第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時２０分より（開場１８時）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、故・三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　　　　　未公開情報、平成二十六年の未配信記事も特別配布
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
　万障お繰り合わせの上、ご参加ください。　※　開場時間が変更になりました。

　さて、仏次期大統領選挙は七日、決選投票が始まり、先月二十五日記事でも触れたように国民戦線のマリーヌ・ルペン候補が当選することはなさそうです。これが配信されるころには、エマニュエル・マクロン前経済相の当選が報じられていると思います。

　http://www.sankei.com/world/news/170507/wor170507……
　▲産經新聞：【仏大統領選】決選投票始まる　世論調査ではマクロン氏優勢

　五年前の平成二十四年五月二十四日記事で、私は「欧州地図は再度書きかわる」と題して「皇帝なき『第四帝国』を夢見た独国の目論見（仏国とは同床異夢）」と申しました。

　これは、独国のアンゲラ・メルケル首相（東独出身）が「第四帝国の支配者」などと揶揄され始めた欧州各国の論調を捉えたものですが、親子二代に渡る国民戦線の闘いとその支持者たちがここまでこれたのは、まさにメルケル首相によって引き起こされた第四帝国化と難民の大流入（民族大移動）という「いつか来た道」への本能的危機感が喚起されたからに違いありません。それは、オーストリア（墺国）でも起きました。

　このままマクロン次期大統領ということですと、仏国民の顕在的且つ潜在的危機感は解消されません。いずれルペン候補に投票した人の数を超える国民的不満が爆発したとき、欧州連合（ＥＵ）は終焉に向けた地獄絵図を描くことになるでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/170506/wor170506……
　▲産經新聞：中国、米太平洋軍司令官の更迭要求　北朝鮮圧力の見返り

　もう一つの次期大統領選挙は明日、いよいよ韓国で投開票を迎えますが、中共共産党が米政府に対し、米太平洋軍のハリー・Ｂ・ハリス司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたというのは、南支那海問題以上に彼が日系米国人で最高位の軍人だからに違いありません。

　これほど程度の低い内政干渉を真顔でする中共共産党には参りますが、とりあえず「いってみる」のが彼らの手口ですから、わが国は米中が北朝鮮対応で協調している間、だからといって中共の莫迦げた要求を呑んだりしてはいけないのです。

　しかしながらドナルド・トランプ大統領に、仮にも人事の要求を聞き入れるゆとりなどありません。わが国ではあまり報じられませんが、陸軍長官も海軍長官も未だに決まっていないのです。

　米朝衝突は、北朝鮮の文在寅工作員が韓国の次期大統領になるかどうかを見守り、どう出るかを米政府が見てからだと申してきましたが、まず人事を固めない限り本格対決には踏みきれないでしょう。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時２０分より（開場１８時）
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　さて、自分がまるで知らない、或いは教わっていない事柄について、できるだけ「はい（賛成）」か「いいえ（反対）」で答えてくださいと尋ねられたとき、もはや知識がないわけですから、いい加減な心情で答えるしかありません。

　https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/articl……
　▲西日本新聞（共同通信）：退位「恒久制度化を」６８％　世論調査、女性天皇を８６％容認

　通信社の配信記事が提携する地方新聞社に無批判なまま垂れ流される現状はさておき、皇族について世論調査を仕掛けた共同通信社は、いわば革命思想を実践に移したようなものです。危険な破壊組織と見なされるような間違いを犯したとの認識が、社員にも読者にもないのでしょう。

　共同にしてみれば、さだめし多くの人びとがよく知らないことだから、どの程度いい加減な心情でいるかを確認してみたかったに違いありません。悪趣味極まりなく、怖いもの見たさに戦場で虐殺されたご遺体を覗きこみ、はしゃいだくせに平静を装って「この地に平和を」などと題した記事にするようなものです。

　私たちの心情で皇室のことを決めようというのは、暴力革命そのものであり、今上天皇の御譲位も女系ではなく女性天皇の御即位も、占領統治の勝手で皇籍離脱させられた十一宮家（旧皇族）の皇統復帰も、私たちの賛成・反対で決めるものではありません。

　理路整然とものの本質ではなく賛否を語ってみせる御仁をよく見かけますが、保革の立場を超えていずれも間違いであり、大東亜戦争後の占領統治により「典憲を奪われた」という心情のまま七十年以上も経過した私たち日本人の、致命的な無知がもたらした恐るべき現状と申すほかないのです。

　まず現行典範（占領典範）ではなく正統な皇室典範を皇室にお返しし、よって自動的に十一宮家が皇統復帰し、皇室会議ではなく皇族会議に戻して、怪しげで勝手な私たちの心情なるものが口をはさむ余地をなくし、皇室のことは天皇陛下にお決めいただくのが筋ではありませんか。

　戦時下に顕著だった天皇陛下の政治利用を、まるで制度として（国民感情でどうにでもしようというのですから）さらに確立させたいような態度をとっていると知りもせず、安倍内閣も報道各社も同じ過ちの道へと突き進んでいるのです。現下の報道各社に安倍内閣を批判する資格など全くありません。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
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　さて、昨日記事で改めて「一億総活躍」の怪しさを指摘しましたが、その掛け声のもとに自民党が留学生を労働力として活用すべく出入国管理及び難民認定法（入管難民法）の就労制限規定緩和などを政府に提言するといいます。

　このような提言が出てくるのは、自民党が外国人も「一億」に最初から組み込み、国籍をうやむやにしたまま、とにかく働かせて将来納税させるという思考回路を有しているからでしょう。財務官僚や竹中平蔵氏のような人物が耳打ちしたに違いありません。

　例えば米国では、外国人留学生（学生査証）の学外就業が禁止されています。違法就労も見受けられますが、学生の本分は学業であるという原則に基づいた考えです。

　にもかかわらずわが国は、外国人留学生の本分を労働にでも置き換えさせる気でしょうか。刑法犯を量産してしまった技能実習制度および外国人研修制度の欠点から何も学んでいません。

　http://www.sankei.com/politics/news/170504/plt170504……
　▲産經新聞：天然ガスの採掘成功…愛知沖のメタンハイドレート産出試験　３～４週間の連続産出目指す　経産省

　ここで表題の件。第二次安倍内閣発足直後、経済産業省がメタンハイドレートの商業化を「五年後」と定めました。あれから四年が経って、平成二十五年の第一回産出試験以来音沙汰もなく、ようやく二回目にして産出（平易に申しますと天然ガス化）に成功したのです。

　ぐずぐすしていた背景には、埋蔵量が多く採掘しやすいといわれている日本海側ではなく、政府がなぜか太平洋側に固執していることも関係しています。つまり、日米韓関係の忖度をしているのでしょう。

　たとえ韓国が何かいってきたとしても、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で採掘することに遠慮など一切いりません。現行憲法（占領憲法）のままでは碌な交渉にもならないでしょうが、本当なら政治的に日米で共同開発枠を作ってしまえばよいのです。

　東支那海ガス田開発では、まんまと中共に先を越され、今さら彼らの海洋プラットホームの航空写真などを公開して抗議しても、現に吸い上げているほうの勝ちでしょう。

　中共は、日中中間線に不平を吐き散らしながらそれを守っており、わが国もその内側に一刻も早く海洋プラットホームを建設して吸い上げればよいのです。中共共産党に抗議など通用しません。

　そして、安倍晋三首相が（本来は四年前に）緊急会見を開き、高らかにわが国の資源大国化を成長戦略として発表します。それをしないから「札束をばら撒いても成長しない」のです。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
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　本日は、子供の日（端午の節句）です。公式には、子供を「こども」と表記するようですが、現在でもグレゴリオ暦の五月五日以外に旧暦で子供の元気な成長を祈る儀式をする地方があるといいます。

　端午の起源は、楚の国にあり、決して朝鮮半島にはありません。また、現在の中華人民共和国は、楚以来の歴史的継続性が一切ない新興の共産党国家です。

　わが国では、もともとあった「五月忌み（さつきいみ）」という田植え前の穢れ払いの儀式と楚起源の端午が結びつき、現在の形になったと言われていますが、そもそも五月忌みは「女天下」という、女性を戸内に守って特に家の中を取り仕切ってもらう女性のための節句でした。

　これが日本の文化であり、女性を家に「閉じ込める」ことが「女性差別」だなんてとんでもないのです。何度でも申しますが、それを「一億総活躍」「女性が輝く社会」と称して（もちろん外で働きたい人を別にして）何が何でも女性を戸外に出し、一方で「少子化対策」と称して何度も出産させようというのは、あまりにも女性をないがしろにしてはいまいかという指摘があってもよいはずでしょう。

　どうか日本の全ての子供たちが健やかに育ちますように。

　https://youtu.be/0c5ejRMx_5E
　▲YOUTUBE 민성님팬민성애청자：일본 여행 방송중 혐한 일본인

　さて、三日にこの動画を拝見し、どうも（直感で）様子がおかしいので、しばらく情報を集めておりましたが、やはりこの動画は配信者に問題があるようです。

　とはいえまず、初見の感想を申せば正直「ひどい」と思いました。よって事情を知らない多くの人は、さだめし同じように感じたでしょう。かつて日本人が仏パリ市内のレストランで、端っこの薄暗い席にわざと通されたというような話を思い出すほどでした。

　私たちは、いきなり他人種を明らかに侮蔑するような態度をとるべきではありませんし、そのようなことを憚る民族だったはずです。

　しかし、韓国人はヘイトスピーチをやめますか？　日韓併合条約締結の事情すら一方的に対日ヘイトにし、七十年以上も「日本人は全員死ね」「日本国は海に沈んでしまえ」と私たちに向かって吐き捨ててきました。それに乗っかる（例えば自称人権派弁護士や朝日新聞社記者のような）日本人までいたのです。

　そうして醸成された対日ヘイトの結果がこれではないでしょうか。哀しいことですが日韓対立ビジネスは存在しており、一見すると「優しい」「自己反省を促す」ような対日批判こそ人間の憎悪感情を扇動する道具（反日）でしかないのです。

　以前申したように私は、十数年前から韓国の映画やドラマ、バラエティー番組を見ていますが、この動画の配信者である「韓国人俳優ユ・ミンソン」氏を知りません。

　どこの事務所に所属しているのか存じませんが、このような「自撮り配信」を許すような芸能事務所が韓国にあるとも（韓国の結構厳しい芸能事情を知る限り）思えないのです。

　私が彼を知らないのはともかく、韓国国内でも「二十五歳を自称しているが本当は三十七歳で無職」との指摘があり、さらに調べると「頻繁に訪日して韓流俳優を名乗り日本人女性を誘惑（ナンパ）している」らしく、彼の食い扶持になっている有料配信の部分でその破廉恥な様子が流れているといいます。

　資料　クリックして画像を表示

　その警告がここ（上記画像参照）に掲げられた三人の訪日韓国人であり、韓国人の中から彼らを危険視する声が上がっているのです。

　もちろんこれをもって対韓ヘイトが正当化されることはありませんが、訪日韓国人の行ないに憔悴し始めた日本人がいるのも確かで、この動画を公開したユ氏に「これだから日本は悪口をいわれるんだ」だの「自分は日韓交流のために動画を配信してきたのに」だのといわれるのは、強烈な違和感を禁じえません。

　この動画がもつ或る種の嘘臭さは、いきなり「居酒屋ですか」と尋ねた男を見てすぐ韓国人と分かった男性客の存在であり、自作自演ではないかとまでいわれています。或いは、その訛り方ですぐに韓国人と分かるのがさすがの京都市民、とも申せましょう。

　報道各社もこの動画の件を取り上げたようですが、単に「かわいそう」で終わるよう伝えられる話ではなかったのです。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
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　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
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　　　　　西村眞悟前衆議院議員、故・三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　　　　　未公開情報、平成二十六年の未配信記事も特別配布
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　さて、米ハワイ州のホノルル国際空港が四月二十七日付でダニエル・Ｋ・イノウエ国際空港に改名されたというのは、米連邦議会のイノウエ前上院議員（同州選出、上院仮議長）が亡くなられた際にも申した日米の過去（米国が日系人を収容所送りにし、徴兵してわざと激戦地送りにもしたなど）を深く刻むことを意味します。

　州議会の決議に敬意を表するとともに、私たちが「これからは羽田発・井上行」なんぞと笑っている場合ではないことを、わが国をめぐる戦争の惨禍にばかり目をやり、やってもいないことをやったと大げさに騒ぐような珍妙極まりない「似非平和主義」ではなく、戦争それ自体が人間をどう駆り立ててしまうかに目を向けた真の平和主義（大和心）を身につける機会としたいものです。

　余談ですが、既にテッド・スティーヴンス前上院議員の名を冠したアラスカ州最大のアンカレッジ国際空港も、本当はフランク安田（安田恭輔）氏の名を冠してもよかったのではないかと思います。州都ジュノーやフェアバンクスの国際空港でもよいのですが、安田氏のようなアラスカを、イヌイットの人びとを救った日本人がいたことを、私たちはもう少し知るべきです。

　http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis……
　▲ＢＢＣ（英国）：フランスのゲイはなぜ極右政党に投票するのか

　ここで表題の件。仏国次期大統領選挙をめぐる報道は、演説盗用疑惑はともかく相変わらずひどい偏りを見せています。どうしても「極右は危険」と喧伝し、本当はこちらのほうがはるかに怖い「極左」の危険性から人びとの目をそらせようという魂胆が明け透けです。

　ところが、先月二十五日記事でも触れたように国民戦線のマリーヌ・ルペン候補が決選投票に残り、むしろ支持率を上げ始めたのは、伝統国家としての本能が叫びを上げ、深刻な経済問題への対処を切望する人が多いことを意味していました。

　私の知る限り仏国人の多くは、自由を守るためなら何でもします。あの醜悪を極めた「私はシャルリ」運動も（私はこの時に某仏国人と言い争いになりましたが）イスラム教徒を侮辱したことすら「自由」だといい放ち、その「かつて血で勝ち取った自由」を守るために恐るべき彼らの理性をさらした事件です。出鱈目だった仏革命の顛末そのものでした。

　しかし、彼らは「仏国」が消えかけている（国柄が失われつつある）ような、そういう感覚を持ち始め、貧困と失業への不満がそれをさらに加速させている実情を知れば、ルペン候補の躍進が決して「欧州の右傾化」などという陳腐な解説に当てはまらないことを理解するでしょう。

　英ＢＢＣは、仏国の同性愛者たちがルペン候補を支持するなんて莫迦げているという思いから取材し、上記配信記事をまとめたのかもしれませんが、ＬＧＢＴの皆さんには、国家のために優先されることと自らの身の不安からくる期待すべき政策との整合性を保つ確かな支持理由があり、わが国の自称・人権団体などが発するただ身勝手な態度と一線を画したいわば「大人の姿勢」を垣間見ます。

　ここが自立した欧州人と、現行憲法（占領憲法）下で未だに保護者（米軍）の庇護を受ける子供じみた日本人との差です。何が「憲法を護れ」だ。