韓国では、政権の混乱により鳥インフルエンザの猛烈な拡大を許し、わが国の対応とは歴然たる差が開いてしまいましたが、国立感染症研究所によりますと、目下わが国の懸念は、ノロウイルス（感染性胃腸炎、或いは非細菌性急性胃腸炎の一種）の患者数が爆発的に増加していることです。

　皆さんも私も気をつけなければならないのは、流行中の新型ノロウイルスに対する私たちの免疫はほとんどないので、まず予防に努めることと、次に発症した場合はできるだけ他人に感染しないよう努めることでしょう。

　予防は、とにかく流水による徹底した手洗いであり、アルコール除菌などはあまり効きません。なお感染を防ぐには、排泄物や吐瀉物の処理に於いて部屋の換気を行い、使い捨てのマスクと手袋を装着してペーパータオルなどで除去、汚物を中心とする半径二メートルの範囲を徹底的に「花王キッチンハイター」などの次亜塩素酸ナトリウムを吹きつけて清掃してください。

　感染すればわずか一日で発症することがあります。激しい嘔吐と下痢を伴い、脱水症状に陥ることに注意が必要で、大抵は二日ほどで治まるそうですが、ウイルスはそのまま一か月ほど体内に潜伏しますから、他人とタオルなどを共用するのは避けてください。

　http://www.sankei.com/world/news/161225/wor161225……
　▲産經新聞：中国の空母艦隊、西太平洋へ　第１列島線通過、トランプ氏牽制か

　さて、体内に入り込む細菌やウイルスのように恐ろしいのは、他国の生活空間を脅かす侵略者も同じであり、それが中共共産党人民解放軍です。

　昨日記事でも扱った中共による沖縄県での「日本分断工作」は、改めて申しますと中共が太平洋を侵略する上に於いて最初に越えなければならない通称「第一列島線」の先に共産党軍が出たところで、その必要性が分かります。

　つまり、沖縄とグアムから米軍の挟み撃ちにされる可能性を排除しない限り、共産党軍の侵略は達成しません。だからこそわが国の沖縄を、日米の太平洋防衛に於ける重要な兵站として機能しないよう人びとを洗脳し、日本から引き剥がして中共の支配下に置きたがっているのです。

　これを理解しないで「沖縄が」「沖縄を」と語ることは、まんまと自分たちを軍靴の足音鳴り響く恐怖の世界へ引きずり落してしまいます。もう二度と世界大戦が起きないよう日米が連携して太平洋を守ることにしたのは、一体何の反省からだったのでしょうか。

　海上自衛隊は、私たちがクリスマスイヴに興じているころも、共産党海軍空母「遼寧」とミサイル駆逐艦三隻、フリゲート艦三隻、補給艦一隻が東支那海を抜けていくのを確認しています。もし自衛隊が存在しなければ通過するだけで終わっていないに違いありません。公務の遂行に感謝します。

　その公務が自衛隊のように「国民を守るため」なのか、共産党軍のように「他国民を脅かすため」なのかでは、まるで大きな違いがあり、中共の態度は、俗に「国防に関心がない」とされてきた米国のドナルド・トランプ次期大統領を目覚めさせてしまうことでしょう。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k100108157……
　▲日本放送協会（ＮＨＫ）：サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁

　公安調査庁は二十二日、最新の「内外情勢の回顧と展望」を公表しました。二十三日現在、ウェブサイトへの更新はまだですが、そのうち資料の閲覧が可能になると思います。

　その中で最も危惧すべきは、ここで何度も指摘してきた通り中共共産党が沖縄県を舞台に「日本分断工作」を仕掛けていることです。公調がこの事実を資料に盛り込みました。

　今夏には、米連邦議会の対中政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」も、中共共産党が沖縄県内で日米を離反させる工作に当たっているとする報告書を提出しています。

　これらの警告には、確かな証拠があり、例えば本年六月中旬に「琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」なる国際会議が北京市内で開かれ、中国戦略・管理研究会（※名称のまま）や北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会が主催し、福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事がよく口にする沖縄の「自己決定権」や在日米軍基地問題、独立などについて話し合われました。

　わが国のことを勝手に中共で煽り立てていないで、武力で制圧した旧東トルキスタンやチベットの問題について、自分たちの所業を悔い改める国際会議でも開けばいかがでしょうか。出鱈目なことをでっち上げてそれらしく騒ぎ立てようと画策するより、中共共産党は、目の前の現実を直視すべきだと申しているのです。

　それができないのは、急速に中共から排除（或いはヘイト）され始めている韓国も同様でしょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/161222/plt161222……
　▲産經新聞：韓国軍の竹島上陸、岸田文雄外相「受け入れられない」

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に、韓国軍が訓練名目で不法上陸しました。竹島は現在、官有地ですから、次期大統領候補の一人が「日本は敵性国家」などと吐き捨てるような対日ヘイトスピーチ国の軍隊が勝手に上がってきた以上、現行憲法（占領憲法）が邪魔しなければ「近づくな」と事前に示せたはずです。

　つまり、この騒ぎと憎悪と対立は、占領憲法をやめれば決して起きません。占領憲法がヘイトスピーチを生み出しています。

　しかしながら韓国軍は、不法上陸で挑発する相手を間違えているでしょう。国家情報院の李炳浩院長は二十三日、北朝鮮の核実験について「いつでも可能な状態を維持」との分析を示しましたが、いきなりソウル特別市に短距離弾道弾が撃ち込まれるかもしれないのです。

　朴槿恵大統領に対する弾劾騒動以降、北朝鮮がまるで静かになったことを不気味に感じてすらいないのなら、やはりこのような「敵性国家」と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結してもわが国の得るところは何もないでしょう。文句を言われただけ、むしろ有害でした。

　本日は、今上陛下御生誕の日です。天皇弥栄。

　ところで、新潟県糸魚川市で二十二日午前十時半ごろ、大町の中華料理店から出火し、瞬く間に延焼しました。これほどの大火にもかかわらず、現段階で一人も亡くならず、まさに不幸中の幸いでしたが、家や店が全焼してしまった多くの方がたに衷心よりお見舞いを申し上げます。

　新潟と言えば、昭和三十年十月一日の「新潟大火」が知られますが、昨日は午後四時二十分ごろにも、神奈川県平塚市の倉庫で火災が発生し、東海道新幹線（東京～新大阪）が一時運転を見合わせるなどの大きな影響を及ぼしました。

　また、新幹線ではなく飛行機を利用する人たちにとっては、日本海上空の巨大な低気圧の影響か、かなり気流が悪かった（着陸できず旋回を繰り返した機もあった）らしく、西日本などで季節外れの温暖な一日をもたらした悪天候は、あちこちで私たちの営みを狂わせたようです。

　http://www.asahi.com/articles/ASJDQ1QT0JDQUHBI001……
　▲朝日新聞：トランプ氏「私が正しいと証明された」　独テロなど受け

　さて、民進党衆議院議員の初鹿明博青年局長が下半身にまつわる醜聞（の中でも実にみっともない類いのほう）で辞任するという嵐も吹き荒れたところで、当時同僚代議士だった女性タレントから涙ながらの「離党しないで」コールを受けた珍妙な男性だったことを思い出し、北朝鮮とズブズブの「わが国で議員バッヂをつける資格のない人」だったことも思い出しました。北朝鮮も迷惑していることでしょう。

　世界は今、不穏な動きに翻弄されつつあります。二十日記事で申したように北朝鮮は、ひょっとすると休戦中の朝鮮戦争を再開させるかもしれませんし、二十一日記事で警告した欧州、特に仏独への渡航は、かなりの覚悟を持たねばなりません。

　米国のドナルド・トランプ次期大統領は、独国の首都ベルリンの名物クリスマス・マーケットを襲った大量虐殺（テロ）について、回教徒の入国制限という持論が「正しかった」と胸を張る一方で、回教過激派による「基督教徒への攻撃」としていた主張を「人類への攻撃」に修正するなど、その酷さを大きく解釈すべきだと感じ始めているようです。

　しかしながらトランプ次期大統領の姿勢を極右的と見なす一部報道では、これを「迷走」などと伝えていますが、一週間に一度しか受けていないインテリジェンス・ブリーフィング（機密情報説明）から彼なりの真実を読み解いていることが分かります。

　今回のテロによりなぜ私が強く渡航の是非の再検討を皆さんに提言したかと申しますと、クリスマス・マーケットのテロは、明らかに難民・移民を大量に受け入れて欧州を保守派台頭の混乱へと導いたアンゲラ・メルケル首相に対する怒りが込められているからです。

　では、独国に受け入れられた多くの回教徒たちやその庇護者たちが「対メルケル」のテロを起こすかということですが、これは、従来の破壊活動集団の枠で物を見るから分からなくなります。今回は、もっと違う組織が動き、これから欧州全土の脅威になるかもしれません。

　すなわち、朝日新聞社らが「由由しき事態」と嘆いてみせる国民防衛第一派（朝日らが言うところの極右）の台頭を許さないとする世界規模の極左暴力集団が動いた可能性を疑うべきです。

　中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事が二十二日に名護市で開かれる在日米軍北部訓練場（東村、国頭村）の返還式典に欠席し、米海兵隊オスプレイ事故の抗議集会には出席する意向を示しました。

　在日米軍関連施設の返還に賛成なのか反対なのか、猫の目のように意見を変える翁長知事には、もう利権のことしか見えていないのでしょう。自治体首長はもとより、そもそも政治家として失格です。

　太平洋防衛を日米で担うことの重要を前提とする私はかねてより、それでも普天間飛行場の移設先として辺野古沖が埋め立てられることに反対し、東京都小笠原村近海の貴重なわが国の資源である珊瑚礁が中共漁船群（漁船軍？）に荒らされた際、これに怒ると同時に「辺野古沖の珊瑚が潰されることにも怒ろう」と申しましたが、反対派がまず小笠原諸島の件で中共に抗議しようとした形跡など微塵もありませんでした。

　だから翁長知事をはじめとする「自称・反対派」を信用しないのです。何度も申しますがただの「反日（日本弱体化工作）」ではないですか。

　http://lite-ra.com/2016/12/post-2785.html
　▲リテラ：天皇が誕生日会見で生前退位に踏み込む可能性…安倍首相との昼食会キャンセルで囁かれる官邸への怒り

　さて本日は、一部で「第二朝日新聞」とか「日本共産党機関紙『赤旗』パート２」などと呼ばれている困ったインターネット・ニュースサイトの記事を読んでみましょう。

　まず、リテラの記事を書いている御仁が最も天皇陛下を嫌っています。そのことは、まず「天皇」と書き捨て、未だ「生前退位」という不敬表現を使用していることからも明白です。

　よって仮に今上陛下が安倍晋三首相のことを嫌っておられたとしても、リテラには関係のないことではないでしょうか。今上陛下の御心境に配慮する気もないのですから。

　ここに、リテラの「反安倍」もにじみ出ています。つまり、嫌いな御存在と嫌いな人たちの悪口雑言を書き立てて喜んでいるわけです。余計なお世話ですが少なくとも「ニュースサイト」を自称するのは、今後おやめになったほうがよいでしょう。

　十九日に予定していた宮中午餐（内外の賓客を招いて宮中で催される昼食会）が中止されたのは、今上陛下の御体調が優れない上、皇后陛下の御体調も心配されたからで、無理に御公務を増やさない方針を（宮内庁が）徹底したほうがよいのですから、何が問題だというのですか？

　例えば安倍首相が「自身の面子のために」宮内庁へ午餐開催を強要していたとでもいうのなら、リテラだろうが産經新聞社だろうがそれこそ徹底的に安倍首相を非難すべきでした。しかし、そのような話もなく、すんなり中止になったのですからよかったでしょう。

　リテラのように天皇陛下の御考えを勝手に類推し、ことほど左様に騒ぎ立てることこそ今上陛下の御負担になるのです。そのようなことをやめてください、と。また、皇后陛下が「生前退位」という報道の表現に驚かれた、と。

　だから「反日」は、広く信用されないのです。

　中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は、米ＭＶ２２オスプレイが民家墜落を避けて海上への不時着を目指した事故に関連し、飛行再開が早かったことを指して「法治国家（のすること）じゃない」などと早期再開を了承した政府を中傷しましたが、辺野古沖埋め立て承認をいきなり撤回して当然政府に訴えられた裁判で負けた途端、想定された通り「あらゆる手を使って妨害してやる」とののしった己の態度こそ、法治国家の自治体首長の言いぐさとは到底思えません。

　わが国が未だ現行憲法（占領憲法）を放置したままであることや、そのせいで国家主権がわが国にないのではないかと疑われる政治が繰り広げられてきたことと、翁長知事や安慶田光男副知事の「話をややこしくしただけ」の悪質な態度とは、何らの政策的、或いは政治思想的関連を認めません。

　強い表現で恐縮ですが、利権に目がくらんでいるだけの無責任な政治屋どもが次に目指すのは、沖縄県を私たちから引き剥がし、県民ごと中共に売り飛ばすことです。絶対に奴らから目を離してはいけません。

　http://www.sankei.com/west/news/161220/wst161220……
　▲産經新聞：立命館大の周教授が中国出張後に失踪「連絡が取れない…」　１０月下旬以降

　さて、また在日中共人研究者が中共に帰国した（或いは中共系日本人研究者が中共に出張した）とたん、いなくなってしまいました。しかも法政大学だの立命館大学だの、中韓寄りの「反日」大学（ただし、半数以上の学生が無関係）に在籍していた教授ばかり習近平体制になってから連れ去られています。

　これほど個人の自由を束縛して平然としていられる国家への入国は、極めて危険です。日本人商社マンが現地でいきなり身柄を拘束された事例もあり、渡航を控えるべきでしょう。

　また、年末年始に欧州各国へ旅行を計画されている方も、自分の身の回りにテロリスト（もはやただの人殺し）がいる可能性を常に想定して動く覚悟を決めてください。それが無理だと感じたなら、やはり渡航の是非を再検討すべきです。

　仏国も独国も、もはやテロの巣窟と化しています。昨日記事の一項目で申した件について、露国のウラジーミル・プーチン大統領が即座にトルコ（土国）との戦争の可能性を否定しましたが、そうしなければならないほどの事件が発生したという認識を、皆さんも改めてお持ちください。