【歴史戦】「軍艦島」反日広告に誤り　写真は別の炭鉱の日本人　製作者、産経新聞の指摘認める

【ソウル＝名村隆寛】米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で、今月上旬に流された「軍艦島は地獄島」との意見広告に映っていた炭鉱の坑道で掘削する男性労働者の…

(産経ニュース)

　映画というのは、たとえ史実に基づいて製作されようとも「創作物」であり「芸術」です。たとえドキュメンタリー映画であっても、それは変わりません。だからこそ、かつての戦意高揚映画というのは、その国の映画史に於いて不幸な存在であり、しかしながら芸術家たち（監督や脚本家たち）は、それでも工夫を凝らして世に送り出しました。

　いわば柳昇完監督の韓国映画『軍艦島』は、例えば平成七年公開の『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』のような反日戦意高揚映画なのです。現在の認識で申せば対日ヘイトスピーチ映画とも申せましょう。

　まずこれらを前提とすれば、大して目くじらを立てて怒る必要はありませんし、私たち日本人が不安に感じることもありません。映画がそのようなものだということは、韓国国内は存じませんが全世界が知っています。

　しかし、映画がもつ人の認識への影響は強大で、ゆえに戦意高揚映画の製作が国策と化すため、本作が「史実と違う」ということは、全世界へばらまかれる前に強く主張しておかなければなりません。

　そうすることで、人が「史実とは違う」という認識で鑑賞できることは、大変重要になってくるのです。これまで米国などが製作した映画にも、既に史実と異なる点がいくつも指摘された作品は数多くあり、映画の内容を丸呑みする人はもはやいません。或いは、いたとしても周囲から訂正が入ります。　旧端島炭鉱（通称「軍艦島」）で働いていた人たちが、当事者として反日戦意高揚映画の嘘を丹念に洗い出し、今のうちに指摘することを、私たち国民が総がかりで、つまり政府を挙げて支援すべきなのです。

　韓半島（朝鮮半島）から飛んでくるいわば「反日弾」は、これだけではありません。

　本日は、北方の片割れが「戦勝日」といい張る休戦協定調印の日であり、この類いの記念日に大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を日米のほうへ発射する可能性があります。

　米政府は、ＩＣＢＭに核弾頭を搭載する技術の完成予測を早めましたが、トランプ政権として対北攻撃の準備がまだまだ整っていないとはいえ、そのほうへ向かっていることは間違いなさそうです。

　とはいえ、北朝鮮が最も攻撃しやすいのは韓国であり、次いでわが国であり、米国の準備が整う前にやられてしまうかもしれません。せめて私たちが現行憲法（占領憲法）を処分していればどうにかなった（韓国も米国も助かったろう）ものを国会閉会中に開いてまで議員たちが騒いだのは、愛媛県今治市に獣医学部を新設する・させないの話でした。

　それが総力を挙げてやることなのか、私たちがもう一度考えましょう。安倍内閣にもしっかりしてもらわなければなりません。「ムクゲの花が咲いた（日本を核攻撃して滅ぼした）」と喜ぶのが韓国の虚構ではなく、北朝鮮の現実になりかねないのです。

　二十三日に投開票された宮城県仙台市長選挙は、かつてわが国そのものを著しく棄損する活動を日韓で断行した故・岡崎トミ子元参議院議員（宮城選挙区）の事実上後継者といえる同じ東北放送出身の郡和子前衆議院議員（宮城一区→比例東北で当選）が当選したというのは、皆さんも既にご存知でしょう。

　この特異極まりない候補がいた時点で、目下ごたごたしている安倍内閣の問題と選挙結果は無関係であり、民進党の蓮舫代表は、郡事務所に「応援に入りたい」といったところ断わられています。

文科省ＯＢ批判の応酬…加戸前知事と前川前次官

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設などを巡り、２５日に開かれた参院予算委員会の閉会中審査で、参考人の加戸守行（かともりゆき）・前愛媛県知事が前川喜平・前文部科学次官を名指しし、「テレビの取材に虚構の話をした」「想像を事実のごとく発信している」などと批判した。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　で、本日も国会経費の無駄遣いについて取り上げざるをえないわけですが、と申しますのも、あれほど閉会中審査を要求した野党各党が何ら安倍晋三首相に対する具体的な攻撃材料を持ち合わせていなかったことだけが露呈したのです。

　ですから閣僚答弁の言葉尻を取って野党議員がいきなり怒鳴り出すという展開に終始し、その典型が民進党を離党しそうな桜井充参議院議員（宮城選挙区）でした。

　山本幸三内閣府特命（地方創生）担当相が「そんな細かいことを総理にお尋ねになっても」と自らが答弁に立つ（細かいことは担当相が答弁する）意義を説明したのに対し、桜井議員が突然「そんな小さいこととは何だ。今『小さいこと』っていったじゃないか」と狂ったようにわめき始め、幾度となく山本担当相を指差して「出て行け」などと暴言を吐き散らしたのです。

　言葉が悪くて恐縮ですがまるで「チンピラ」のいいがかりであり、これこそが俗に「悪魔の証明（なかったことの証明）」を迫る限り「疑わしいんだよ」といい続けていれば、いつまでも相手を貶められる汚い手口と申せましょう。

　蓮舫代表に至っては、安倍首相の記憶違いをつついて「信用できない」とは、そっくりそのまま国民から自分に返ってくる言葉だとわかってあの場に立っていたのか、と思わず脱力させられます。違法性を孕む国籍詐称問題と違法性の欠片もない獣医学部新設問題では、比較にすらなりません。

　しかしながら上記讀賣新聞社記事（産經新聞社も同様の記事を掲載しましたが、書き方が分かりにくいため讀賣のほうを出しました）の展開は、極めて重要でした。昨日も申した虚言癖でもあるかのような前川喜平前文部科学事務次官と、十年にわたる陳情の当事者だった加戸守行前愛媛県知事の対決は、報道各社がもっとまじめに取り上げるべきものです。

　特に加戸前知事をいなかったように扱う各社報道の結果、多くの国民が前川前次官の虚言に満ちた「（文科省を途中でやめさせられた、天下り先を失ったことへの）恨み節」ばかり聞かされており、産經新聞社とＦＮＮ実施の世論調査にもそれが表われました。みな加戸前知事の証言自体を知らないのです。

　これで「安倍首相、防戦一方」「丁寧な説明も、傷口を広げた」などと報じる各社は、もはやまともな政策批判で安倍内閣を倒せないのでしょうか。直してほしい政策だらけの安倍内閣に対し、いいがかりで倒してやろうとするような人たちこそ、最も信用されないのです。

　昨日も本日も行なわれる国会閉会中審査の件。

　石破茂元内閣府特命（地方創生）担当相や、麻生太郎副首相兼財務相と下村博文元文部科学相らに政界工作を仕掛けてきたことを自慢してきた日本獣医師会・日本獣医師政治連盟からは、呼ばれていたにもかかわらず誰一人参考人として出席しませんでした。逃げたのです。

　愛媛県今治市に獣医学部を新設するだけの話に無理矢理盛られた「疑惑なき疑惑」に対し、安倍内閣がうまい説明で「火消し」できないゆえんがこの辺りに潜んでいるのでしょうが、昨日の参考人証言で、文科省の前川喜平前事務次官が自爆しました。

加計獣医学部：前川氏「プロセス乱暴」　２カ月で急展開 – 毎日新聞

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が３日、毎日新聞のインタビューに応じた。前川氏は昨年８月下旬以降、官邸側から開学に向けた手続きを急ぐよう求められた経緯を詳述。和泉洋人首相補佐官からは昨年９月と１０月の２回、「官邸に呼び出された」と明かした。政府はこの直後の同１１月９日に獣医学部新設を認める規制緩和を決めており、約２カ月の急展開を「プロセスが乱暴だった」と批判した。

(毎日新聞)

　ここに和泉洋人首相補佐官が「総理は自分の口から言えないから」発言をした日付について、「昨年九月五日午前十時二十五分にアポイントが入ったと証言」とあります。

　しかし、昨日は「九月九日」と述べており、辞任の意向を伝えた日付に続いてまたも間違えたか、嘘をつきました。（国会中継動画を参照）

　また、京都産業大学が具体的な新設計画を持っていたかどうか承知していなかった時点で、京産大は「具体化したようなものではなかったと」、ゆえに「やはり今治市の加計学園しかなかったわけであります」 と、あたかも安倍内閣が「加計ありき」で進めたように話を作っていますが、約十年をかけた今治市の陳情だけが極めて具体化された計画だったに決まっているではありませんか。

　それに、一箇所一校に絞るよう獣医師会が焦って工作したのは十二月八日であり、九月段階の省内認識などもはや何の証拠にもなりません。重ねて申しますが今治市と加計学園が組んで、第一次安倍内閣でもはねられた計画を十年かけて鍛え上げた結果、唯一採用されて当然なのです。

　むしろ大学側も認めた「準備不足」の京産大が選ばれていれば、それこそ「行政を歪める」何らかの「忖度」が安倍晋三首相に対してあったということにでもなるかもしれませんが、加計学園は選ばれて当たり前に過ぎないのです。

　国家戦略特区諮問会議の議長である安倍首相が本年一月二十日まで獣医学部を新設するのが加計学園だったとは知らなかったと答弁したのも、とっくに公開されている議事録（首相官邸資料を参照）にある通り安倍議長は、議長であるがゆえに総括以外の発言がなく、加計学園の名を出して報告された二十日の会議まで特に知らなかったとしても何らおかしくありません。

　それより、今治市をはねのけ続けてきた文科省自身が、今治市の計画こそ唯一具体化されたものだったことを最もよく知っており、前川前次官は、そのことを「うっかり」口にしているのです。

　追及していた民進党は、旧民主党時代に政権の座に就いた連中であり、官邸の入退出記録の保管状況を含め、もうシラを切るのはやめてください。加計学園の名を出した今治市に、初めて「政治主導」と称して新設検討の答えを出したのは、旧民主党ではありませんか。

　それが今や「官僚主導」側の前川前次官と結託して私たち国民をも騙そうとしています。まさに、森友学園の前理事長夫妻が民進党らと手を結んで「安倍やめろ」などと叫んでいるのと同じ出鱈目な構図です。

　これでまた本日もやる気なのですから全く呆れた人たちです。

【普天間移設】逮捕の男は村山富市元首相の秘書官　沖縄・辺野古で車両妨害容疑

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動で工事関係車両の通行を妨げたとして沖縄県警が２０日に道交法違反（禁止行為）の疑いで現行犯逮捕した…

(産経ニュース)

　旧日本社会党の村山富市元首相に仕えた河野道夫元秘書官が沖縄県名護市内で逮捕されたことにも、また「政治弾圧をやめろ」と反日極左（対日ヘイトスピーカーで破壊者）たちが騒ぎ出すのでしょう。

　法律上の「暴力行為」ではなく明確に「暴行（公務執行妨害罪や傷害罪など）」で逮捕された沖縄平和運動センター議長の山城博治被告が、連合国（俗称＝国際連合）で「平和的な活動をしている」と大嘘をついたように、暴力革命を正当化し、多くの私たち国民を騙そうとする言動には、注意が必要です。

【沖縄２紙の不法写真掲載問題】２１日付でまたも掲載　防衛局の要請無視

沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が２１日付紙面で、立ち入りが禁止されている臨時制限区域内で基地建設反対派が不法に撮影した写真を掲載したことが、防衛省沖縄…

(産経ニュース)

　ことにわが国の報道がこの調子ですから、本当に注意が必要なのです。

　破壊活動家が違法に撮影した写真を三度（三日分）にわたって掲載し続けた沖縄タイムスと琉球新報は、よく「朝日新聞すら右翼に見える」といわれるほど極端な反日地方紙ですが、これがまかり通っている現実を、私たちが知っておかねばなりません。

　これは、右翼とか左翼とか、保守とか革新といったものの考え方の違いの話ではなく、私たちの暮らしを安寧に守りたい派か、私たちの平和な暮らしを破壊する派かという違いの話です。

　何度でも申しますが、日米が共闘する太平洋防衛を前提としても、在日米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古沖へ移設することに異議を唱え、日米安全保障条約と日米地位協定がどうのという以前に現行憲法（占領憲法）の問題そのものだと申してきた私ですが、このような破壊活動には決して同意できません。

　はっきり申し上げて自衛隊の基地であれば、これほど強引に自然資源豊富な辺野古沖に設けられることはありません。いわば他国の軍事施設を作る話だからこそ、わが国の、私たちの思い通りに進まないのです。

　にもかかわらず現状に甘んじて沖縄防衛、国家防衛を語ることがどれほど危険かは、私たち国民がもっと真剣に考え、政治に要求すべきですが、むしろ思考停止を招き、ひたすら「反対」を叫んで何もするな、全て消えてなくなれ、というのが現在沖縄県を中心に集まって物を壊し、人を傷つける反日破壊活動家たちなのです。

　その活動家たちから熱烈支持を受けた中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事一派（自称「オール沖縄」）が支持を失い始め、県外・国外（中韓）からやってくる「実は沖縄のことなどどうでもよく、ただ反日をいいたいだけの」連中にうんざりし始めた県民が目を覚まし出しました。直近の県内五選挙に於ける翁長一派の惨敗は、それを表しています。

　あとは、占領憲法の（占領統治基本法を未だに放置している）問題を直視することが私たちに求められているのです。

所沢の「飛び降りろ」発言教諭の「処分見送りを」　保護者ら署名

所沢市立山口小学校（橋本徳邦校長）で４０代の男性教諭が担任する４年生の男子児童に「窓から飛び降りなさい」と発言した問題で、男性教諭を処分しないよう求める署名活動…

(産経ニュース)

　十九日記事の最後で指摘した疑惑について、進展がありました。

　もちろん、まだ真実は分かりません。しかし、怒鳴り込まれた小学校側が慌てて謝り、報道各社が焚きつけた「事件」とされる教育現場における指導は、あまりにも報じられた内容が事実を端折りすぎていたかもしれないことは、ほぼ間違いありません。

　目下の安倍内閣に対する各問題報道も、すべて事実を端折りすぎているか、或いは意図的に省かれており、多くの私たち国民がどんどん誤解していくのを、一部官僚と組んで倒閣工作を進める報道各社がほくそ笑んでいるように見えます。

　彼らは、日ごろから「平和」を語りながら主に中韓との軋轢を生みだす「反日（対日ヘイトスピーチ）」に余念がなく、また「人権」を書きつづる手で「冤罪お構いなし」の事件報道を垂れ流していくのです。

【小池知事定例会見録】豊洲無害化撤回「専門的・科学的で妥当な対策を講じる」

「私、無電柱化もそうなのですけれども、いわゆる『見えない化』をしていく。これで日本橋が一層引き立つこととなるのではないかと思います。関係者が力を合わせて、１００…

(産経ニュース)

　視点を変えれば、この「豊洲騒動」も同様で、環境省から青山学院大学へ天下った「反原連活動家」の元官僚につられた東京都の小池百合子知事（元環境相）を、面白おかしく扱いたがった報道各社が大した裏も取らずに一連の報道をし、元官僚らと一緒になって私たち国民を（都民を）騙したという自覚すらないでしょう。

　何かと「裏が取れないと書けない」というくせに、平気で裏も取らずに（自分たちが信じる組織の人たちに）いわれたままを垂れ流すのがメディア・マスコミ・報道なのです。

　そもそも「無害化」とは何かということであり、専門家諸氏が指摘してきたように小池都知事らが意味不明の目標を掲げ、まさに意味不明なものは「できない」となって、あとに残るのは「不安」しかありません。最初からそれが目的だったのか、と疑われても仕方がないような顛末です。

　少なくとも無害化と称される意味不明な目標を断念された豊洲新市場よりも、築地市場のほうがはるかに汚く危険だ、という意見が厳然と複数存在していることを申し添えておきます。