大韓航空が米軍ヘリ事故機整備の仰天情報、担当者「窓は契約対象外」　自民・和田氏「辺野古早期移設で危険性格段に減る」

1米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故を受け、危険性除去を求める声が強まっている。移設先の名護市辺野古を繰り返し視…

(zakzak)

　十四日記事で申したことが間違っていないことを確認しながら、大韓航空のいい分に驚かされた、いや呆れ果てたと申しますか、もはや「こんなことしかいわないのなら全員死ねばいいのに」と思ってしまいました。私はまだまだ、人としての修練が足りないようです。

　この腐ったいい訳を聞いて在日米軍がどう思うか、早晩答えが出されるでしょうが、もう一方で北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した先月二十九日、防衛省から韓国国防部へ大臣級の電話会談を打診して断られていたことが分かりました。

　日米首脳の電話会談は実現していますが、北朝鮮工作員の文在寅大統領率いる現在の韓国は、わが国を袖にしたのです。明らかに日米韓の連携を全力で拒絶する態度であり、北朝鮮と中共共産党、および実は北朝鮮と裏で親和性の高い国（キューバなど）のための行動でしょう。

　それはともかく、十月の東京か先月の大阪の講演のどちらかでお話申したのですが、韓半島（朝鮮半島）有事に各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、韓国が駐留する米軍以外を拒絶してきた問題で、いわゆる「有志連合枠」で対応しようと政府が努力しています。

半島有事、韓国が米以外との退避協議を拒否　日本政府は有志連合で対応へ、国連軍会合改編も視野

米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否して…

(産経ニュース)

　文大統領は、絶対にわが国の自衛隊を韓国内に入れたくありません。あらゆる難癖をつけて、有志連合でもわが国だけを外そうとします。その時に持ち出されるのが、さすが自らの不確かな理性と意志と心情に何らの疑いも持たない左翼らしく「日韓には歴史問題があり、韓国国民の心情が自衛隊を、日本そのものを受けつけない」とか何とかいうでしょう。

　わが国としては韓国の宋永武国防部長との電話会談すら実施できない現状を米政府に伝え、と申しますかこのように情報を公開してしまえばよく、また、わが国の国民だけが救出できない状況に陥れられる可能性を全世界に訴えればよいだけです。

　もう韓国政府の信用は、最底辺に堕ちていると申して過言ではありません。大した力はいらないのですが、それでも覆らないのが「歴史」を捏造された対日ヘイトスピーチ（反日）であり、いかに中共共産党がカネを投下しているか、朝日新聞社のばらまいた毒が効いたかが分かろうというものです。

【税制改正】２つの新税、無駄遣いに懸念　「国際観光旅客税」「森林環境税」を創設

平成３０年度税制改正大綱には、出国時に徴収する「国際観光旅客税」と市町村の森林整備費を賄う「森林環境税」の２つの新税創設が盛り込まれた。国・地方の財政が厳しい中…

(産経ニュース)

　昨日記事で扱った「救われない迷える子羊たち」は、対日ヘイトスピーチ（反日）を吐き散らす熱量を、このような案件をもって立法・行政権力に抗議することへ注いでみよというのです。

　安倍晋三首相がそれほど憎いのなら、自民党が死ぬほど嫌いだというのなら、嫌いすぎて死んでしまう前に、現行憲法（占領憲法）に忠誠を誓った財務省をはじめとする官僚たちの出鱈目な所業を全力で阻止すべく、国会を包囲し、霞が関を機能停止へ追いやるほど暴れ回らなくてはなりません。

　ところが、ヘイトスピーチを吐くほどの勢いもなく、どこか財務省の徴税権力を増強することに加担しているのが現下の報道各社です。政府が莫大な資産を有し、世界一の債権国としてその資産を運用し、なぜ「増税しないと予算が組めない」というのでしょうか。

　都合のよい経済指標を提示してみても、多くの国民が全く実感していない以上、出鱈目のからくりはすぐにバレます。給与物価下落（デフレーション）のままカネをばらまいても、もともと持っていたところにしか貯まらず、それを吐き出せといわれてもデフレなのですから、持てる大企業や富裕層は、そのまま抱え込んでおくのに決まっているではありませんか。

　安倍政権のいう「働き方改革」は、そのような企業がさらに社員・従業員に儲けたカネを吐き出さない悪しき口実にしかなりません。私の初任給が約二十年前で二十一万円だったのに、現在は十六万円から十九万円なのです。だから若い社員たちは、残業手当でごはんを食べています。安倍政権の政策は、それをただ奪うだけなのです。

　農耕民族にあった社風を「古い」といい、狩猟民族のやり方を持ち込んで目下、日本企業はガタガタです。社員・従業員がこの不協和音に耐えかね、製造品（メイド・イン・ジャパン）の信用を保てなくなりました。

　そこへまだ増税するといいます。所得税控除の見直し、森林環境税や観光旅客税の新設など、いずれもここで批判したものです。法人税減税についても、対象となる黒字企業数は、全体のたった三十六％しか存在しません。

　この税制大綱がそのまま実施されれば、わが国経済はますますもっと委縮し、いわば「連合国」から富裕層に「もっと日本人は株を買え」といわれ、彼らごと私たちがひたすら収奪されていくのです。

　増税して税収が減っても、財務省は何とも思いません。本当に「金欠」なら焦るはずですが、資産運用しているので、ただ増税したい（各省が徴税権力を保持・拡大したい）だけですから、国民経済の活性化になど一切の関心がないのです。

　こんな連中のいうことを訊いていたら、私たちはいずれ餓死します。だから私たちから政策提言することが必要なのです。私は皆さんとともに続けます。やかましいだけのヘイト運動になど何の意味もありません。どうかこれからもお力をお貸しください。

沖縄の保育園に中傷メール　ヘリ落下物は「自作自演」

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）近くの「緑ケ丘保育園」の屋根に円筒状の物体が落下したトラブルで、米軍ヘリから落ちたと主張する園に対し「自作自演だろう」といった…

(産経WEST)

　十四日記事の件でもあり、昨日記事とも関係しますが、そもそも初めに起きた騒動がこれでした。立て続けに米海兵隊のヘリコプターＣＨ５３から部品が落下したというのです。

　発端となった緑ケ丘保育園（沖縄県宜野湾市野嵩）は、宗教法人普天間バプテスト教会の運営であり、円筒状のプラスチック部品の第一発見者は、日本キリスト教団佐敷教会の金井創牧師でした。

　既出の疑惑について改める必要はないとして、在日米軍普天間飛行場の北東端に近い保育園の上空をＣＨ５３が極めて低い高度で飛行中に落下したとすれば、部品が無傷だった可能性を否定しませんが、なぜか金井牧師は、産經新聞社が報じたような騒動になった途端、公開していた画像も記事も全て削除しています。

　そもそもこの牧師は、沖縄県内の出身ではなく、北海道から入り込み、沖縄キリスト教平和研究所という名の過激派組織の拠点を設け、名護市辺野古沖への移設妨害船の船長までしている人物です。

　くどいようですが私も辺野古沖移設に疑問を呈し、現行憲法（占領憲法）下の日米安全保障条約は、ただの「米軍基地提供条約」に過ぎず、日米が共闘すべき太平洋防衛（対中共共産党人民解放軍包囲網）をわが国がまるで担えていない（自国民を自力で守れない）現状を申し続けてきました。日米同盟は、英米同盟やまして米韓同盟の前でさえ幻なのです。

　しかし、ならば在日米軍の仮に失態があったとして、それをことさらにわめき散らし、なぜか「アイゴー、アイゴー」と泣き叫んで見せたりするのは、明らかに的外れの運動でしかありません。一切の責任は、占領憲法を護持しようとする立法権力、すなわち国会議員たちにあり、彼らに向かって抗議すべきなのです。

　にもかかわらず、情けなく「私たちの上を飛ばないでください」とは、一体どこに向かって懇願しているのでしょうか。これほどの被占領根性をさらして平然としていられる珍妙な教会に、平和を説く資格などありません。

　特に沖縄県を被占領状態の泥沼に追いやっているのが護憲の対日ヘイトスピーカー（反日活動家）たちだという現実にこそ、一刻も早く気づくべきです。

　もしも本当に「自作自演」だったとすれば、その手口は、子供たちを盾にした非道なまでに荒っぽいものではありませんか。絶対に許せません。沖縄タイムスも琉球新報も、何が気まずいのかどんどん論点をずらしてヘイト記事を書き連ねていますが、何をどう批判しなければ解決しない問題なのかを見失った迷える子羊に、神の恵みなどあろうはずがないのです。

　昨日から始まった中韓首脳会談が酷い件。中共共産党の習近平国家主席にも北朝鮮工作員だとバレている韓国の文在寅大統領は、まず同行記者たちが中共の警護員から集団暴行を受け、一応国賓待遇にもかかわらずセレモニーがどれも極端に小規模に抑えられ、共同声明もなしで、韓国側が当初予定より一泊少ない日程を組まざるをえませんでした。

　私たちから見れば文大統領は、日米よりも（北朝鮮はもとより）中共共産党の顔色を伺うように行動していますが、だからこそ冷遇される典型事例として記憶しておくべきです。他国の工作員は、どこからも信用されません。わが国の一部政治家が信用されないのも、全く同じ理由なのです。

ＢＰＯ「放送してはならぬ番組放送した」　ＭＸへ危機感：朝日新聞デジタル

　沖縄の基地反対運動についての特集に批判が出ていた番組「ニュース女子」を放送した東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）に対し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、「重大…

(朝日新聞デジタル)

　さて、何度でも申しますが実は安倍政権と報道の自由に大した関係などありません。安倍政権になって報道の自由度が低落したのは、朝日新聞社のような対日ヘイトスピーチ（反日）紙の記者たちが海外記者たちに吹聴して回っているだけで、そもそも記者クラブ制度がある限り自由度は低く、まして放送の分野に於いて自分たちで言論・表現・報道を規制する組織を作っています。それが放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）です。

　はっきり申し上げて、ＢＰＯはいりません。倫理だの向上だのというお題目を掲げて「天下りごっこ」でもしているような意志薄弱の組織であり、ここが何かいうたびに放送番組が表現の規制を受け（自由な発想が弾圧され）、ますます面白くなくなっていきます。

　上記朝日記事は、なぜか放送倫理検証委員会の委員長名が記載されていません（購読者に伝えるべき情報を伝えない）が、朝日新聞社コンプライアンス委員会の委員である川端和治弁護士（日本弁護士連合会元副会長、第二東京弁護士会元会長）だと明記すると、何かまずいことがバレるのでしょうか。

　沖縄県国頭郡国頭村と東村で起きたことについて、地元の農家が「反対派というテロリスト」と悲痛な叫びをインターネット上でも発信しており、それを受けた番組での発言がこのように弾圧されるということは、ＢＰＯが一方の意見だけを取り上げる偏向報道をせよといったも同然なのです。

　例えば『５時に夢中』のような番組を放送している独自路線の東京ＭＸに対し、放送前検証がどうのこうのといっていますが、大手民間放送局のほとんどが何らの検証もせずに「慰安婦が」「南京が」と流してきたことは、何のお咎めも受けていません。

　つまり、偏向の具合は「対日ヘイトスピーチのほうだけ」という断りがついたわけで、これこそ非難の対象です。むしろ「ヘイトを奨励した」のはＢＰＯと、それを取り巻いた活動家たちであり、彼らにヘイトの何たるかを語る資格は一切ないのです。

　十二日記事の件。意味もなく企業・団体名を列挙したように読み取られたかもしれませんが、やはり大成建設（とついでに清水建設）にも飛び火しました。どんどんいきます。

沖縄の小学校に米軍ヘリ窓落下　５０人いた運動場、児童１人軽傷　普天間飛行場に隣接

１３日午前１０時１５分ごろ、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の運動場に、上空から約１メートル四方の金属製の窓枠が落下した。米軍は小学校に隣接する米海兵隊普天…

(産経ニュース)

　これ、米海兵隊のヘリコプターＣＨ５３約四十機の整備を受注しているのは、韓国の大韓航空のはずです。二年前の五月に選定され、三年後までの契約になっています。

　大韓航空は先月七日、成田空港着陸後にゴム製の部品が不明になっているのに気づき、落下させていた事故を起こしたばかりで、公開入札だったとはいえ、在日米軍・海兵隊もまともな航空会社に発注すべきでしょう。

　それとも大韓航空にわざとやられたのでしょうか。まさか北朝鮮工作員の文在寅大統領の指示だったりして。ありえないとはいいきれません。

伊方原発３号機、運転差し止め　高裁段階で初判断　原発政策、再び打撃、定期検査後も稼働不可　広島高裁

【産経新聞号外】伊方原発差し止め[PDF]四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（…

(産経WEST)

　最後にもう一言。伊方原子力発電所を止められたままでは、四国電力は必ず倒産します。確かに現行憲法（占領憲法）的とでも申すべき現行軽水炉型原発はもういりませんが、その議論とは別に、四国電をどうするつもりなのか、ともすれば四国全県の電力供給問題が発生することをどう阻止するか、何の考えもなしに、広島高等裁判所の野々上友之裁判長が全く無責任に判決を下したというべきなのは間違いありません。

　恐らく最高裁判所が覆すとは思いますが、ただ止めればよいという思考停止が最も原発をめぐる議論で質の悪いものです。四国は、電力もＪＲもまるで採算がとれていません。

　かつては仙谷由人元官房長官（徳島一区）だの、絶望の党の玉木”獣医師会”雄一郎代表（香川二区）だの、安倍政権の癌であり続ける塩崎恭久厚生労働相・元官房長官（愛媛一区）だのしか輩出しないからこんなことになるのです。

　四国だけでは、どうしても無理があり、電力は関西、ＪＲは西日本に拾わせるしかないでしょう。