竹島の歴史教育批判の手紙　韓国中学生から島根の中学校に届く　理不尽な主張を子供にさせる韓国の「組織的情報戦略」

韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、韓国の中学生から日本の領土・歴史教育を批判する内容の手紙が今年５月下旬、県内の中学校５６校に届いていたこ…

(産経WEST)

　送られてきた手紙の内容については、そっくりそのまま韓国にお返ししなければならない酷いものとしか申しようがありませんが、咸平中学校ということは、かの全羅南道の咸平郡内の学校だとして、仮にも本当に中学生が自発的に自国の主張を五十六通もわが国に送りつけてきたとするならば見上げたものです。

　学校現場にこの種の手紙を送っても意味がないと分かっている私たちならともかく、中学生の感覚としてやったなら、わが国の生徒や学生にこのような情熱がないことは、大人でさえ「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島」と即答できない程度の教育しか施さないわが国そのものの問題であります。

　一方で作為的なものを感じるのは、この本来意味のない行為がわが国で意味を持ちそうなこと、すなわち日教組や全教といった反日活動に勤しむ公務員組合が何かとうるさい教育現場の実態を当然のように知り、騒ぎを起こそうと画策した醜い大人の意図によって主導されたのではないかということです。

　国際法上有効な手続きを取ったことを教えず、ひたすら「固有の領土」という空虚な掛け声を繰り返すわが国も、火事場泥棒に及んで日本人漁師を拷問、死亡させた過去にそっぽを向いて日本人を叩きまくれと教える韓国も、ともに行政の責任としての国史教育がなっていません。

　いえ、史実を虚飾（或いは捏造）してでも韓国は「国史」と語り、わが国は国史をどこかよその国の歴史でも学ばせるかのように「日本史」と語る時点で、もはやわが国の負けであると指弾せざるをえません。この点を何度指摘しても、天下り斡旋の発覚から怪文書をまき散らすことに余念のない文部科学省が得心のいく答えを出したことはないのです。

　昨日記事で改めて韓国の政情と米国の憤慨について述べましたが、以前から申している通り米韓関係が破綻すれば、わが国は真っ先に韓国武装警察や活動家に不法占拠された竹島を取り返しに行きます。現行憲法（占領憲法）を「憲法」とするわが国が米国の「待て」に従って飼い犬のように沈黙してきただけで、本来自立した国家であれば米国に事前通告の上、今すぐにでも取り返しに行くべきなのです。

　米国と韓半島（朝鮮半島）ということで申しますと、北朝鮮が弾道弾発射を続け、核開発で大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射という王手を指せば、いずれにしてもわが国は、米国の核の傘から外されるでしょう。とうとう本当に米国が日本を守るどころではなくなるからです。

　私は、かねてより「非核の実現という被爆国・非核保有国の主張を聞かないのなら、わが国も核保有国になって核廃絶を主導せよ」と申してきましたが、絶対に核開発をやめない拉致犯罪国家・北朝鮮と、北朝鮮工作員に大統領の座を明け渡した韓国を目の前にし、田母神俊雄元航空幕僚長の指摘にあった核武装の議論は、私の理想的な提起よりもっと現実的な問題としてただちに答えを出さなければならなくなっているのかもしれません。

【慰安婦問題】「慰安婦問題終わらせるのではなく、記憶・継承を」　日韓合意に反対する日本の活動家・弁護士が新組織立ち上げ　韓国の「正義記憶財団」と連携

慰安婦問題をめぐる一昨年末の日韓合意に反対する日本の活動家や弁護士らが９日、日本の若い世代に「慰安婦問題の事実と運動の歴史を伝える」ことを目的とする新たな団体を…

(産経ニュース)

　あちこちでおかしなビラを配り歩く「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」の梁澄子共同代表が、韓国国内でも批判の対象である「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表と手を組んだというのは、北朝鮮の文在寅工作員が韓国大統領の座を奪ったことと無関係ではありません。

　いまだにわが国の（産經新聞社を含む）報道各社は、文大統領を単に「北朝鮮寄り」としか捉えていませんが、彼自身が「北朝鮮の政治人」を自称してきたことを知らないのでしょうか。

　或いは、先の大統領選挙で韓国保守層の票を割った（洪準杓氏の票を奪っただけの）安哲秀氏の属する国民の党が、金大中元大統領を支えた北朝鮮の朴智元工作員が代表を務める政党だった（選挙後辞任）ということも知らないのでしょう。

　文工作員と朴工作員は、二人が共に民主党の在籍時代から対立しています。韓国内の北朝鮮工作利権をめぐって争っているのでしょう。この事実もおさえておかなければ、韓国の政情とこれから起きることを正しく分析できません。四月（神戸市）と五月（東京都文京区）に開かれた「救国の提言講演会」で私の話を聞いてくださった方は、いち早く理解できると思います。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、ジェームズ・コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の連邦議会上院情報委員会聴聞会が開かれている最中、大統領執務室に国務長官と国防長官、大統領補佐官（国家安全保障担当）を呼び、文大統領の終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）追加配備保留決定について話し合いました。

　文字通り「官邸の最高レヴェル」は、米韓の国と国との約束が韓国に破られた現実を直視し、米韓首脳会談を前に対策を練ったわけです。そもそもこの事実を公表したトランプ大統領は、それをもって文大統領に厳しい無言の圧力をかけたと見るべきでしょう。コミー氏の聴聞など、全くどうでもよい話です。

　目下「総理のご意向問題」を仕掛けられたわが国も、日韓請求権協定など国と国との約束を韓国に破られ続けてきました。しかし、一方が北朝鮮化した（韓国人のことを思うと心配でもある）日韓の現況は、それらの時代よりはるかに悪化しています。文大統領に妥協の産物など一切与えてはなりません。

　ＴＨＡＡＤの効力には、疑問の余地があります。しかし、それが対北朝鮮の米韓同盟を維持するものである限り北朝鮮が挑発を続ける現下、北朝鮮工作員によって一方的に停止されるのを見逃すことはできません。

　この米韓関係の変調がもたらす「はけ口を日本へ」という政治評論もすでに間違っており、文大統領は、はじめからわが国に「歴史問題」という核兵器を使って私たちを殺しにくるつもりです。すみやかな対応を政府に求めていかねばなりません。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や日本海に関する出鱈目な表記（独島、東海）を見つけたら申告せよ、という在外公館の記事は、外務省に対応を求めてきた政策提言の成果ですが、いきなり公館ホームページに記載してしまうところに、外務省の仕事の甘さを見ます。

　現行憲法（占領憲法）のままではまともにできませんが、本来諜報活動によって全て解決しなければならない問題を、これ見よがしに「対応しました」とでもいいたげに出してしまう外務省を見るにつけ、北朝鮮工作員の謀略には勝てないでしょう。

　それでも竹島や日韓併合時の朝鮮人労働者に関するありもしない話がこれからもっと出てくるため、私たち国民が一致団結して政府を動かすよう情報を提供したり、資料を集めたりしなければならないのです。

　自らも戒める気持ちで申しますが、衆愚の戯れほどどうしようもなく、且つ時として人を殺す（革命）ほど大きな力になりうるものはありません。その最も酷いところを見たければ、新聞や週刊誌の類いに書いてあります。

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198059/1
　天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円「この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ」本年一月二十三日
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　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206749/1
　文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入「トップエリート官僚だけに、行政が歪められたことは看過できない……前川氏は省内で人望があったという」本年六月四日

　特に日刊ゲンダイのような最底辺の落書きを読めば、莫迦阿呆の類いが何をどう思い込んでいるか、よく分かるものです。朝日新聞社もこれと似たようなものですから、この世論扇動と、そしてこれが実は最もたちが悪いのですが、そうして煽られた世論を前に異論がありながらも「仕方がない」と屈服する世論を甘く見ることはできません。

　その構図は、今上陛下に対して創作された「御譲位」に関する報道、すなわち「生前退位」などという造語を用いて伝えられた情報に屈服し、天皇陛下に皇室典範（正統典範）を御返しすべきとの真実にたどり着かない人たちがいることと全く同質なのです。

　しかも天皇陛下の御考えを勝手に類推し、さらに占領統治期以降のわが国の間違いを今上陛下に正していただこうとする無気力は、私たち国民が再び心を燃え上がらせ国柄に尋ねる（自然に沿う）ほかないでしょう。

　それがあちこちで「天皇制」という、これまた造語を用いて「反対」とわめく連中の意思ならばまだ分かりますが、自らを「保守的」と自覚するような人たちにまでこの無知、無気力が蔓延しているからどうしようもありません。だから私は、正統典憲の奪還を申し続けてきました。

　ちなみに、民進党の玉木雄一郎衆議院議員（香川二区）が入手したとされる文部科学省内のメール文書の件。本当に重要な機密事項であれば、官僚はＥメールでやり取りなどしません。

　自由党の森裕子参議院議員（新潟選挙区）は、まさに日刊ゲンダイと全く同じ調子で「部下たちが告発しているんですよ」などと芝居がかっていましたが、旧科学技術庁系に省内覇権を握られたままにしたくないだけの旧文部省系が出しゃばっているにすぎないことを、正義ぶって国会で話したりするから政治家は官僚になめられるのです。

　わが国最低の「三流省庁」たる文科省のこの醜悪極まりない正体を知ってもまだそのようなことがいえるか、と容易に問い質されてしまう問題にさえ気づかない連中が、国会で現行典範（占領典範）特例法を審議したのです。

「辻元清美さんは皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』と書いた」日本維新の会・足立康史氏が攻撃、辻元氏の“言い訳”は

民進党の辻元清美衆院議員が８日の衆院憲法審査会で、過去に著書で皇室を「生理的にいやだ」などと批判していたことを認め、「一面的だった」と反省の弁を述べた。日本維新…

(産経ニュース)

　民進党には、安倍晋三首相と「同じ空気を吸いたくない」という蓮舫代表がおり、それはご自由にとも思いますが、さらに天皇陛下と「同じ空気を吸いたくない」という辻元清美元副国土交通相がいるわけです。

　この種のののしり方しかできない人が国会議員である現状を、私たち国民が真剣に見直さなければなりません。過去の発言をほじくり返すだけの国会審議に火をつけたのも民進党です。

　首相はいつでも交代できますが、皇室をここまで呪うのならわが国から出ていくか息をするのをやめるしかありません。どちらでも「個人の選択の自由」ではないでしょうか。

　これほどつまらない国会審議はどうでもよく、七日の参議院特別委員会に於ける自民党の有村治子議員（比例区）の行動に注目してみましょう。

　何度でも申しますが一度も「譲位」の御発言などされていない今上陛下を御守りするはずの宮内庁から日本放送協会（ＮＨＫ）に至る連中の騒動を端緒に、とうとう対応を迫られてしまった安倍内閣が現行典範（占領典範）特例法を審議にかけてしまい、何となく賛成しないと「人でなし」でさえあるような間違った「空気」だけは大いに吸う人たちがいて、有村議員も党員として賛成したのでしょうが、さすがに女性宮家の創設検討を政府に要求するという珍妙な決議案には賛成できなかったようです。

　野党幹部に向かって「急に腰が上がらなくなって（中略）ご迷惑をおかけしました」という寝技の一本を取り、自らの党の役職と引き換えに座り続けた（反対した）有村議員は、党から叱られるのを覚悟で信念を通しました。

　彼女はこれまでの参院選挙に於いて、決して得票数の党内順位が高くありません。しかし、もっと評価されてしかるべき政治家の一人ではないでしょうか。ですが、以前より繰り返し重要な提言を申します。まず皇室典範（正統典範）を天皇陛下に御返しすることが全ての解決策なのです。今国会の議論は、その意味でやはりくだらないものでしかありませんでした。

　一方、城繁幸氏のＢＬＯＧＯＳ記事に出てくる国際医療福祉大学医学部（千葉県成田市）の「国家戦略特区で新設」で暗躍した自民党の元文部科学相は、なぜ追及されないのかというと、なるほど同大が大熊由紀子元朝日新聞社論説委員を「医療ジャーナリズム」の分野で教授に迎えていたからのようです。

　とはいえ東京都の小池百合子知事の周辺は、築地の大先輩を地獄に突き飛ばしてでも来月の都議会議員選挙のために持ち出すかもしれません。「自民党都連は汚れています。だって会長が……」といい出しかねないのです。

　注視していてください。もし森友・加計に続く国際医療福祉大の話が出れば、まず「小池ファースト」の連中を疑いましょう。わが国政治は結局、他者をどう嵌めて陥れるかに終始し、建設的な国家論など一切の政策提言がないのです。

　まずはじめに、先月二十四日記事で取り上げた渋谷暴動事件（昭和四十六年）の大坂正明容疑者を、大阪府警察が特定したことについて、本来は（六日夜には本人特定と聞いたので）昨日記事で申したかったのですが、大阪府警に大変なご苦労があったそうで、極左暴力集団を許さない国民の一人としてお礼申し上げます。府警周辺を取り囲んだ（警察幹部の私用携帯電話を盗聴していたらしい）中核派のご老体たちは、これから警視庁を取り囲むのでしょうか。

　そして、昨日記事のコメント欄に、実に興味深い書き込みを頂戴し、私がこれまで一度も申したことのない発言に及んでおります。よければご覧ください。全く呆れた人たちです。あの書き込みにも「貴重なご批判を賜り、まずはお礼申します」とでも答えると思ったのでしょうか。

【カタール断交】サウジの“逆鱗”に触れたカタール　５カ国が断交に踏み切った背景には何があったのか

トランプ米大統領の中東歴訪からわずか約２週間。地域大国サウジアラビアを中心とする５カ国が、同じイスラム教スンニ派のカタールと断交に踏み切った背景には、何があった…

(産経ニュース)

　さて、世界はそれどころではありません。エジプトとサウジアラビア、イエメン、アラブ首長国連邦、バーレーンの五カ国が突如、カタールと国交断絶してしまったのです。

　一方、イランの首都テヘランでは、議会などが襲撃されるテロリズム（人を恐怖で支配する破壊・大量殺人事件）が発生しました。ＩＳＩＳ（ＩＳＩＬ、または自称「イスラム国」）が犯行声明を出したとのことですが、これらは全て繋がっています。

　しかしながらわが国の報道各社は、興味がないのか知識がないのか、或いは私たち日本国民にあまり関係がないとでも思っているのかもしれませんが、とんでもありません。天然ガスの最大の輸出国に進出するわが国企業は多いため、駐在員に一刻も早い帰国指示を出してください。現段階で、かなり危なくなったと申してよいのです。

　米国のドナルド・トランプ大統領の中東歴訪が、実は今回の混乱の引き金を引いてしまいました。しかしながらこのような形で表出するとは思ってもいませんでしたが、イランとの関係をめぐる彼の態度が五カ国のこの反応を生み、カタールを追い込んでしまったのです。

　そもそも父を退けて（奇しくも「譲位」という形をとって）首長の座を奪う王室であったり、外国人の飲酒を認め、女性が自由に車の運転をするといったカタールは、特にサウジから見て不快そのものであり、そこへイランに厳しく迫ってサウジに寄ったトランプ大統領が火をつけてしまいました。

　そうは申しても、イエメンの反体制シーア派系武装組織でイラン寄りのフーシ派を封じるための連合軍にカタールも参加していましたが、今回の措置でカタールはここからも外されたのです。

　さらに、タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー首長がハマース（パレスチナ自治区）やイランを支持するとした先月に出た国営報道は、何と露国の捏造工作だったという情報まで飛び交い、米政府が事実確認を急いでいます。

　ここから米露を巻き込む大戦争になるかもしれず、世界はやはり、またも半島から（アラビア半島か朝鮮半島か）大戦を始めてしまうのでしょう。わが国の報道が詳しく伝えなくても、皆さんは注視していてください。