トランプ再選、関税引き上げで国内自動車産業に大打撃　エネルギー業界には歓迎の声も

米大統領選でトランプ氏が当選確実になったことで、日本の産業界に大きな影響を及ぼすことは避けられない情勢となった。前回政権を担っていた当時から続く「米国第一主義…

(産經新聞社：産経ニュース)

　五日記事で申した通り米大統領選挙は、ドナルド・トランプ前大統領（共和党）の勝利宣言で幕を閉じようとしています。また、米連邦議会上院・下院議員選挙でも、共和党が議席を伸ばしています。

　よって同記事で警告した通りのことがわが国に予想され、いよいよ自民党評論家の石破茂氏が首相では、産經新聞社記事にある以上の最悪の事態が発生するでしょう。「霞が関官僚の混乱を招く」というのも、私が申した通りです。

　自民党の両院議員懇談会が本日、党本部で開かれますが、第五十回衆議院議員総選挙で大敗を喫した「岸破森進次郎政権」の責任を徹底追及し、有志の議員たちが総力を挙げて石破内閣の即時総辞職を求めなければ、私たち国民がとんでもない迷惑を被ることになります。

　よろしく頼みましたよ。諸先生方、分かっておられますね。

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　一つ断っておかねばならないのは、現行憲法（占領憲法）政治による「対米従属（屈米）」とは少し違うのがトランプ政権とわが国政府の関係、ということになるでしょうか。とにかく安倍晋三元首相がなぜ「就任前のトランプ氏」に会うべくわざわざ訪米したかを思い出さねばなりません。

　安倍元首相の行為は結局、当時終わりゆく（かつてわが国を焼け野原にし二度も核攻撃した）米民主党政権下の国務省の激しい怒りを買いました。それは、国務省が他国の政府に「安倍首相と同じことをしないように」とまで注文をつけたほどでした。

　しかし、政治家ではなかったトランプ大統領が何を言い出すか分からないことを見越した安倍首相の大きな決断によって、厳しい対日政策を避けられたわが国政府と私たち国民の多くが救われたのは事実です。

　安倍首相はその後、さらに自由貿易の推奨へと明確に舵を切ったことで、実はわが国が失ったものも非常に大きかったのですが、自国第一主義を掲げたトランプ大統領との関係が変わることはありませんでした。つまり安倍首相は、日米関係に於ける「互いの方針の違いを認め合う（合意しないことに合意する）」ことに成功したわけです。

　そのようなことが石破氏にできるわけはありません。トランプ大統領の耳に「石破氏は安倍元首相に嫌がらせを続けていた人物」という情報が入った時点（既に入っているでしょうが）でトランプ大統領は、間違いなく厳しい対日政策を次から次へと繰り出します。

　これを回避する方法は、たった一つしかありません。敢えて大統領選前に「友人」を訪ねた麻生太郎元首相（元安倍内閣副首相）のもとに高市早苗前経済安全保障担当相が首相になることです。

　安倍元首相が暗殺され果たせなかった台湾公式訪問の雪辱を晴らすかのように訪台もした麻生元首相はもちろん、トランプ大統領の再登板を予測していました。

　台湾と沖縄県が中共・共産党の脅威にさらされ続けている問題にしても、わが国と台湾が自分たちで解決しなければならないとして、必ず戦争を避けようとするトランプ大統領を「どう動かすか」わが国が考えねばならないのです。

　石破氏は恐らく、トランプ大統領に会うことができません。トランプ大統領が相手にしないからです。そのまま首相の座を降りなさい、と。

　以前、トランプ政権こそわが国にとっていろいろと好機だった旨を何度か申しました。例えば台湾問題もそうですが、自主独立の第一歩として占領憲法を脱ぎ捨てるのもそうですし、わが国を支配下に置き続けたい米民主党政権が相手では実現しえないことを「高市首相」とトランプ大統領がうまく話し合えば、その目標を達成しうるのです。

　日米地位協定を含む在日米軍の問題から、そもそも在日米軍基地提供条約でしかない日米安全保障条約を本物にすること（日米互助関係の確立）で、中共産党による太平洋侵略を防ぐ議論も、トランプ大統領なら首相との関係性次第で乗ってくるに違いありません。

　何なら島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の奪還も、北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅前大統領の時にこそ、韓国に対する無用の配慮を取り払えたかもしれないのです。安倍元首相がそこまでやれなかったのは、極めて残念でした。

　大統領選投票開始直前まで「民主党のカマラ・ハリス候補有利」などと報じ続けた日米の報道権力を中心に、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）でしかない左翼・極左がトランプ大統領を嫌悪してはばかりませんが、彼らが騒ぎ散らかす「基地問題」とやらの多くを解決できるのは、実は「高市首相」とトランプ大統領である可能性しかないのです。

　よもや現政権を生んだ「戦犯」の一人である岸田文雄氏の再登板など、たとえ「岸田氏は安倍内閣の外相でした」と主張しても、トランプ大統領が「米民主党の飼い犬だった」正体を見破るでしょう。

　現下さかんに吹聴される「次は林芳正（リン・ファンヂャン）氏」というのも、安倍元首相が暗殺された報せに外遊先でリン氏がニヤリと笑ったという外務官僚の証言を、トランプ大統領に知られないわけがありません。これでリン氏の登板もなくなりました。

　もう「次はハリス」だの「次は林」だのといった報道権力や御用識者たちの出鱈目に騙されないでください。これ以上、左翼・極左の横暴に振り回されてたまるか、であります。

　唐突ですが皆さんは、ルルレモンという英連邦加州ヴァンクーヴァーに本社を置くヨガ・アクティヴウェアブランドの企業をご存知でしょうか。

　つい先日、十月十九日に大阪市中央区心斎橋筋に旗艦店を開店、十二月には東京都渋谷区神南にも新たな旗艦店を開店予定だという報道を目にし、既にほかにも店舗があるのですが、或る噂について取り上げておきます。

　それは、ブランド名の由来です。平成十六年、創業者のチップ・ウィルソン氏（既に取締役会長を退任）が「日本人は、Ｌの発音ができない。それでＬのつく名前を考えて『ＬＵＬＵＬＥＭＯＮ』を思いついた。日本人がそれを発音しようとしているのを見るのは面白い」という主旨のことを語ったというのです。

ルルレモンの名前の由来は日本人差別？噂について企業に直接問い合わせてみた

みなさんはヨガウェアブランドのLululemonは好きですか。私は好きでした。過去形にしないといけないのが残念なのですが、ルルレモンは2004年にルルレモンの創始者が日本人に関する差別的な発言をしたという話があった…

(Wedspink)

　そこでデサント（大阪市浪速区）と合弁で設立されたルルレモン・ジャパンに事実を確認しようと検索しますと、既に問い合わせた方の記事が出ていましたので、ここにご紹介しておきます。

　なぜ加州で私たち日本人を標的にしたような行為に及んだのかは不明ですが、ナショナルポストビジネスマガジンに掲載されていた上記発言の該当ページは削除され、ウィルソン氏も発言を否定したものの、それを引用したビジネスインサイダーとファイナンシャルポストの記事が残っているそうです。

　私たち日本人が英語のＬとＲの発音に苦労するのは、たびたび指摘されることですが、それをわざわざ嘲笑う行為は、例えば韓国人が日本語（私たちの国語）の「つ」の発音が「ちゅ」になるのをおちょくって「つつじをつつく」といった名前の、しかもわざわざ韓国料理店を日本人が開くようなものでしょう。韓国人経営者が「可愛いでしょ」と言って名づけたなら構いませんが。

　二日記事の後半で少し触れたれいわ新選組の動画批判もこれと似た話で、あれについては、タイの人気ティック・トッカーを真似ただけのものとしても、言語を含む民族の文化や風習等に基づく「できないこと」を他の民族が嘲笑するのは、明らかな差別行為と申せます。

　で、この件を問い合わせた上記記事の筆者に対し、ルルレモンの回答が「そのような噂があることは認識している」「ルルレモンでは早くからプラスサイズのモデルを採用し、ダイバーシティー・インクルージョンを重要視している」というものでした。

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　出ましたよ。まるで質問に答えず、全く関係のない話へと逸らせて「私たちは多様性を重んじている」とは、多様性が聞いて呆れる態度です。

　これだから世界中の「リベラル」は、多くの人びとの信用を失いました。リベラルの左翼・極左が叫び散らかす「環境」「人権」「あらゆる事柄に於ける多様性」は、本来人類を幸せにするための言論ではなく、ポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）疲れをもたらしただけの暴力活動でしかありません。

　ええ、ルルレモンを「日本人差別だ」と指弾するのもポリコレかもしれませんが、ポリコレを推奨してきた左翼・極左が世界をこの有り様にしたのです。

　一方、私たち一人一人がたとえささやかでも幸せに生きていくための自由を自らの手で勝ち取り守っていくという保守派の言論に対する信用が増し、左翼・極左が牛耳る報道権力を中心に焦りが生じているため、欧州の保守勢力が選挙のたびに議席を増やせば「極右の台頭は危険」と煽ります。

　米民主党などは、まさにその典型例であり、昨日記事の冒頭で申したようにカマラ・ハリス副大統領の部下への虐待（パワーハラスメント）は、自身の政治的主張と全く相容れないものです。

　リベラルを掲げる左翼・極左が権利闘争を世界中に仕掛け、人類の対立を生みます。多様性と言いながら、さまざまな意見を「受け入れよう」などとは一切考えていない連中です。

　多様性を掲げる企業の、もう名前からして日本人差別というのは、どうしたものでしょう。私はついぞ、石井裕也監督の映画『バンクーバーの朝日』という加州でかつて熾烈だった日本人差別を扱った作品を思い出しました。

　ルルレモンの商品を買うか買わないかは、皆さんの自由です。今や「多様性」だの「ＳＤＧｓ」だのを口にする者の言論ほど信用できないものはないのです。

米上院選で民主苦戦、下院は拮抗　大統領選と同時に実施

【ワシントン=芦塚智子】5日の米大統領選と同時に実施する連邦議会選は、民主党と共和党が多数派をかけた接戦を展開している。上院は民主がやや苦戦を強いられ、下院はほぼ互角の戦いだ。議会選の結果は次期大統領が公約を実行できるかを左右する…

(日本經濟新聞社)

　いよいよ米大統領選挙および米連邦議会上院・下院議員選挙の投票が本日夜より始まります。もともと無能で知られた米民主党のカマラ・ハリス副大統領は、度を越した部下への虐待（パワーハラスメント）も発覚し、米報道権力が総力を挙げて捏造した「ハリス人気」も空しく直前の世論調査で支持率が低落しました。

　俗に言われる「隠れトランプ支持（世論調査では正直に回答しない人びと）」の存在を考えれば、ほぼ共和党のドナルド・トランプ前大統領が当選するのではないかと思います。

　まして七月十六日記事で申した米民主党政権のトランプ前大統領に対する汚いやり口を思い出しても、ハリス氏の当選などあってはなりません。よって、トランプ政権の再登板を覚悟したほうがよいでしょう。

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　しかし、米軍による現行憲法（占領憲法）下のわが国首相は、岸田文雄氏が退いたのはよかったものの、自民党評論家の石破茂氏にいわば禅譲されてしまったため、七月十五日記事で指摘した最悪の状況から何も変わっていません。

　いかにも保守派らしい「自国第一主義」のトランプ前大統領は、いち早く「自分を認めてくれた」安倍晋三元首相だったからこそ対日政策に於いて厳しいことはほとんど言いませんでしたが、その安倍元首相に嫌がらせを続けた石破氏には、つまり、そのままわが国、私たち日本国民に厳しいことを要求してくる可能性があります。

　本来なら衆議院議員解散総選挙で大敗した責任から退陣すべき石破氏は、岸田氏並みに権力の座への醜い固執を匂わせているものの、トランプ前大統領の再登板が決まった暁には、もう本当に退陣を決めてもらわなければわが国、私たち国民の迷惑にしかなりません。

　占領憲法のままのわが国だからこそなお一層、石破氏のままでは日米関係の悪化すら予想されるのです。トランプ前大統領とまともに対話が成立する高市早苗前経済安全保障担当相が首相にならねば、自民党としてもかなりまずい状況（米政府とまともに交渉できない）に陥るでしょう。

　文字通り占領憲法通りに事を進める霞が関官僚の多くは、高市前担当相が首相になるのをどうも「面倒だ」と感じているようですが、前述の状況に巻き込まれて余計面倒なことになるにはあなた方なのです。

　米民主党政権の言うなりになってきた連中は、それこそトランプ前大統領の再登板を「最も面倒だ」と思っているでしょうが、もうすぐそのような自分が何の役にも立たなくなり、岸破森進次郎政権を直ちに潰して「来年一月二十日（米大統領就任式）に備えねばならない」と諦めなさい。

　いや、そもそも無能の裏返しで高圧的態度をとる「自称リベラル」の米大統領ほど質の悪い存在はありませんから、ハリス氏の当選ほどわが国にとって「最悪の事態の継続」はありません。

　私たちはもう、米民主党のジョー・バイデン大統領と菅義偉氏、岸田氏の組み合わせでさんざん酷い目に遭ってきたのですから。

【独自】齋藤元彦・前兵庫県知事をたたき潰した「兵庫政界の闇」とは…「裏の絶対権力者」たちが作り上げた「タブー」と「天下り構造」の全貌をスクープする（週刊現代） @gendai_biz

パワハラや贈答品の「おねだり」に関する内部告発で失職した、齋藤元彦前兵庫県知事（46歳）。「職員を自殺に追い込んだ」と非難されても仏頂面を貫き、11月17日の出直し選に再出馬を表明している。「鋼のメンタル」と揶揄され、今や「全国民の敵」と言っても過言ではない扱いだ。だがここにきて、ハラスメントの証拠が乏しいことや…

(現代ビジネス｜講談社)

　いわゆる「紅い」勢力が私たち国民を或る方向へ扇動し、世論を完全に操作してしまうことの恐ろしさは、紅い兵庫県の齋藤元彦前知事が転落したさまを見ても明らかです。

　齋藤前知事をめぐっては、最初に扱った三月二十八日記事の時点で、いち早く事件の概要を掴んで皆さんにお伝えし、報道権力が連日のように騒ぎ始めたころの九月十日記事以降も何度か同じことを唱えました。読者の反応は、極めて悪かったのですが。

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　それが今ごろになって講談社記事のような報道が出始め、ようやく紅い兵庫県庁職員の正体が知られたため、九月三十日記事で申した知事選挙の様相を呈しつつあります。恐らく齋藤前知事が再選されるでしょう。

　しかし、貝原俊民・井戸敏三両元知事がもたらした堕落県庁が原因である事件の概要がいよいよバレてイライラしている左翼・極左は、今なお必死に「兵庫県民で齋藤氏を応援している人などいない」と吹聴して回っています。

　私は別段、彼の再選に興味はありませんが、ただ「貝原・井戸県政で染みついた日教組や自治労『ゴリゴリ』の公務員天国にしてはならない」とだけ申しておきましょう。

沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職

【読売新聞】　沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として…

(讀賣新聞社)

　さて、極めて筋の悪い話が沖縄県庁から飛び込んできました。北海道、兵庫県に次ぐ紅い沖縄県庁のとんでもない不祥事です。

　「株式会社沖縄県ワシントン事務所」という名称の県組織は、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の巣窟であるオール沖縄の「看板」こと翁長雄志前知事（既に死亡）が設立し、同類の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）現知事が事実上引き継いでいます。

　米国に開設当時、県内の土建と観光をそれぞれ牛耳る金秀（那覇市旭町）とかりゆし（同）は、今でこそ両企業ともオール沖縄から手を引いていますが、県庁の完全出資とは言えこの話を全く知らなかったのでしょうか。

　県議会に説明も報告もなく、対日ヘイト知事が勝手な「ペーパーカンパニー」を米国に設立し、兼業禁止の県庁職員を「社長」「社員」で出向させ、年間一億円もの経費を県庁が使い込んでいたというのですから、齋藤知事の話や自民党内で集金したお金を配分された議員事務所が政治資金収支報告書に記載漏れしただけの話よりも遥かに酷い大事件です。

　米国務省に目をつけられるような対日ヘイトに基づく「反米的」言論闘争（ロビー活動）を勝手にしておいて、これこそ「申し訳ございません」では済みません。

　ひょっとして「沖縄県北京有限公司」もありますか？　いや、翁長・玉城県政で「中華琉球工作那覇事務所」のほうが存在するかもしれません。

　沖縄タイムス社と琉球新報社は、一体何をしているのですか？　これほど県議会と県民を愚弄した不祥事を徹底追及せずして何が報道権力でしょう。

　これが本当の「裏金」なのです。

　私たち国民は、国民の祝日に関する法律が施行された昭和二十三年七月以降、現行憲法（占領憲法）が公布された同二十一年のこの日を「文化の日」などと称して祝っています。そのことに何の疑問も抱かないうちは、決して占領憲法の恐るべき呪縛から逃れられないでしょう。

　占領憲法を「真の日本国憲法だ」と思い込むことが「わが国の文化」などと言うから、ことさら恥ずかしいのです。連合国軍（中身はもちろん米軍）にひれ伏し続ける「平和」は、わが国を二度も核攻撃したような米民主党政権が戦争を起こすたびにわが国が従属させられる「偽物の平和」でしかありません。

　そのようなものを「絶対に変えるな」とわめき散らす護憲派の、一体どこが平和主義者なのでしょうか。

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　わが国の政権与党が自由民主党であろうが日本新党であろうが日本社会党であろうが民主党であろうが、結局は皆、対米従属をやらされました。ほどよい親中・親北政策が屈米の下で許され、私たち国民は次第に、あからさまに「占領憲法政府」の保護対象から外されていったのです。

　そうして格差が拡大し、気がつけば所得や物価の水準が東南亜諸国に追い抜かれつつあります。しかしながら政府・国民資産の合計は、その単位が兆どころか京に達し、未だ世界随一の経済大国なのです。

　その肥やされた私腹は、一体どこに貯まっているのでしょうか。そう考えた時、財務省の言う「財源がない」「増税不可避」の大嘘にも騙されるようでは、なるほど大日本帝國憲法が改正されないまま残っている法理原則にも気づかないでしょう。

　集団的自衛権の議論の際にも露呈したように、内閣法制局も嘘吐きです。占領憲法の制定過程に於いて、帝國憲法の改正要件が満たされていなかったのは明らかであり、衆議院憲法審査会で既に、制定過程の瑕疵が認められています。

　にもかかわらず、私たち国民も国会議員も、そのことに目を伏せてきました。米政府の要請に従い、湾岸戦争に多額の資金を提供した時も、イラク戦争に自衛隊を派遣させられた時も、誰もが「日米同盟だから」「日本も役割を果たそう」と誤魔化してきたのです。

　保守派がそれを指弾しないから左翼・極左の暴力活動家による「似非平和運動」を許してしまいます。そして、何となく私たち国民の世論がそちらへなびきながら、そのくせ米軍の指示に従い、中共・共産党の暴虐には「波風立てぬよう解決を」などと口にしてしまうのです。

　このいい加減さは、どこからくるのでしょうか。本日を「文化の日」と言うのなら、一度は考えてほしいのです。

　かつてことほど左様に祝日を無視し、軽んじたところ読者から「祝日を祝えないような人が国を語るな」という主旨のご批判を賜りましたが、その方はもう恐らく、ここを読んではいないでしょうけれども、もう一度申します。よく考えてからモノを言え！

「北朝鮮軍、２５日にウクライナ部隊と交戦…一人を除いて全員戦死」

ロシアに派兵された北朝鮮軍がウクライナ軍と初めて交戦し、１人を除いて全員戦死したという主張が提起された…

(中央日報日本語版)

　そこで、北韓（北朝鮮）人民軍の兵士たちがどのような目に遭ったか、少し見てみましょう。北韓の首領が胸を張る兵力もこのざまであり、わが国政府は、このようなものに怯えて「拉致事件被害者を奪還できない」と言うのでしょうか。

　米民主党のジョー・バイデン政権が煽り、乗せられたウクライナのお笑い大統領が露国のウラジーミル・プーチン大統領をさんざんけしかけた結果、多くの若い露国軍兵士が殺され、騙されているウクライナの兵士も国民も死に、そして北韓の派遣兵が一人を残して全員死にました。

　それが「日本の誇る平和憲法」の存在がもたらした世界です。何の役にも立っていません。なぜならそれは、偽物だからです。何ならプーチン大統領が最もそのことをよく知り、最も気にかけている（気に入らない）と申して過言ではないでしょう。

　露西部クルスク州で唯一生存した北韓の若い兵士は、言葉を発するのも辛そうなほどの重傷を負っています。彼も、嘘で国民をたぶらかす連中の犠牲者です。

　これを黙って眺めているだけなのが「占領憲法日本」であり、護憲の限りすべての戦没者が浮かばれることはありません。米民主党政権の愚行を止める力がわが国にあれば、どうなっていたでしょうか。

　わが国にそれだけの力があれば、中共産党人民解放軍が台湾やフィリピン（比国）らを脅かすのを制止できたでしょうし、北韓に拉致された国民は、今ごろとうに帰国できたかもしれません。

　占領憲法で都合よく私たち国民を抑えつけておく「上層部」たちが札束を数えるのに必死で、国家を守らなくなったのです。そのような「文化」と決別すべき日が、本日なのです。