http://www.sankei.com/affairs/news/170105/afr170105……
　▲産經新聞：組織犯罪処罰法改正案、共謀罪の新設が柱　五輪テロ対策に実効性

　平成二十八年十月二日記事で、いよいよ今月二十日召集の臨時国会で議論されることになった「共謀罪」について、わが国ではこれが設けられていないために国際組織犯罪防止条約が締結できないと申しました。

　さらに、それが原因で難民・移民を安易に受け入れられないとも申し、昨日記事で指弾した「元号にも自分の都合しか考えない」ような将来元号の不使用（基督教暦のみ使用）を目論む類いの「反日」派や、残念ながら外国から安い労働力（もはや人ではなく物扱い）を輸入しようと考え始めた安倍晋三首相らが画策する移民大量受け入れ推進のために、共謀罪の新設は欠かせないのです。

　全く皮肉なもので、私たち国民の安寧な暮らしを守るために足りなかった法の規定が、ともすれば私たちに、人権や各民族の多様な文化を平坦に扱うことによる新たな生活の危機を提供しかねません。

　にもかかわらず反日派各党は、共謀罪の新設に反対しています。難民はともかく移民がやってくる前にまず極左暴力集団が一網打尽にされるのを恐れているのでしょう。それでも公党かと思います。一方でこれは嫌味ですが「日本破壊」の大局観もありません。

　わが国も国際犯罪（テロ等）から逃れられるという保証がないどころか、誤った報道が招く対日憎悪の創出からいつでもテロの対象になりうる以上、或いはマネーロンダリング（違法な資金洗浄）や司法妨害などを未然に防ぐためにも、やはり共謀罪は必要です。

　民進党や社民党、日本共産党らが叫び散らし、与党公明党（創価学会）が懸念を示すような、私たち国民の一般的生活行為が共謀罪に当たることはまずありません。ただ、政治活動に携わる場合、少なからず誤解を招かないよう注意が必要でしょう。

　なお、共謀罪の対象を「国際的なもの」に限定しようという意見がありますが、国際組織犯罪防止条約が国際性を要件としない共謀罪の設置を規定しており、論外です。例えば極左暴力集団による国内の殺傷事犯の共謀を処罰できないような法改正に、何の意味もありません。

　というわけで、近い将来に於けるわが国の無秩序な姿を生み出しかねない共謀罪新設は、しかしながら組織犯罪の防止に一層踏み込むべく必要なものです。

　つまり、どの法律もそうですが改めて思うことは、その適切且つ公正な運用を監視するのは、私たち国民自身だということにほかなりません。

　http://www.sankei.com/life/news/170111/lif170111……
　▲産經新聞：「カレンダー間に合わない」　運転免許証「有効期限は平成」　新元号で各業界が対応検討

　これは、明らかに産經新聞社による不敬報道です。昨日記事前段で申したことについて、さまざまな考え方があるのは承知していましたが、このような記事が配信される気配を感じたからこそ思い切って批判しました。

　何がいけないのかと申しますと、カレンダーの印刷や運転免許証の記載についてまで、皇室が心配しなければならないかのような煽情的な書き方である点です。

　元号が新たになることによる混乱は、私たち国民の勝手であり、自由であり、敢えて申せばバタバタする権利があるわけで、したくない人はしなければよいでしょう。

　昭和から平成になった時、「昭和」の文字を線で消しつつ「平成」と書き加えられる判子などが莫迦売れしました。それも国民の商行為の自由であり、買いたい人は買いますし、買わない人は買わず、とにかく商店はそれで儲かったものです。

　産經の（朝日新聞社顔負けの）この報道の自由にも当たらない記事には、「だから何だ」と言いたい。

　http://www.sankei.com/life/news/170111/lif170111……
　▲産經新聞：両陛下、タイ前国王ご弔問へ　ベトナム訪問に合わせ

　さて、安倍晋三首相は本日、豪州とフィリピン（比国）、ヴェト・ナム（越国）、インドネシア（尼国）への訪問に向けて出発します。嫌が応にも太平洋防衛の責任は、三度目の世界大戦を回避するためにも日米（本当は日米韓）にあり、中共の侵略を防止すべく特に豪比越尼との協力関係構築は欠かせません。

　私は、現行憲法（占領憲法）が本来無効のものであると何度も申してきましたが、安直で軽率な「反米」或いは「離米」に奔るほど世界平和の構築に無関心ではないのです。

　米国のバラク・オバマ大統領が最後の演説を行いましたが、彼は結局、核なき世界を実現せず、いわゆる「オバマ・ケア」という大惨劇を遺してドナルド・トランプ氏を次期大統領にする国民的動機を生み出しただけでした。そのような米国とも亜州各国、欧州各国が向き合っていかねばならないのです。

　きな臭い話はここまでにして、天皇陛下と皇后陛下は今春、安倍首相訪問の後に越国を御行幸啓になります。昨年十月に崩御されたタイ（泰国）のプーミポン・アドゥンラヤデート前国王陛下の弔問もされるよう日程調整したのは、今上陛下の御負担を考えて適切だったと思います。

　このようなことに宮内庁が気をつければよいのです。何度でも申しますが（占領憲法第一条のせいで）今上陛下に過度の御配慮を賜ったことは、私たち全国民が恥じねばならないのであり、騒ぎ方を間違えています。

　http://www.sankei.com/politics/news/170110/plt170110……
　▲産經新聞：【天皇陛下の譲位】新元号は平成３１年元日から　皇室会議を経て閣議決定へ　法案提出は今年５月連休明け

　産經新聞社は、なぜ今このような記事を配信したのでしょうか。と申しますのも内容が極めて煽情的で、ともすれば皇統の維持を汚しかねない（有識者会議を含む）政府の所業に抗議の声を集めるべく早めに手を打ったということなのかもしれませんが、実のところ政府はまだ何も決めていません。

　何らの見識もないのに「有識者」という集いが何か言うらしいことは明らかであり、その方向性の推測はついているものの、政府は問題の性質を理解しています。軽率に語られることを最も嫌っているのです。

　よって菅義偉官房長官がすぐにこの報道内容を否定しましたが、私たちが興味本位で騒ぐことこそ皇室の御存在を危うくします。これは、人気投票の類いではありません。政府に届けるべき国民の声もこの点に留意しなければならないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/170110/wor170110……
　▲産經新聞：【釜山・慰安婦像設置】慰安婦白書を中止　韓国政府、日本刺激を避ける？
　http://www.sankei.com/world/news/170110/wor170110……
　▲産經新聞：【釜山・慰安婦像設置】「言動を自制すべきだ」　日韓関係悪化に韓国大統領代行が懸念

　さて、まだなお私がお伝えした情報よりも「安倍外交のほうが大失敗したのだ」と信じたい方がたに駄目押ししておきます。

　少なくとも二年前より以前は、わが国政府のほうが米政府から「日米韓連携のために日本が韓国に謝って」と注文をつけられ続けてきたわけですが、現在は逆転しています。

　いわゆる「日韓合意」が全世界に伝えられたことの意味を理解できていない韓国の圧力団体（親北派「反日」市民団体）が起こし続けてきた珍騒動は、やはり米政府の怒りを買い、そのうち合意を報じた各国の政府も呆れ始めるでしょう。

　目下経済破綻寸前の韓国にとって、何らよいことはありません。もはや北朝鮮による「静かに韓国を地図から消す工作」かと思うほどです。

　安倍晋三首相との電話会談を経た米国のジョー・バイデン副大統領にきつく叱られた黄教安首相（大統領代行）が、国民に「反日」言動を慎むよう呼びかけねばならないのも、まさに厳しく言いつけられたためで、妓生虚言集（俗称＝日本軍慰安婦白書）の刊行についても、国民世論の反発を恐れてよく分からないことを述べていますが、米政府に「やめろ」と注文をつけられたからこその対応でした。

　また、米国務省のジョン・Ｆ・カービー報道官が長嶺安政駐韓大使らの一時帰国（事実上の召還）について、現地九日の記者会見で「珍しくないこと」と述べています。

　日米韓連携を阻害する行為に対して敏感に反応してきた米政府側がこう述べたのは、問題に踏み込まないままわが国政府の対応を支持している証拠です。さもなければその場で「反応が少し大きすぎではないか」と批判されていたでしょう。

　自分たちの国を亡ぼすほどの大恥を、わざわざ全世界にかくことはないと思います。しかしながら黄代行政権では、どうすることもできないでしょう。強い表現で申し訳ありませんがこのままでは、本当に韓国が地図から消えるかもしれません。それをもう日米は止めないということです。

　http://www.sankei.com/economy/news/170109/ecn170109……
　▲産經新聞：北米国際自動車ショーが開幕　トランプ圧力にピリピリ　欧州車大手は先手

　わが国の報道各社は、米国のドナルド・トランプ次期大統領によるいわゆる「トヨタ批判」のツイートに過剰反応しています。

　かつての日米貿易摩擦の荒波を乗り越えるべく米国に多くの雇用をもたらし、反日の矛先が自分たちに向かないよう苦労してきたトヨタ自動車が今さら非難されるいわれはありません。つまりトヨタは、トランプ氏へのアプローチを間違えたのです。

　米フォードが墨国（メキシコ）新工場建設を撤回したと言いますが、それは社の方針として変更があっただけで、しかしながらそれすらも「対トランプ」にうまく利用しました。トヨタが発表した新規対米投資は、いわば「後出し」であり、あくまで批判の圧力に対応したのでは今後苦しむことになるでしょう。

　事前にアプローチのない企業に対して「アメリカ・フィナンシャルグループの次期ＣＥＯのような人」は、ことほど左様につぶやくわけで、彼の勘違いもあり、いちいち日米関係に照らし合わせて怯えるような報道をすべきではありません。

　http://www.sankei.com/life/news/170109/lif170109……
　▲産經新聞：千葉麗子さんの「くたばれパヨク」サイン会　抗議電話で「開催せず」　有田芳生参院議員「常識的な判断」　千葉さん「言論弾圧だ」

　そのような報道各社が好んで使う論客は、ほぼ全員「反日派」から選抜されており、よって芸能の世界でもその筋とは違う発言をしにくいのでしょう。

　以前申したようにそもそも演劇界は、自由な表現を巡って体制・国家権力と闘ってきたものですから、気骨のある流れを有します。ところが占領統治期以降、みるみるうちに（劇団を介さなくなり始めたこともあり）その気骨は姿を消し、単なる「反日」に身をやつしました。

　女優だった千葉麗子さんが一度はそちらへ流れたのも、目下の放送各局がそうさせたようなもので、実業家に転身していた彼女は、どこかでふと気づいたのでしょう。反日派が千葉さんを恐れてその言論を弾圧しようとしたのは、反日の正体をよく知っている人の告発だったからに違いありません。

　言論弾圧は、かつて演劇人たちが命を懸けて闘う相手でした。民進党の有田芳生参議院議員にそれが分かりますか？　結局は思想の立ち位置（ポジション）でしか物事を見ないから安倍政権に向かって「言論弾圧がある」などといきり立ちつつ、自分たちは平気で他者の言論を弾圧するのです。

　以前、保守派に評判の悪い或る書籍が公立図書館で閲覧できないよう処された時、私は抗議しました。いかなる理由があっても表現・言論に国家や地方、報道の権力が介入すべきでないというのが最も大切なことであり、ポジションは関係ありません。

　参議院議員ともあろう者がそのようなことも理解しないとは、全く呆れ果てたものです。言論弾圧の嫌がらせは、わが国で決してあってはなりません。

　中共共産党人民解放軍海軍の潜水艦「長城」と潜水艦救難艦「長興島」が三日、馬国（マレーシア）ボルネオ島サバ州コタ・キナバルに入港しました。共産党軍の潜水艦が馬国に寄港するのは、これが初めてです。

　以前から申しているように馬国のナジブ・ラザク首相は、汚職まみれの親中ですから寄港を許可してしまいます。自国も当事者である南支那海問題の深刻さが分かっていません。

　http://www.sankei.com/world/news/170107/wor170107……
　▲産經新聞：【釜山・慰安婦像設置】「盗人たけだけしい」「日本政府は両国間の葛藤あおった」　日本の対抗措置に韓国各紙　自国の合意違反は黙殺

　そこで従来機能していなければならないのが日米韓の安全保障連携なのですが、その阻害要因は、いみじくも米国がかつて「日本は悪」とすべく中韓に伝播させるに任せた歴史認識問題であり、わが国が二度と立ち上がれないよう置き去った現行憲法（占領憲法）です。

　日刊ゲンダイのような「反日機関紙」によりますと、いわゆる「日韓合意」の意義をわが国政府が私たちに正しく伝えないまま「歴史的」などと煽ったために今回の対抗措置決定があり、安倍外交が大失敗したということになるそうですが、正しく情報を取ればそれが大間違いだと分かります。

　ヒュンダイ……失礼、ゲンダイの取材に答えた元外務官僚の孫崎享氏の解説など、いつもながら「本当に外交官だったのか」と目を疑う間違いぶりです。彼はもう情報を取っていない、或いは誰も彼に情報を提供しないのでしょう。

　一時帰国（事実上の召還に匹敵）前の長嶺安政駐韓大使を外交部に呼んだ尹炳世外交長官がしたことは、一部で報じられた「抗議」ではなく「懇願」でした。長嶺大使に「本国政府を説得し、帰らないでくれ」と頼んだそうです。

　つまり、自国民に合意の重みを説明しないまま事態を混迷化させたのは韓国政府のほうであり、韓国内の圧力団体（市民団体）は、従前通り日韓二国間の「ローカルな」約束と勘違いし、それを破るよう騒ぎ立てています。

　ですから韓国政府自体は、今度こそ合意を破るとどうなるか分かっているようで、米国のジョー・バイデン副大統領が安倍晋三首相から電話で事態の説明を受け、その後に韓国の黄教安首相（大統領代行）に電話をかけてかなりきつい注文を投げたことにも、黄首相が「合意は履行するつもりです」と答えたそうです。

　いつも「ナショナリズム」なるものを掲げながら実は北朝鮮の思惑通りに堕ちていくのが韓国であり、安倍首相は今回、むしろ「ナショナリズムを一旦脇に置いてまで歴史問題の和解に尽力したのに、韓国に約束を破られそうになっている被害者」という位置づけを想定通り獲得しました。

　国際社会がこれまで知ることのなかった日本からの拠出金も、今回は全世界にバレており、十億円を受け取っておいてウィーン条約すらも守れない韓国のほうが「盗人たけだけしい」と世界からののしられるのは、もう間違いありません。

　これは好機です。中共共産党主導の「反日」に苦しめられてきたわが国が、これまでの議論を根底から正しいほうへひっくり返す好機なのです。