統一地方選挙後のバタバタの最中、気になっていたのがイラン（義国）産原油の禁輸制裁に関する米政府の新たな措置です。

　米ドナルド・トランプ政権が発動した義国産原油の禁輸制裁から、日本や印国、トルコ（土国）、中共など八カ国・地域に認めた適用除外の措置を、五月三日から廃止すると二十二日、発表されてしまいました。輸入を続ければ米国の制裁対象になります。

　この適用除外措置は、もともと昨年十一月五日から百八十日間とされていたのですが、中でも印中両国は最大の輸入国ですから、除外廃止による米国との緊張は、とりわけそのまま米中貿易戦争と関連づけて高まるでしょう。

　少しずつ義国産の輸入を減らしてきた亜州各国は、他国からの輸入量を増やすことで供給不足に陥ることはないでしょうが、問題はそこではありません。米国の禁輸制裁が義国との核合意の破棄に端を発していることに問題があるのです。

　何度も申してきましたように義国の核開発は、原子力発電に限られており、噂されてきた核兵器の開発を示す証拠は何一つありません。調査に入った専門家たちがみなそれを証言しています。

　そもそも核兵器開発の噂を北朝鮮と関連づけて流してきたのが米国であり、シオニストとの連携という多国籍金融の目的に沿って義国が敵視されてきました。その結果、わが国はかつて義アザデガン油田の開発権を手放すよう米国に要請され、屈した挙げ句に開発権を中共に取られ、その中共は技術力不足から開発できず、義国も損をしたという米国の思うつぼにはまった流れがあります。

　端的に申して禁輸制裁自体が根拠なき措置であり、わが国は応じるべきではありません。北朝鮮と義国とでは、お話にもならないほど全く性質が異なります。義国は、国民の言論に於いて（反日だらけのわが国ほどではありませんが）自由に体制を批判でき、経済活動も自由です。全てが統制され、体制に刃向かう者はことごとく処刑または監禁される北朝鮮と同類のように語ること自体が間違っています。

　緊密な日米の連携を語るとすぐに判断が曇るわが国は、現行憲法（占領憲法）の放置とそれを決め込む精神性が原因であり、よって中共に対しても「関係改善」をうたえばすぐに判断が曇るのです。

　米国自身がそうしているように、わが国も連携していくこととしないことを明確にしなくてはなりません。できないことはできないのです。

娘に準強制性交で起訴の父に無罪 「抵抗不能」認定できず

　平成２９年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘＝当時（１９）＝と性交したとして準強制性交罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役１０年）を…

(産經新聞社)

　二十三日記事の中で少し触れた東京都豊島区東池袋の暴走事故に関連し、犯人が未だ逮捕されない事実をして「上級国民は、人をひき殺しても逮捕もされない」と批判され続けていますが、旧通商産業省の工業技術院程度の元院長が天下った先もクボタであり、そんな老人のどこが「上級国民」だよという話です。

　この十連休、本当に十日間或いはそれに近い日数のお休みが取れる方こそ「上級国民」ですから、どうぞ心を穏やかになさってください。社命あれば出勤し続けねばならない「社畜」「下級国民」の私（ほかにも結構おられますよね、そうですよね）とは違いますから（笑）。

　と申しますのも、暴走事故を起こした飯塚幸三氏が逮捕されない事例は、確かに過去にも似たケースがあり、その司法手続き上の厳然たる理由もあるのですが、神戸市中央区三ノ宮で起きた市営バスの暴走事故で運転手が即逮捕されたことと、どうしても比較されてしまいます。

　以前にも申したことがありますが、法の運用の不公平が国民の間であからさまになったとき、国家の腐敗とその先にある国家の崩壊が始まるのです。

　実は、法の不公平はもっと日常的に発生しており、私も過去にそれを体感させられた一人ですが、今回の事故は二件とも若い二人が殺されています。人の命を奪った事故で、片や逮捕もされずに任意の取り調べを続けるといい、片や即逮捕して強制で取り調べるというのは、明らかに国民の法に対する不信感を招きました。

　その不安は、ともすれば「年を取ってから人をひき殺して入院してしまえば、逮捕されずに済むんだ」という歪んだ国家に成り下がるかもしれないということに対するものです。これこそ警察が懸命の努力で刑法犯の検挙件数を減らし続けてきたにもかかわらず、国家の将来に対する国民的不安が増加し続けている遠因でしょう。

　上記産經新聞社記事にある名古屋地方裁判所岡崎支部の鵜飼祐充裁判長も、よもや「日本は親が子を強姦しても無罪になる国」という誤った認識（祭祀にも反する気持ち悪さ）が広がることへの司法としての危機感が著しく欠落しています。

　監護者性交等罪が新設された刑法改正の立法措置の意義を鑑みれば、事件発生当時の遡及適用は認められないにしても、抗拒不能の認定（親の性暴力に子が抵抗できるか否か）を著しく誤った鵜飼裁判長は、国家の腐敗を促したと断罪せざるをえません（そのくせ教育を目的とした親による有形力の行使＝体罰からは子を隔離しろという）。

　ですから私たちみな上級国民！は、このような司法側の不備をもって不良な開き直りをするのではなく、私たち自身がどのような国にしたいのか、どのような国で生きたいと願うのかを改めて考えましょう。

　一部報道では、朝鮮労働党の金正恩委員長が露国のウラジーミル・プーチン大統領を訪ねて開かれた露朝首脳会談（ウラジオストク・ルースキー島の極東連邦大学にて）が二時間以上に及んだことで「金委員長の要望が通った」ように伝えられていますが、実のところ金委員長は冷遇されて終わりました。

　プーチン大統領の「遅刻戦術」はいつものこととしても、金委員長の専用列車を出迎えたのは、せいぜいアレクサンドル・コズロフ極東・北極圏発展（旧極東発展）長官とオレグ・コジェミャコ沿海地方知事でした。

　会談前日に予定されていながら開かれなかった夕食会は、何とか昨日のうちに「親密さをアピールして」催されましたが、いかにもプーチン大統領が（中共の習近平国家主席と同様に）金委員長のことなど信用していないというままに終わったのです。金委員長の顔面蒼白はその表れであり、領土帰属を主張せずに信用を失った安倍晋三首相と同じような酷いあしらいを受けたと実感したのでしょう。

「天皇謝罪発言」の韓国国会議長、セクハラ騒動の末に入院

　【ソウル＝名村隆寛】「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と語った韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、今度は女性国会議員に対するセクハラ騒動で渦中の人となっている…

(産經新聞社)

　はい、誰もが思ったことでしょう、天罰が下された、と。同じく天皇陛下に「謝れ」などと筋違いに吐き捨てた李明博元大統領も汚職で逮捕されて終わりましたから、対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）もほどほどにしておきましょう。

　韓国国会の文喜相議長（故・金大中元大統領筋の北朝鮮工作員）は、計画していた訪中も中共に袖にされ、東亜の外交が慌ただしく動く最中に文在寅大統領（仲間だった盧武鉉元大統領をも喰った北朝鮮工作員）はどの国にも相手にされません。

　自民党の二階俊博幹事長は、またも頼まれて訪中し、安倍首相の親書を習主席に手渡して六月大阪開催の主要二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議への出席確約を得ましたが、中共は二階幹事長が福田康夫元首相のような「心から屈中の徒」ではないことを知っているので、繋ぎとめようとそれなりの扱いを必ずします。

　しかし、文大統領は北朝鮮工作員であり中共の「僕（しもべ）」にもかかわらず、いや、そうであるからこそ、その特使たちはことごとく二階幹事長のような厚遇を受けません。文政権発足直後に訪中した李海瓚元国務総理も、昨年三月に訪中した鄭義溶国家安全保障室長も、みな下座に座らされ、二階幹事長のように面と向かう形での会談をさせてもらえなかったのです。

　ただ、何度も申しますが私たち国民は、これを「日中関係の改善」と手放しで喜んだりしてはいけません。わが国政府が「配慮」したがる状況を作り出して暴挙に出るのが中共の常套手口であり、気を許すような相手ではないことを政府に分からせなくてはいけないのです。

　公安の監視対象である極左暴力集団の一つ「中核派」の学生団体「全学連」時代からの破壊活動で知られる洞口朋子（ほらぐちともこ）活動家が、東京都杉並区議会議員選挙に当選していたようです。統一地方選挙・後半戦は忙しくて、つい見逃していました。

　今後は杉並区議会が広義の（且つ日本共産党議員が存すること以上の）監視対象になりますが、そのようなことになると杉並区民は分かって投票したのでしょうか。恐らく「働く人たちが」「若者や女性が」の美辞麗句に誤魔化された結果に違いありません。政治活動は私たち国民の自由ですが、極左暴力集団の破壊活動は完全にアウトです。

　ナントカ民主党の会合で「『野党結束、豆腐作戦』として、健康で栄養のある豆腐のような国会議論を」などと全く意味不明な国語（？）を発した辻元清美国会対策委員長も、既に立派な監視対象ですが。

防弾少年団の米インタビュー画面に表示された「日本海」表記、抗議受けて修正へ

米国ＣＢＳ放送が東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）を日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）と表記して論争になった地図を修正した。ＣＢＳは韓国男性グループの防弾少年団（ＢＴＳ）のインタビュー映像の中にこの地図を使い、ＢＴＳファンからの指摘を…

(中央日報日本語版)

　自ら犯した罪を償い、刑期を終えて出所した者に一番最初に豆腐を食べさせる習慣が韓半島（朝鮮半島）にはあります。かつて詐欺罪で有罪判決を受けた辻元元被告は、執行猶予がついて入所していませんから、豆腐を食べそこなったわけで、それを今さら食べて出直しを図りたいということでしょうか。とにかく訳が分かりません。

　ただ、はっきりしていることは、現在の韓半島がもはや全北朝鮮化の一歩手前にあり、北朝鮮系の芸能事務所だけが残され、あとの韓流はのちに全て粛清されるということです。それが現下の「韓国芸能醜聞騒動」です。

　ＢＴＳ（防弾少年団）は、韓国三大芸能事務所ではない小さな「BigHitエンターテインメント」の所属であり、それがここまで他を押しのけられた経緯は、先述の「北朝鮮系」であることが有利にはたらく時代の流れ（保守系の凋落を招いた朴槿恵前政権から北朝鮮工作員だらけの文在寅政権へ）があったからで、米ビルボード・チャートの不正操作も米タイムズ紙の不正投票も、実は純然たる個人ではない組織によるものであって、すなわち北朝鮮工作員の動員なくして実現していません。

　今回の米ＣＢＳに対する「やかましい行為」も同様であり、私たち日本国民は、東京放送（ＴＢＳ）が手本にしてきたＣＢＳが左派系であることから「これほど扇動的なナショナリズムにＣＢＳが屈してはならない」と抗議、いや「がんばれ、ＣＢＳ」とエールを送りましょう。

　https://audienceservices.cbs.com/feedback/feedback.htm

日韓の「未来志向」削除　平成３１年版外交青書、北朝鮮への表現抑制

　河野太郎外相は２３日午前の閣議で、平成３１年版「外交青書」を報告した。日韓関係について、いわゆる徴用工判決など韓国側がつくり出した数々の問題に触れて「非常に厳しい状況に直面した」と説明し、従来用いた「未来志向」の文言を削除した。他方で３０年版で使った「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」「北方四島は日本に帰属する」の表現を省いた…

(産經新聞社)

　産經新聞社がいたずらに安倍政権を批判したくないのは分かります。自社の悪事は棚に上げて他を誹謗中傷しまくる朝日新聞社とは違いますから。

　しかし、産經とて駄目なものは駄目だと書いてきたはずで、平成三十一年度版外交青書で「北方四島（本当は千島列島全島と南樺太）は日本に帰属する」の表現が省かれたことを徹底的に批判しなくてどうしますか。

　日韓関係が最悪なのも北朝鮮（とその背後にいる中共と北朝鮮工作員の韓国大統領）が原因であり、対朝圧力を削除させた青書は、まるで文在寅大統領がまとめたもののようです。北朝鮮に誤ったメッセージを発し、関係改善をうたわれた中共が邪な笑みを浮かべ、「未来志向」を削除された文政権にとっても悪くないと思われるでしょう。

　誤ったメッセージといえば露国に対しても同様であり、この腰砕けぶりこそが「日本はますます日露講和（日露平和条約の締結）に本気でない」と思わせるに十分でした。露国に対して配慮したとは思われず、外務省は相変わらず米国の顔色しか気にかけていないと勘繰られるのです。

　本気で領土帰属の問題を解決して講和の決着を見るというのであれば、決して「日本に帰属」の部分を削除してはいけません。それが分からないまま何度ウラジーミル・プーチン大統領に会っても、一切何ら解決しないのです。