死に物狂いで批判してみろ
昨日記事で扱った「救われない迷える子羊たち」は、対日ヘイトスピーチ（反日）を吐き散らす熱量を、このような案件をもって立法・行政権力に抗議することへ注いでみよというのです。
安倍晋三首相がそれほど憎いのなら、自民党が死ぬほど嫌いだというのなら、嫌いすぎて死んでしまう前に、現行憲法（占領憲法）に忠誠を誓った財務省をはじめとする官僚たちの出鱈目な所業を全力で阻止すべく、国会を包囲し、霞が関を機能停止へ追いやるほど暴れ回らなくてはなりません。
ところが、ヘイトスピーチを吐くほどの勢いもなく、どこか財務省の徴税権力を増強することに加担しているのが現下の報道各社です。政府が莫大な資産を有し、世界一の債権国としてその資産を運用し、なぜ「増税しないと予算が組めない」というのでしょうか。
都合のよい経済指標を提示してみても、多くの国民が全く実感していない以上、出鱈目のからくりはすぐにバレます。給与物価下落（デフレーション）のままカネをばらまいても、もともと持っていたところにしか貯まらず、それを吐き出せといわれてもデフレなのですから、持てる大企業や富裕層は、そのまま抱え込んでおくのに決まっているではありませんか。
安倍政権のいう「働き方改革」は、そのような企業がさらに社員・従業員に儲けたカネを吐き出さない悪しき口実にしかなりません。私の初任給が約二十年前で二十一万円だったのに、現在は十六万円から十九万円なのです。だから若い社員たちは、残業手当でごはんを食べています。安倍政権の政策は、それをただ奪うだけなのです。
農耕民族にあった社風を「古い」といい、狩猟民族のやり方を持ち込んで目下、日本企業はガタガタです。社員・従業員がこの不協和音に耐えかね、製造品（メイド・イン・ジャパン）の信用を保てなくなりました。
そこへまだ増税するといいます。所得税控除の見直し、森林環境税や観光旅客税の新設など、いずれもここで批判したものです。法人税減税についても、対象となる黒字企業数は、全体のたった三十六％しか存在しません。
この税制大綱がそのまま実施されれば、わが国経済はますますもっと委縮し、いわば「連合国」から富裕層に「もっと日本人は株を買え」といわれ、彼らごと私たちがひたすら収奪されていくのです。
増税して税収が減っても、財務省は何とも思いません。本当に「金欠」なら焦るはずですが、資産運用しているので、ただ増税したい（各省が徴税権力を保持・拡大したい）だけですから、国民経済の活性化になど一切の関心がないのです。
こんな連中のいうことを訊いていたら、私たちはいずれ餓死します。だから私たちから政策提言することが必要なのです。私は皆さんとともに続けます。やかましいだけのヘイト運動になど何の意味もありません。どうかこれからもお力をお貸しください。
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皇紀2677年（平成29年）12月17日 9:15 AM
＞私の初任給が約二十年前で二十一万円だったのに、現在は十六万円から十九万円なのです。だから若い社員たちは、残業手当でごはんを食べています。
まさに自分のことを言われているようでドキッとしました。もう私も三十を超えましたが、恥ずかしい話ひと月の手取りなんぞ十万円台前半です。仕事の都合で残業代にも期待できない状況ですから、実家暮らしでなければとっくの昔に餓死か過労死していたに違いありません。それで、働き方改革とやらで残業代が支払われなくなり、税金まで増えるのですか?その改革は労働者(日本国民)にとってではなく財務省にとってのものでしょう。また占領憲法の「ガキの使い」と化した報道各社は自らが招いた「報道の委縮」とやらでは騒ぐくせに経済の委縮･縮小は、それすらも倒閣の材料にしか用いません。別に私自身は餓え死にすることを恐れていませんし、そもそも自分の人生に何の目標も有していないのですが、さすがに権力闘争しか頭にない省庁と自国に唾する報道機関に蹂躙されっぱなしでは、死んでも死にきれません。
皇紀2677年（平成29年）12月17日 12:47 PM
>農耕民族にあった社風を「古い」といい、狩猟民族のやり方を持ち込んで目下、日本企業はガタガタです。社員・従業員がこの不協和音に耐えかね、製造品（メイド・イン・ジャパン）の信用を保てなくなりました。
日本人の安定志向、定住志向、「秩序」を好む傾向は、それこそ弥生時代以前からです。
気候が温暖で、四季の恵みが豊かで、巨大災害に見舞われやすく常に人々が助け合う必要がある等々、「稲作」以前から「お百姓」生活に馴染みやすい環境にあると言えます。
キッシンジャー氏が、「日本人は頭が鈍く、長期的な計画を立てる事が苦手で、単なる日本製品のセールスマンみたい」と皮肉った事があるそうです。
そう批判されても仕方がない部分は山ほどあります。
一方で、良い点も沢山あるわけで、日本人は、もう少し「日本流」のやり方に自信を持った方がよいのではないでしょうかね？
頑なだったり、保守的過ぎる必要はありませんが、「全否定」する必要もないでしょう。
皇紀2677年（平成29年）12月17日 5:27 PM
日本を良くするには何にしても国民の自覚が必要だと思います。
どこから手を付けるかと考えた場合、出来るだけ多くの人に関心を得やすく、かつハードルが低いものとしては電波オークション制導入ではないかと思います。
元Ｚ官僚でお馴染みの高橋洋一：嘉悦大学教授の記事
電波オークション導入反対のマスコミは我田引水な報道をしていないか
http://diamond.jp/articles/-/152920
私もまだ良く知ってる訳ではありませんが、特に詳しく知らずとも現在のテレビのつまらなさは多くの国民の共感を得やすいでしょうから、「色々なチャンネルが増える方が良い」でいいんじゃないでしょうか。
まずマスメディアを攻め落とせば情報の拡散力も広がりますから。
皇紀2677年（平成29年）12月17日 8:27 PM
このまま財務省主導で増税路線をひた走っていくと、日本は二度目の”敗戦”を迎えそうな気がします。第1回目は軍部の責任だったとするならば次は財務省がその役を担っている気がします。同じ日本人がこれほどまでに日本国民の力を削ぐことを次から次へと実施していくこの状況は一体何なんでしょうか。財務省の人間は私たち一般庶民と言われる日本人とは全く別な生き物なのでしょうか。ただ学校の勉強ができた世間知らずのエリートたちは何が正しいのか自分の頭で考えられないのでしょうか。増税してもそれで税収が減るようならば、責任者は腹を切ってほしいです。本来それを言うのが新聞やテレビなんでしょうが、これらも財務省の手下ですからどうしようもありません。日本国民が一人一人声を上げるしかありません。