昨年十一月十三日記事の冒頭で海上自衛隊の木造掃海艇「うくしま（宇久島）」が炎上、沈没したことを取り上げましたが、この事故で古賀辰徳三等海曹が亡くなりました。改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。

　海自は昨日、福岡県宗像市大島の沖合で船体の引き揚げに成功しました。そのまま下関港から佐世保港（長崎県）へ運搬し、出火原因を解明します。再発防止に繋がりますように。

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　平成二十七年に発足した防衛装備庁は、今年度安全保障技術研究推進制度（先月二十一日締切）による大学からの応募が百二十三件、公的研究機関から八十三件、企業から百三十四件あったことを明かしました（産經新聞社記事を参照）。

　この制度は、軍事と民生双方（デュアル・ユース）の技術に応用可能な基礎研究を助成するものであり、日本共産党系の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家に占拠されたかの日本学術会議があからさまに嫌悪した研究分野に、これほどの応募（鬱憤）がたまっていたことがわかります。

　日本学術会議は、現状で内閣府の特別機関であり、しかしながら何の役にも立たないなら私たち国民に存続の説明がつかず、せめて特殊法人化という案が進行しているところです。

　抵抗勢力の対日ヘイト活動家は、それでは学問の自由が脅かされるように煽っていますが、有用な研究を阻んできた日本学術会議自体がこれまで学問の自由を侵害してきました。それが防衛装備庁の制度に群がった研究者たちの現状からも明らかです。

韓国・李新大統領がG7サミットで外交デビューへ　トランプ氏や石破首相らとの会談調整か

【ソウル＝桜井紀雄】トランプ米大統領は6日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）新大統領と行った初の電話会談で、李氏を米国に招待する意向を伝えた。韓国大統領府による…

(産經新聞社：産経ニュース)

　対日ヘイトと言えば、北韓（北朝鮮）系左翼で五件の事件裁判を抱えているはずの李在明被告は、韓国大統領の椅子を強奪せしめた四日当日、尹錫悦前大統領であればわずか五時間後には米国大統領からの祝意の電話があったものの、ドナルド・トランプ大統領と電話が繋がったのは、六日の夜でした。

　米大統領官邸（ホワイトハウス）の報道官は、李被告の悪夢のような当選について記者から尋ねられても、手元の書類に該当する声明の用意がなく、それがうっかりなのか、はたまたわざとなのかは不明ですが、当日に「今は何もない」と答えた程度です。

　しかし、三月に就任した英連邦加州のマーク・カーニー首相は、主要七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）議長国の裁量で李被告を招待してしまったらしく、Ｇ７の場に北韓へ不正送金（李被告の側近だった元京畿道平和副知事の李華泳被告に五日、大法院が懲役七年八カ月の刑を確定させている）し、少なくとも周囲の五名から七名を死に追いやった犯罪者を入れるとは、一体何事でしょう。

　そのくせ印国のナレンドラ・モディ首相への招待状はなかなか出さず、ようやく昨日になって両首脳が電話で話し合い、招待が決まりました。二年前のシーク教徒射殺事件以来、印加関係が冷え込んでいたとは言え、一方でいとも簡単に李被告を招待してしまうのは、あまりに無邪気（莫迦）が過ぎます。

　李被告に華やかな舞台を用意してやる必要はありません。残念ながらわが国の現政権も無能なため、そのまま日韓首脳会談が開かれてしまうでしょうが、私が首相なら挨拶すら拒否する次元の相手（犯罪者）です。

　同じ北韓工作員だった文在寅氏の危険性をトランプ大統領に説いた安倍晋三元首相はおらず、現下のトランプ大統領も（なかなか電話で話さなかったものの）李被告を米国に招いて韓米首脳会談をやってしまうでしょう。

　そこでいきなりトランプ大統領が在韓米軍基地の韓国負担を「百％にする」「文句があるなら出ていく」と言い出せば面白いのですが。六・二五戦争（朝鮮戦争）の終戦・休戦の交渉権は、韓国政府になく連合国軍（実質米軍）にありますから、本当に手を引かれたら韓国が終わってしまいます。

　かつて反米テロ（釜山米国文化院放火事件）と政治資金法（政治資金規正法）違反で有罪となった国務総理候補の金民錫元服役囚は、それでも満足するでしょう。まんまと韓半島（朝鮮半島）は北韓のものです。

　それがわが国の左翼・極左と連携してきた北韓工作員どもの正体なのです。

日本が韓日大陸棚協定破棄か　２２日から終了通知可能＝中国介入で紛争に発展の恐れも | 聯合ニュース

【世宗聯合ニュース】韓国と日本が済州島南沖の東シナ海海域を共同開発区域と定めた韓日大陸棚協定について、日本が終了を宣言する見通しだ。　両国の大陸棚の境界を確定した韓日大陸棚協定…

(聯合ニュース日本語版)

　わが国ではまるで話題にも上がっていないのですが、五月二十五日記事で扱った問題と併せ、昭和五十三年発効の日韓大陸棚協定（通称「北部協定」と「南部協定」から成る）は、今月二十二日をもって日韓のどちらかが一方的終了宣言する権利を有しています。

　はっきり申し上げてわが国にとって好機でしかない北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏の韓国大統領就任は、わが国に有利な国際法判例に従う新たな枠組みを主張しやすくなりました。

　尹錫悦前大統領との交渉であれば気が引けたものも、李氏が相手なら遠慮は要りません。何しろ中共（支那）に「シェシェ」の李氏ですから、わが国は堂堂と中共・北韓（韓国ではない）の体制と闘って権益を勝ち取ることです。

　問題なのは、その根性が「外務省にあるか」ということに尽き、その意味でも最新動画で申したように現政権には直ちに退いてもらわねばいけません。

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　同じく最新動画で批判した人のほかにも、李氏を「反日と決めつけてはならない」などと呑気なことを言っている人がいるようですが、李氏が就任初日から二日連続で胸にわざわざつけたバッヂは、抗日の象徴である「津寛寺太極旗」でした。

　津寛寺太極旗とは、大正八年に旧大韓帝国の高宗（徳寿宮李太王）が薨去されたのを「大日本帝國による毒殺」などと触れ回った者たちによる三・一運動（独立暴動）が起きた際、日章旗に墨で太極と四掛を落書きし太極旗にしたものです。

　これを李氏に贈ったのは、同じ北韓系左翼・共に民主党から選出された国会議長の禹元植氏であり、これらが意味するものは、反日という対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）以外にありません。不用意に身につけるものではないのです。

　現実的判断を優先する実務者は、尹前大統領だったのであり、李氏に対するそのような評価は大きく間違っています。「民生（国民経済・国民生活）を優先する」という公約も、初日から自身の犯罪が裁かれないようにする「違法な法改正」に追われるばかりで、早速破られました。

　そもそもわが国のように政府・国民の総資産が「京」単位であり、それを原資に国債を発行、予算が編成され、国際決済（基軸）通貨の「円」を発行する日本銀行（中央銀行）がその国債をどうとでもできるのとは全く違い、韓国には政府資産もなければ、通貨は日本円に保障されねばならず、李氏の言う「国民に配るカネ」などどこにもありません。

　李氏に投票した愚かな人びとは早晩、李氏に騙されたと気づくでしょうが、それでは元大統領の文在寅氏にやられた（経済が致命的停滞した）時の二の舞です。

中国主導で紛争調停機関設立　グローバルサウス中心に30カ国超が参加、国際秩序改編狙う

【北京＝三塚聖平】香港で30日、国家間の紛争などを調停で解決する中国主導の「国際調停院」設立に関する協定の署名式が開かれた。グローバルサウス（新興・途上国）を…

(産經新聞社：産経ニュース)

　中共のすることには口を閉ざしてしまう李氏と、同じく口にするのも恥ずかしいわが国の現政権は、冒頭の話題に触れなおすなら、中共が海洋権益の主張をことごとく退けられた常設仲裁裁判所（蘭デン・ハーグ）を差し置いて勝手な「国際調停機関もどき」を作ったことを、本来酷く警戒しなければいけません。

　当てにもならない「チャイナマネー」で頬をはたいて従えた頭の悪い国ぐにの指導者たちに判をつかせた機関になど、何の効力もないのです。確かに欧米の機関も信用なりませんが、さらに信用のない機関の言うことを聞く必要などありません。

岩屋外相「私の大臣としての判断」トルコビザ免除停止を否定　河野太郎氏に同調せず　「移民」と日本人

岩屋毅外相は4日の衆院外務委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが難民認定申請を繰り返している問題で、自民党の河野太郎氏らが求めているトル…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨日記事で申した「国民の声を聞かない政治家の暴走」の典型が外相の資格などない岩屋毅氏です。むろん、政治家は「聞くべき声」と「聞かざる声」を選別しなければいけませんが、それによって政治家の「信条」が透けて見えます。

　岩屋氏の衆議院外務委員会に於ける答弁は、私たち国民の身体、安全、生命、財産を守ることより利権化している外国人受け入れのほうが大事だ、と述べたも同然です。たとえ美辞麗句を並べて弁解しても、どす黒い腹の内は隠せません。

　埼玉県川口市では二日、県議会議員と市議会議員数名が在日クルド人の四、五名に追い回され、暴言を吐き散らされるという事件が起きました（別の産經新聞社記事を参照）。ここでも、やはり埼玉県警察武南署が適切な対応を取れていません。

　よほど埼玉県庁（旧民主党系の大野元裕知事）が鈍いからか、或いは政府の方針が前述の有り様だから、どうしても警察は二の足を踏んでしまいます。地元の議員が被害に遭っても対応してくれないということは、ならば「私たち一般の国民はどうなるのだろう」という不安を超えた恐怖を払拭できません。

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　あたかも「弱者の味方」を装う左翼ほど国民をないがしろにするのは、どこの国でも同じようです。北韓（北朝鮮）系左翼の李在明氏は、早速大統領権限で憲法裁判所の新しい裁判官（前政権下）の指名を入れ替えようとしています。その憲法裁がいわゆる「李被告の犯罪を裁けないようにする数数の法案」を合法か否か判断するのです。

　尹錫悦前大統領は、北韓工作にまみれた旧大統領官邸（青瓦台）を捨て、同じソウル特別市の龍山区にある古ぼけた旧国防部庁舎で執務に励みましたが、李氏は、どうしても豪華絢爛な青瓦台がよいようで「大統領官邸を元に戻す」と発表しました（改修工事に入り観光化していた内部観覧はまもなく終了）。

　不法に尹前大統領を引きずり降ろして大統領の椅子を奪ったため、当然あるべき引継ぎ期間がなく、そのことをして一旦は入った龍山庁舎に「文房具一つとしてない」などと愚痴を言う北韓系左翼・共に民主党の連中は、自分たちのしたことがわかっているのでしょうか。

日本郵便に厳正対処　「輸送の安全揺るがす」―林官房長官

　林芳正官房長官は２３日の記者会見で、日本郵便の全国７５％の営業所で酒気帯びの有無などを確認する運転手への点呼が適切に行われていなかったことについて…

(時事通信社)

　政治家の結果責任というのは、過程の努力に対する評価を含め、適正に行われなければいけません。元首相の小泉純一郎氏が断行した郵政民営化は、わが国の郵便を（不配の多発など）いい加減なものにし、従事する末端の人びとを疲弊させ、利用する国民の困惑を招きました。

　郵政民営化に反対して自民党を追われた平沼赳夫元経済産業相らの主張は、やはり正しかったのです。内閣官房長官の林芳正（リン・ファンヂャン）氏ら現政権が語気を強めた日本郵便への厳正対処なるものは、昨日の会見で運送事業の認可を取り消すことがわかりました。

　自民党にこの顛末の責任がなかったとは言わせません。日本郵便に適切とは言えない点呼業務があったことは、当然総務省と国土交通省の指導を受けるべき事案ですが、私たち国民の多くが抱いたのは、恐らく「いきなり厳しすぎやしないか」という疑念でしょう。

　これで認可取り消しなら、テレビ朝日も東京放送（ＴＢＳ）もフジテレビジョンも日本テレビ放送網も、いや日本放送協会（ＮＨＫ）こそ電波法や放送法に従う放送事業者の免許を直ちに取り消すべきです。

　災害発生時等に於いて「それでは困る」と言われても、万国郵便条約を遵守できるか否かという危機に陥った日本郵便に対する現政権の対処こそ私たち国民が困ったことになります。

　こうなりますと疑わしきは、日本郵便から自民党への「お裾分け」が足りなかったかとか、他の運送事業者からの献金が多かったからかとか、日本郵便が霞が関官僚を袖にでもしたのかとか、リン氏の次期首相就任欲のせいかとか、つい下賤な想像をしてしまいがちです。

　今日の元凶である小泉氏の次男（財務省の犬）が農林水産相に就いたばかりの機に、自民党の責任を思い出させる厳正対処で墓穴を掘った現政権には、いずれにしても退陣以外の道はないのです。

　北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏が昨日、第二十一代韓国大統領に就任してしまいました。国務総理には、昨年十二月八日配信動画で私が「嫌い」と指した共に民主党（北韓系左翼）の最高委員で「ド」がつく対日ヘイトスピーカー（憎悪差別扇動家）の金民錫氏が指名されたようです。

　どうしてこうなったのか、これからどうなるのかは、以下の最新動画を是非ご覧ください。

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　最新動画【４つの理由】なぜイ・ジェミョンは選ばれたのか？日本はどうする？

　嫌いな政治家と言えば、日刊スポーツ新聞社記事の表題を目にしただけで「それはおめぇのことだよ」と突っ込んでしまった立憲民主党（北韓系左翼）の小沢一郎氏です。首相だか何だかの石破茂氏もさることながら、小沢氏こそ「日本で一番信用してはならない人」でしかありません。

　平成二十三年の東日本大震災で、被災地の一つだった岩手県の選出（岩手三区）でありながら逃げ回り、結果家族からも愛想を尽かされ、一大疑獄事件だった西松建設事件と小沢氏の資金管理団体で起きた陸山会事件の責任からも逃げ回り、思い起こせば不透明を極めた同二年の湾岸戦争対米拠出金の無責任といい、自民党幹事長時代から汚れに汚れた政治屋でした。

　この老人の前では石破氏も幼児に見えるほどで、今や石破氏と同じ「ただの自民党評論家」ではありませんか。何の役にも立たない者を国会議員にしていられるほど、現下のわが国に政治的余裕は全くないのです。

「埋葬は焼骨」と明記を　イスラム教徒向けの土葬墓地計画巡り反対する住民が陳情　大分県日出町｜FNNプライムオンライン

イスラム教徒向けの土葬墓地を大分県日出町に整備する計画についてです。墓地の建設に反対する住民が条例を改正し、「埋葬は焼骨」と明記することを求めた住民の陳情が4日町議会に上程されました。イスラム教徒向けの土葬墓地は別府ムスリム教会が日出町南畑の町有地に整備を計画しているものです。町は土地の売却に向けた手続きを進めていましたが、2024年の町長選で計画の中止を訴えて当選した安部町長は土地を売却しない考えを示しています。この計画を巡り、住民が提出した陳情書では日…

(ＴＯＳテレビ大分｜ＦＮＮ)

　さて、無責任な政治家が少子化を招いた経済政策の失敗（失敗というより何もしなかった）を棚に上げ、外国人を「穴埋め要員」のごとく大量に受け入れようという人権感覚の欠片もない無神経は、私たち国民の暮らしの安全を著しく脅かしています。

　昨年十二月二十三日記事で宮城県知事の村井嘉浩氏が回教徒向けの土葬地確保を進めようとしていることを指摘し、三月六日記事でそれが事実だった上に私たちの異議申し立てを「聞かない」と宣言したことは、まさに政治家の無責任を極めた態度です。

　これとよく似た惨事を招いているのが大分県速見郡日出（ひじ）町であり、多くの町民が町議会に陳情しています。それでも政府は、あたかも私たち国民の神経を敢えて逆撫でするように、例えば南亜バングラデシュ（孟加拉）から大量の移民を受け入れる計画を抱えているという話を耳にします。

　孟国民のほとんどは回教徒ですが、回教徒を嫌悪するなどとんでもないことで、信教の自由を前提としてもわが国の法や制度、或いは民俗や風習（民族性）を一切無視するような行ないを、彼らではなくわが国の政治家自身がやっていることが問題なのです。

　だから「国民を守らないで外国人を受け入れるな」という声が国民の中から上がり、それを対日ヘイトでしかない左翼・極左がまるで大好物の餌でも見つけたがごとく「差別だ」何だとわめき散らすという一種の様式美が出来上がっています。「分断」の図です。

　こうしたことのすべてに対し、私たち国民が「駄目なものは駄目」と徹底指弾しなければいけません。相手が聞かなかろうが「絶対にやめさせるんだ」という覚悟で政治家の暴走を止めるしかないのです。

　わが国の野球界に於いて、伝説的人物だった讀賣巨人軍の長嶋茂雄終身名誉監督が昨日午前六時三十九分、東京都内の病院で亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　たとえ巨人軍を嫌っていても、長嶋氏と王貞治元監督だけは別格でした。ただ、一つ納得がいかなかったのは、王氏が国民栄誉賞の第一号受賞者（昭和五十二年）だったのに対し、長嶋氏への授与が平成二十五年まで待たされ、しかも松井秀喜元選手との連名だったことです。

　そもそも福田赳夫元首相が王氏に授与したくて創設したものとは言え、政府が一体何を考えていたのかわかりませんが、長嶋氏が私たち国民に広く親しまれた「英雄」だったことに間違いはありません。

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　なお、第二十一代韓国大統領選挙が三日、投開票され、北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党の李在明候補が当選を確実にしてしまいました。ここまで何が起きていて、これから何が起きるのか、公式チャンネルの最新動画で徹底解説します。是非是非ご覧ください。

中国・大連で日本人2人殺害される　中国人容疑者を拘束　中国当局「知人同士のトラブル」

【北京＝三塚聖平】中国東北部、遼寧省大連市で日本人2人が殺害され、地元当局が中国人の容疑者を拘束したことが3日、分かった。日中関係筋が明らかにした。中国当局は…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、またも中共（支那）で日本人が殺されてしまいました。しかも遼寧省大連市で日本人二名が殺害される事件が起きたのは五月二十三日で、駐瀋陽日本総領事館（同省瀋陽市）に現地公安当局から連絡があったのは、二日後の二十五日です。

　内閣官房長官の林芳正（リン・ファンヂャン）氏は、記者会見でそのことをさも平常のように語りましたが、中共側の対応は、明らかに異常であり、以前にも申しましたが主要な国ぐにの中でわが国の外務省だけが中共への渡航について、自国民にまるで警告を発していないことも異常でしかありません。

　ミャンマー（緬国）で中共人が特殊詐欺集団を構成し、タイ王国（泰国）内で日本人も拉致され従事させられていた問題に続き、カンボジア（柬国）でも先月末、二十名以上もの日本人が現地当局に身柄を拘束されています。昨日記事でも触れたように柬国も、英国と工作合戦を繰り広げていた緬国も、今や中共産党の息がかかった国へと転落しており、中共人が傍若無人な振る舞いを隠しません。

　その影響もあり泰国では、本年の旧正月（春節）以降、五割近くも中共人観光客の来訪を減らしています。あたかも「泰国は危ない」と言うのですが、危険の元は中共人です。泰国が危ないのではなく、危ないのは隣国に巣食うあなた方でしょうが。

　柬国の北西部、泰国との国境の町であるポイペトに特殊詐欺拠点を特定したのは、実は愛知県警察でした。愛知県警から柬国の現地当局に捜査を依頼し、摘発に至ったという快挙だったのです。

　それが可能になったのも、林氏ら現政権ではなく自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の高市早苗会長のおかげでした。現政権に提言し、特殊詐欺の被害撲滅を目指す彼女の姿勢は、極めて重要な政策そのものです。

　五月二十二日記事で石破茂氏がわが国の財政状況を「ギリシャ（希国）よりもよろしくない」と述べたことを痛烈に批判しましたが、またも自民党幹事長の森山裕氏が同じ発言に至り、高市元経済安全保障担当相が「日本の財政状況は、連結バランスシート、つまりグロスではなくネットで見ると、Ｇ７（主要七か国）の中で二番目に良い」と対抗、さらに両氏の暴言のせいで六月二日には「日本はＧ７中三位になっていました」と報告し、強く批判しました。

　これは、高市元経済安全保障担当相の指摘通りです。財務省の出鱈目な説明を信じる程度の知能しか持ち合わせていない石破・森山両氏がわが国の財政を貶めました。

　信じられますか？　国家公務員が頭の悪い（チョロい）首相と与党の幹事長を篭絡し、わざと私たちの国を貶めるなんて。「お米を買ったことがない」で更迭なら、石破氏も森山氏も林氏も、ついでに屈中の徒・岩屋毅氏も国賊・村上誠一郎氏も自衛官を「もの」と言った中谷元氏も、政界から永久追放しなければいけません。

　政権を担うべき政治家と、決して就かせてはならぬ輩の選別も自民党自身ができなくなっています。まさに「韓国のふり見て襟正せ」です。