「ＢＰＯは正気か」ニュース女子騒動、ＤＨＣ会長が衝撃の反論手記

東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の情報バラエティー番組「ニュース女子」の放送が先月末で終了した。同番組をめぐっては、沖縄基地反対運動に関する内容について、放送倫理・番組向…

(産経ニュース)

　東京ＭＸの情報バラエティー番組「ニュース女子」は、先月末で放送を終了したようですが、以前一度拝見したものの、独国でもヘイトスピーカー（日本人差別主義者）として活動中の疑いがある辛淑玉さんに大騒ぎされたほど大した番組ではありませんでした。思想偏向（右派寄り）が強かったとも全く思いません。

　それでも終了に追い込まれたのは、何度も申しますが放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）自体が放送局自前の言論・表現弾圧「天下りごっこ」組織だからです。

　自分たちであれこれ言論に規制を設け、表現に弾圧を加えながらそれを安倍政権のせいにする頭の悪い連中であり、記者クラブ制度とともにわが国の報道の自由度を著しく低落させる元凶として直ちに廃止・解散しなければなりません。

　さて、辛さんで思い出しましたが、先日の韓半島（朝鮮半島）南北首脳会談で、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が朝鮮労働党の金正恩委員長にＵＳＢメモリーを手渡したといいます。

　表向きには南北共同の「新経済構想」の資料だというのですが、昨日から軍事境界線（ＭＤＬ）一帯に設置された対北朝鮮向け拡声器宣伝放送設備を撤去したことといい、文工作員が北に何らかの機密情報を流したとみて間違いありません。

　だからこそ「徒歩の橋」上の中継映像で、文大統領が終始後ろ姿しか映らないよう予行演習されていたのです。このメモリーは、任鍾晳大統領秘書室長（文工作員を操縦する北朝鮮工作員）が用意したものとみられ、韓国軍周辺の情報か南進工作に関する情報でしょう。

　日米両国は、引き続き最大限の警戒をもって南北韓半島に接するように。

安倍晋三首相、連休中に中東歴訪へ　「和平に積極的に貢献する」

安倍晋三首相は２６日の衆院予算委員会で、大型連休中に中東のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを歴訪する意向を表明し、「中東和平の実現に…

(産経ニュース)

　実はこの中に当初イラン（義国）が含まれていました。産經新聞社記事にもある通り今回の中東歴訪の目的の一つは、エネルギー安全保障です。にもかかわらずわが国政府は、直前になって義国を外しました。

　理由は、米政府が嫌がるからです。現行憲法（占領憲法）政治では、常に占領軍の意向を「忖度」しなければなりません。単なる外交関係だけでは判断できないのです。

　確かに目下、仮にわが国本来の憲法下でもドナルド・トランプ大統領の嫌がることはしないほうがよいでしょう。しかし、そもそもアザデガン油田の権益を手放し、みすみす中共共産党に獲られた（現在は中共の体たらくに助けられて一旦白紙になっている）のは、全て「米国様」を忖度しなければならない行政の常套が招いたもので、いわゆる「森友問題」で騒いでいる暇があるならこちらの「忖度」をこそ問題にせよ、と申さねばなりません。

　ましてユダヤ・マネーに突き動かされ、バラク・オバマ前大統領を否定するがあまりイスラエル（以国）と極めて親しいトランプ大統領に従うがまま、またも安倍晋三首相がベンヤミン・ネタニヤフ首相と仲良く握手する姿ほど二度と目にしたくないものはないのです。

　義国が北朝鮮と同列に「悪の枢軸」かどうかは、それこそ極めて怪しく、北朝鮮とともに核兵器開発をしてきたという話もどうも「うさんくさい」ではありませんか。義国がようやく手をつけたのは原子力発電所の開発であり、核兵器を作る気配など実はありません。むしろ米国の態度が彼らの核武装を煽っています。

　こうして世界をひっかき回しているのが賭博経済の上に胡坐をかく売国奴たちなのです。

医療費払わない訪日客の再入国拒否…自民ＰＴ案

　訪日外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいることを受け、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２７日、こうした訪日客の再入国の拒否などを盛り込んだ提言案をまとめた。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　当然のことです。この当然のことを決めるのに少し時間がかかりましたが、多方面からの要望と陳情が効いて、とりあえず与党内で意見がまとまりました。

　本日は昭和の日、皇室典範と憲法さえ「占領」のままでなければ昭和節と呼んで私たち国民が奉祝することを許されたはずの日です。

【歴史戦】マニラの「慰安婦像」撤去　比政府、日本大使館に前日伝える

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年１２月に設置した、日本軍占領下（１９４２～４５年）の慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと…

(産経ニュース)

　このような日には、先人たちの名誉がかろうじて守られた出来事を取り上げましょう。わが国政府の再三に渡る要望が受け入れられました。

　さて、昨日記事で申した「蚊帳の外」の件ですが、安倍晋三首相の「母屋にも入れていないのを、入っているふりが実にうまい」というのは、極めて問題が多いと申せます。

　安倍首相は、同じ国会議員に対しては時に怒りを爆発させますし、実は（話しに聞く限り）怒るとそれなりに怖い人です。ところが、同じ立場ではない報道記者たちには、ほぼ怒りを見せません。麻生太郎副首相兼財務相のように気がついてしまったことをそのまま「お前、まるで分かってねぇなぁ」というような口のきき方を、安倍首相は絶対にしないのです。

　昨日の「蚊帳の外」は、韓半島（朝鮮半島）統一の講和交渉について申せば、繰り返しますがわが国はおろか韓国さえも単独で当事国とはいきません。米韓朝、または米韓中朝で話し合われるのが当然であり、そのようなことも知らずに解説している放送局社員や新聞社記者がいたのは、むしろ安倍首相が「何のことをいっているのですか？　わが国は最初から当事国ではありませんよ」と叱りつけてもよかったはずです。

　また、非核化交渉について申せば、わが国のような非核保有国は常に核保有国に対して蚊帳の外に置かれてきました。ですからやはり安倍首相は「蚊帳の外、蚊帳の外とお尋ねになるのならわが国も核保有国になって非核化の議論にコミットしましょうか？　どうなんです？　国民の皆さんは賛成なさるんですか？」と問いかけてもよかったはずです。

　つまり、安倍首相がうまいことしてくれているおかげで、或いはそのせいで、私たち国民は何も考えずに済んでいます。安倍内閣をこのまま倒せば「次」と目される顔ぶれを見てほぼ間違いなく不安だらけの政権が誕生し、経済はさらに悪化し、私たちはまたあらゆる余裕を失うでしょう。

　しかし、本当は私たち国民が考えて答えを出すべき問題が山積しています。それが安倍首相によって見えづらくなっているのです。その象徴的な答え方が、昨日の「全くそういうことはありません」の一言でした。

　私たちは、昭和の先人たちから多くのことを学ばねばなりません。昭和時代に失ったものがあまりにも多いからです。その最たるものが典範と憲法なのです。

【南北首脳会談】生中継を意識した融和演出　宣言署名後には抱擁も

【高陽＝桜井紀雄】南北軍事境界線がある板門店で２７日、開かれた韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談は、クライマックスの板門店宣言の署名後…

(産経ニュース)

　サッカー世界杯・日本代表のヴァヒド・ハリルホジッチ前監督という人は、つくづく間が悪いと申しますか、わが国との相性が最初からよくなかったのでしょう。就任当時からなぜか（私の周辺だけですが）サッカーファンには不評でしたし、確かに私の目にも暗い印象しかありませんでした。「暗い指揮官」というのは、どの分野でもよくありません。いわゆる「南北首脳会談」の生中継に割って入った彼の「恨み節会見」は、極めて印象の悪いものでした。ほかの日であれば、もう少し突然解任された彼への同情の上に話を聞いてもらえたに違いありません。

　一方、そのどさくさに紛れようと急遽報道記者たちを集めたのが財務省で、厚生労働省も福田祐典健康局長による女性職員への性的嫌がらせを発表しました。行政では金曜日のことをよく「ゴミ出し」といいますが、いろいろ紛れ込ませすぎです。

　で、その「南北首脳会談」ですが、生中継は韓国側の要請だったといいますが、実際は違うでしょう。朝鮮労働党の金正恩委員長は、自分がテレビにどう映るかをよく知っており、まさに彼の独壇場でした。

　首脳会談の席には、外交官が一人もいません。韓国側からは文在寅大統領を操縦する任鍾晳大統領秘書室長（秘書室長は“北朝鮮の経済代理人”）と、同じく北朝鮮工作員の徐薫国家情報院長だけが着き、北朝鮮からは金委員長の発言しかメモしない金与正第一副部長と、天安爆沈事件や延坪島砲撃事件を主導して韓国人を殺害しまくった金英哲統一戦線部長だけでした。つまり、最初から記録を残す気がなかったのです。

　会談の一部始終は、韓国側が細部に至るまで計算を施したもので、文大統領と金委員長の二人だけで会談した通称「徒歩の橋」上の映像は、全て二人をどう映すかを何度も予行演習した結果です。文大統領が終始後ろ姿しか映らないようにしたのは、金委員長を立てる以上に「指示される情けない表情」を見られてはいけなかったからでしょう。

　文大統領のほうが多く話していたのは、何も彼が金委員長を説得していたからではなく、韓国側がこれまでいかに北朝鮮の要求を呑み、これからも何を呑むべきか指示を受けねばならなかったからで、金委員長の不安は、目下わが国では全く報じられていない文大統領の世論工作疑惑が韓国国内で非難され始めていることが「韓国の北朝鮮化」にどう影響するか、といったところだったはずです。

　だからこそ午後の日程が大きく後れ、一時は金委員長が午前の会談内容に不満だったか、とまでいわれました。そこをうまく取りなしたのが任秘書室長で、晩餐会には無事李雪主夫人も出席しました。

　これで金委員長は、まんまと「話せる人」「普通の指導者」という印象づくりに成功し、彼の目的である米朝首脳会談への道筋を開いたのです。それが北朝鮮工作員たる文大統領の役割でもありました。李承晩元大統領の無謀な抵抗のせいで、韓（朝鮮）戦争終結は南北の話し合いではできません。停戦合意は北朝鮮と米軍を主体とした連合国（俗称＝国際連合）軍とで交わされたものです。韓国にそれを主張する資格がありません。

　米政府は、恐らくこのまま米朝首脳会談を開きますが、安倍晋三首相も菅義偉官房長官も昨日の会談を極めて冷静に見つめています。報道各社はすぐに「日本は蚊帳の外では」と安倍首相に詰め寄りますが、現行憲法（占領憲法）では蚊帳の外どころか母屋にも入れないのです。それを母屋に入っているふりが安倍首相は実にうまいのです。

　しかし、小手先のテクニックでは何ら解決しません。だからこそ安倍首相の役割は、占領憲法の有効期限切れを確認し、自立再生可能な「わが国の憲法」を取り戻すことなのです。さもなければ拉致事件被害者は取り返せません。現に二十六日記事の前段で申した通り共同宣言でも共同記者会見でも一切言及がなく、さだめし今後わが国政府の問い合わせに対して「話を振ったが、まず日本の謝罪と賠償が先だ」などといわれて終わるに違いありません。

　支持率が低落し始めた安倍内閣の起死回生策は、まさに憲法問題への斬り込みあるのみです。この一点でこれまでの支持層の文字通りの支持を回復するでしょう。弱気になってはいけません。それが切迫していることを、私たちに思い知らせたのが今回の南北首脳会談だったのです。