經記事の写真をご覧いただいてもお分かりの通り、直前になって会談の出席者を四人から三人に減らすよう要請されたため、第一次内閣で安倍晋三首相の秘書官だった林肇欧州局長が協議の場にいません。ありえないことです。

　つまり、プーチン大統領がいかにわが国の外務省に不信感、或いは不快感を抱いているか、これで明白です。単に日露首脳会談を前に牽制したということではありません。

　何度も申しますように、首相官邸主導で進めてきたはずの日露講和（領土問題が解決する平和条約の締結）交渉が外務省ペース、すなわち現行憲法（占領憲法）下行政ペースに堕ちたことは、やはりマイナスでした。プーチン大統領にもバレているのです。

　タイ（泰）王国のワチラーロンコーン国王陛下が一日、御即位になりました。チャクリー朝（ラッタナーコーシン朝）ラーマ十世の御即位は、やはり空白期間に摂政を務めたプレーム・ティンスーラーノン枢密院議長（元首相）が一時別の道を模索しましたが、王位継承順位に従って混乱を避けるほうを選んだようです。

　泰国内は、懸念された経済的混乱がほとんどなく、進出していたわが国企業も一安心という状況で、ここまでは問題なく進みましたが、今後こそ気を抜けません。プレーム枢密院議長が懸念した事態、すなわち新国王が国民的反発を買う、或いは（工作員の類いに扇動されて）反発の露出を国民が控えなくなれば、中共共産党につけ入る隙を与え、まんまと国家を崩壊させてしまいます。

　第一の危機は、服喪明けの来年十月であり、政治工作の集会などが解禁されてからでしょう。泰国民が国柄を保守することに腹をくくって踏ん張れるかどうか、わが国私たちも全く他人事ではないのです。

　http://www.sankei.com/life/news/161201/lif161201……
　▲産經新聞：２０１６流行語大賞は「神ってる」　トップテンに「ゲス不倫」など

　にもかかわらず工作員の類いにまんまとやられてしまうのが、私たち日本人の恥ずべき姿なのでしょうか。ともすれば単に自虐的なのかもしれませんが、少なくとも「歪んだ優しさ」の発露とも申せそうです。

　皇室のおかげで日本の揺るぎない存在を信じることができ、多少はそれを遊びで傷つけても倒れることは決してないと過信しているのかもしれず、今日ほど世界が小さくなれば、その過信が致命傷になりかねないことを、私たち一人一人が念頭に置かねばなりません。

　野党民進党が煽りに煽った「日本死ね」という某ブログの書き込みが、本年の十大流行語の一つに選ばれたというのですが、選んだ人たち（例えば東京大学の姜尚中名誉教授）も莫迦なら、のこのこ授賞式に現れて「日本死ね」で満面の笑みを浮かべる国会議員（民進党のガソリン山尾、もといガソリーヌ、失礼……山尾志桜里前政調会長）も大莫迦です。

　このような対日ヘイトスピーチを流行語とすることに、日頃ヘイトスピーチ問題に敏感な、或いは人権問題に取り組む勢力は、何とも思わないのでしょうか。

　いえ、皆さんお気づきの通り彼らは、むしろ私たち日本人に向けてヘイト（憎悪）を煽ることが目的で、意図的に中韓だけを対象にした外国人問題で騒いできたのです。日本人のことも欧米の人たちのことも、彼らの知ったことではないのです。

　時代の造語に目くじらをたてるつもりはありませんし、おふざけも結構ですが、私たちの住む大きな家に向かって「死ね」と言われてそれを流行らせた覚えなどなく、その家をまともに運営できなかったくせに反省すらしない国会議員のいるわが国は、本当に死に向かって転落を始めてはいまいか、と。

　http://www.sankei.com/life/news/161130/lif161130……
　▲産經新聞：組合費の私的流用疑惑報じられた日教組委員長の岡本泰良氏が辞任　減給処分も

　日本教職員組合（日教組）は、公立施設に事務所を構えておきながら家賃・光熱水費を自治体に負担（市民の血税を流用）させるのは平気で、自分たちで集めたカネを委員長が私的に流用すると組織内で処罰するようです。

　もし処罰に関する「常識」があるのなら公金を組合に流用させることも直ちに是正しなければなりません。その重大な過ちを指摘し、文部科学省に指導を入れさせた私たちに向かって因縁をつけ、罰金を払わせるよう持ち込んだ日教組の何と汚らわしいことでしょう。

　本当に最低の「日本人差別（反日）」組織です。

　http://www.sankei.com/politics/news/161130/plt161130……
　▲産經新聞：【天皇陛下譲位】陛下のご意向尊重か？　それとも皇室制度の継続性重視か？　有識者会議の意見集約難しく

　私たちに対して施された「占領統治教育」では、個人の理性と意思と心情が第一であり、すなわち唯物的な共産主義の思想を植えつけられるようなもので、もはや自分の見ぬ先祖たちの営みなどなかったことにされてしまいます。

　何度でも申しますが天皇陛下の御存在は、皇統そのものであり、連綿と続いてきたことにこそ何者も不可侵の意義があるのです。

　わが国は、例えば北朝鮮のような体制ではありません。時代の権力者への個人崇拝ではなく、今上陛下にあらせられては百二十五代も続いた祭祀を司られる世界唯一にして最古の皇統に対する畏敬の念があるのみです。

　よって今上陛下の御意向が尊重されるのではなく皇統が尊重されるのであって、これほど明白な真実にすら気がつかない「有識者」の意見ほど無価値なものはありません。

　失礼ながら京都産業大学の所功名誉教授も日本大学の百地章教授も、大変立派な学者でいらっしゃることを前提としてもあまりに占領統治教育にご自身が毒されていたか、或いは毒された多くの国民が発露する心情に迎合したとしか思えないのです。学者が大衆迎合して真実を見失ってはいけません。

　こうなりますともはや私たち大衆のほうがよほどしっかりしていなければならないのです。

　政府が難問対処の「言い訳」に設置した程度の会議ですが、天皇陛下の御公務について、宮中祭祀と国事行為以外はそれに当たらず、他のことを皇太子徳仁親王殿下に引き継いでいただき、皇統を維持していくという見解に落ち着くよう私たちが見守ってまいりましょう。

　有識者会議に現れた或る偉そうな御仁が「（御高齢でも天皇陛下の御譲位を認めないというのは）情がなさすぎるんじゃないか」などと寝とぼけたことを言いましたが、そのような問題ではないことを私たち国民が認識しなければ、改めてわが国の「有識者」は全く当てにならないことが露呈しました。

　そのような連中だけで決められるようなものでないのが皇統です。安倍晋三首相にもはっきりと分かっておいてもらわねばなりません。

　韓国の朴槿恵大統領による「辞任示唆」発言。国内の大混乱を抑えるつもりで、戒厳令を出して黙らせる方法ではなく任期途中の辞任をちらつかせたのでしょうが、その時期が明確でない発言に何の意味もないでしょう。

　醜聞発覚時に申した通り対日政策については、今後これまでのあらゆる日韓の合意がひっくり返される可能性があり、日米韓の連携を断ちたい北朝鮮に同調する「従北」組織の動員で、次期政権が左傾化するかもしれません。

　わが国からデモに参加した極左暴力集団との関係が濃密な「ＪＲ総連」などの組織も、その実現を目論んで乗り込んでいたはずで、カネと人数にモノを言わせる「反日」の謀略を無力化するには、よほど関係各国政府がその実態を把握して対処しなければならないのです。

　http://www.media-japan.info/?p=3236
　▲豊受真報：テレビ朝日、政治団体を経由して韓国に送金していた

　さて、その「反日」ネットワークに関連するのか、先月二十五日に総務省が公開した昨年度政治資金収支報告書のうち、朝鮮半島近代文化研究所という政治団体の収支報告書の中に、収入として百二十万円がテレビ朝日から、支出としてそのまま韓国の自由北韓運動連合（脱北者団体として著名）に流れていたことが分かりました。

　これを報じたのは、以前に一度取り上げた豊受真報というインターネット・ニュース・サイトですが、問題の記載は、確かに公開されている通りです。

　http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin……
　▲朝鮮半島近代文化研究所　政治資金収支報告書平成28年11月25日公表（平成27年分定期公表）

　光熱費その他の支出が全くない団体ということは、私もかつて政治資金規正法に基づく収支報告書を出していた立場から、個人の自宅や事務所を政治団体の所在地にしている場合が考えられ、私の場合はそれらの支出を記載した上で自分で負担したことも明らかにしていましたが、ひょっとすると本当にほかの活動はせずに支出がないのかもしれません。

　何らかの活動をしていれば、その準備や情報発信などにかかる支出が一切ないことなど考えられず、豊受真報の赤松伊織氏が指摘する通り「テレビ朝日の資金を韓国に横流しするためだけの組織」という可能性もありえます。

　膨大な量の収支報告書からよくこれを発見されたもので、このような疑惑は、まず広く知られるべきです。知った上で私たちが対処しなければ、報道各社の思い通りに思考を操られてしまいます。

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73203……
　▲沖縄タイムス：翁長知事、米軍ヘリパッド建設を事実上容認「苦渋の選択」

　在京報道各社があまり取り扱いませんでしたが、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は二十八日、国頭郡東村高江周辺で村民への破壊活動（テロ）を招いた在日米軍北部訓練場の過半返還に伴うヘリパッド建設について、言い訳をつけ加えながらも容認し、破壊活動家たちを見事に裏切りました。

　その言い訳は、まさに「反日（日本の弱体化）」の一点で連携してきた破壊活動家（テロリスト）たちに向けたものでしょうが、他県や韓国などから入り込んだテロリストから見れば、これでは翁長知事にはしごを外されたも同然です。

　いつかこういう日が来ると分かっていました。

　翁長知事にとって重要なことは、沖縄県と金秀グループ、かりゆしグループとを癒着させる利権の創出であり、昨年九月七日配信動画で申した通りこのために仲井真弘多前知事との基地問題に対する姿勢の違いを表明したに過ぎません。

　例えば自民党の二階俊博幹事長（和歌山三区）にしてもそうですが、この地元利権と中共共産党との相性がよい点に気づいた政治家は、当人に大した政治信条もなくひたすら「親中とカネ」が進行していきます。

　翁長知事が実のところ基地問題になど何ら関心がないのは、就任してから約二年も経たなければ普天間飛行場を視察すらしなかったことでよく分かり、今月二十二日になってようやく宜野湾市の佐喜真淳市長に案内されて見に行きました。

　こうしてさまざまな考えの人びとを、それぞれに等しくがっかりさせるのです。

　目下、案件は違うものの同じ危機に直面しているのが、東京都の小池百合子知事でしょう。東京五輪のバレーボール会場問題と豊洲市場移転問題の決断を誤れば、一気に都民の支持を失います。

　或る特定の人たちを失望させることについて政治家は、決してそれを恐れてはなりませんが、結局あの人もこの人も失望させたというのでは、決断する責任者として最悪です。