皇紀2679年(平成31年)3月3日
日本のキリスト教徒17人が韓国・提岩里訪問 「過去の侵奪を謝罪」
【華城聯合ニュース】韓国・ソウル近郊、京畿道華城市の提岩里の教会で1919年4月15日、日本の官憲の蛮行により20人余りが虐殺される事件が起きてから100年になるのに合わせ、日本の日韓親善宣教協力会所属のキリスト教徒17人からなる「謝罪団」が27日に提岩里の三・一運動殉国記念館を訪れた…
(聯合ニュース)
腑抜けた文在寅大統領(北朝鮮工作員)の演説とは裏腹に、三月一日には韓国各地で対日ヘイトスピーチ(反日扇動)が吐き散らされました。どこの国でも「市民団体」と称する左派(北朝鮮工作部隊)は、「安倍政権は在日同胞への弾圧をやめろ」などと事実にないことを叫び散らし、精神疾患による文大統領の失脚すらうかがうソウル特別市の朴元淳市長が「日本人は慰安婦(正確には職業妓生)に謝罪しろ」などと、米朝首脳会談の結果を受けて腰が砕けた文大統領が当日いわなかった既に嘘のバレたことをいう始末です。
さらに、東京都内でも新宿駅東口前でなぜか「三・一運動」の騒ぎを起こす「安倍政権に弾圧されているはずの在日同胞」の姿があり、一方で私が出退勤時、大阪市内の路上で数多見かけたのは、「こんな日に日本旅行」を楽しんでいる韓国人観光客の姿でした。
そして、韓国の聯合ニュースが配信した日韓親善宣教協力会所属の新教系(邪教)徒老人たちによる土下座パフォーマンスです。いわゆる「吉田清治的類いの偽善者ども」といった手合いであり、再入国を不許可にしてはいかがかと思う「老害」としか呆れて申しようがありません。
そこへ飛び込んできたのが駐日韓国大使の交代です。追い詰められた文大統領が青瓦台(大統領官邸)人事の刷新に踏み切りました。李洙勲大使の後任には、南官杓国家安全保障室第二次長が内定しているといいますが、駐日大使館勤務の経験がある南氏に日韓関係の改善を指示するとすれば、これまでさんざん日米韓関係を破壊して韓半島(朝鮮半島)の全北朝鮮化を目指してきた方針に変化が表れることになります。
一日記事で申したように、まずわが国の安倍晋三首相と対話しない限り米国のドナルド・トランプ大統領と何も合意できないと北朝鮮がふんだならば、この変化も北朝鮮の指令に基づくのかもしれません。
自由朝鮮の臨時政府に対しても、わが国が五ヵ国目の支援国になる選択肢は残されており、いかようにでも北朝鮮を対話の場に引きずり出す手はあります。しかしながら、この日本外交千載一遇の機に、未だ現行憲法(占領憲法)を放置したままであることがどれほど憎いか……。
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皇紀2679年(平成31年)3月2日
金正男氏息子を救援した団体が「臨時政府」発足を発表 正恩政権の弾圧に対抗 北朝鮮
【ハノイ=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男(ジョンナム)氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が1日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない…
(産經新聞社)
昨日記事で「千里馬民防衛の背後にある米国が金漢率氏こそを北朝鮮の正統な後継者として臨時政府のようなものでも立ち上げれば、たちまち金正恩委員長の威厳(三代目支配者としての正当性)に傷がつきます」と申したことが早速、現実のものとなりました。予告のあった重大発表の内容は、やはり米朝首脳会談をひっくり返した「これ」だったのです。
わが国の報道は、米国が不合意とした背景にドナルド・トランプ大統領の顧問弁護士だったマイケル・コーエン被告(脱税などの罪で有罪判決)の連邦議会下院公聴会証言(トランプ政権の不安定化)があったと分析していますが、その影響が全くなかったとは申せないにしても、大きな理由ではありません。
米朝首脳会談の詳細は、米国側が発表しない限り北朝鮮側が公開することはないでしょうが、まず先に退席したのはトランプ大統領です。そして、放り出された形の金正恩朝鮮労働党委員長が仏頂面でソフィテル・レジェンド・メトロポール(会談会場だったホテル)から出ていった、と。
この展開は、まさにトランプ大統領が北朝鮮にとって経済制裁以上の捨て台詞を吐いて出ていったことを意味し、北朝鮮の反応を伺っているわけですが、むろん北朝鮮はだからといってトランプ大統領を以前のように誹謗中傷するわけにはいきません。臨時政府のことには決して言及できないからです。絶対に北朝鮮人民に知られてはなりません。
よって制裁解除の議論に於いて、全面解除といったのか一部解除としかいっていないのかという枝葉末節を米朝でいい争って誤魔化しているわけです。しかしながら、そのようなことが不合意の一切の理由ではありません。
わが国も、いずれ「自由朝鮮」に改称して立ち上げられた臨時政府に対する姿勢が問われ、産經新聞社など一部がわずかに報じた程度よりもっと大きく扱わなければならない日が来ます。政府も早く腹をくくるべきです。
米朝のこの展開に、韓国の文在寅大統領(北朝鮮工作員)は昨日、ソウル特別市の光化門広場(鍾路区世宗路)で開かれた「三・一独立運動百周年記念式典」で、終始浮かない顔をしていました。本来ならもっと晴れやかな顔で対日ヘイトスピーチ(反日扇動)をする予定だったものの、精神疾患の症状が激しくなって「未来志向で親日の清算を」などと訳の分からないことをいった(直前に「未来志向」という文言を演説原稿に放り込んだ?)上に「心ここにあらず」という狼狽したような表情を隠せなかったのです。
自由朝鮮の臨時政府は、韓国保守派をも洗脳してきた北朝鮮の対日ヘイト工作を覆す潜在能力も有しています。わが国は、北朝鮮を国家として認めていません(国交がない)から、臨時政府を支持することを表明してもよいのです。
今回不合意となった結果などが正恩体制崩壊の引き金となれば、韓半島(朝鮮半島)のパラダイムシフト(劇的な変化)が起こります。わが国は、この機を正確に捉えねばならないのです。
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皇紀2679年(平成31年)3月1日
二十七日深夜に、二十八日記事の続きのつもりでまとめた記事を再構成します。と申しますのも……。
正恩氏一転、不機嫌に去る=トランプ氏「関係継続」:時事ドットコム

【ハノイ時事】第2回米朝首脳会談は合意に達することができないまま幕を下ろし、わずか数時間で両首脳は劇的に表情を変えた。会談2日目の28日午前、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「私の直感では良い結果が出ると信じている」とトランプ米大統領に語り掛け、余裕すらうかがわせた。しかし、午後に会場のホテルを後にする際は一転、不機嫌そうな様子を隠さなかった。一方のトランプ氏は、会談後の記者会見で「正恩氏との関係を継続したい」と未練をのぞかせた。
(時事ドットコム)
ということになったからです。しかしながら、一から書き直す必要はありませんでした。この展開を予想しうることに言及していたからです。
わが国の報道は、米朝首脳会談について、朝鮮労働党の金正恩委員長のペースで進んでいるかのように伝えていますが、決してそうではありません。米国のドナルド・トランプ大統領が懐に隠し持っている刀は、北朝鮮にとってあまりにも不都合な脅威だからです。
金正男氏息子の支援団体 救助要請受け今週重要発表 – 毎日新聞

2017年2月にマレーシアで北朝鮮の金正男氏が殺害された後、息子のハンソル氏ら家族3人をマカオから安全な場所に移したとする団体「千里馬民防衛」は25日、「ある西洋国家にいる同志たちに助けを要請された。危険度が高い状況だったが対応した。今週、重要な発表がある」とのコメントを団体のホームページに掲載し
(毎日新聞)
それが千里馬民防衛(チョルリマ民間防衛)という金漢率氏の支援団体であり、彼らがこの時期に突如として「重大発表」を告知したことは、米朝首脳会談と無縁ではありません。
漢率氏の父である金正男氏を支援していたのは、長らく中共の共産党ではないかといわれてきましたが、その彼が正恩委員長の用意した刺客たちにマレーシア(馬国)で殺害され、漢率氏の支援に乗り出したのが千里馬民防衛だったわけですが、その資金源は米国と中共、オランダ(蘭国)、そして名を隠した某国の政府です。
すなわち、千里馬民防衛の背後にある米国が漢率氏こそを北朝鮮の正統な後継者として臨時政府のようなものでも立ち上げれば、たちまち正恩委員長の威厳(三代目支配者としての正当性)に傷がつきます。正恩委員長が一転して不機嫌に去ったのは、単に制裁解除を決断させるべくトランプ大統領を籠絡することに失敗したからだけではありません。中共の全面協力でヴェト・ナム(越国)入りしたはずだった正恩委員長のはらわたは、煮えくり返ったに違いないのです。
今回の米朝首脳会談について、米CNNを筆頭にいわゆる「反トランプ」の報道各社が「何の意味があったのか」「トランプ外交の失敗」などと論じていますが、私が仮の懸念として「もしもトランプ大統領が籠絡されてしまったら」という最悪の事態をトランプ大統領自身が回避してみせたことにより、有意義に成功したと申せます。北朝鮮に対し、現在行われている制裁とは別の、もう一つの恐怖を与えることに成功したのです。制裁よりもはるかに恐ろしい全く別の外交カードと申しましょうか。
これに呆然自失状態なのが韓国の文在寅大統領(北朝鮮工作員)です。トランプ大統領が正恩委員長に籠絡されれば大手を振って韓半島(朝鮮半島)の全北朝鮮化に突き進めたものを、これでは相変わらず制裁決議違反を指摘されて対韓制裁の危険性がつきまといます。日米が文政権を倒すための手段は、決して消えてなくなったりはしませんでした。
しかし、現行憲法(占領憲法)を有効とするような護憲政治さえ今も続いていなければ、ここで本来なら安倍晋三首相こそが「重要なプレーヤー」としてとっくに浮上し、北朝鮮に「日本との和解なくして米国に制裁解除を決断させられない」と思い知らせ、ただちに日朝首脳会談の開催が申し入れられ、日本国民拉致事件の全面解決にも弾みがつくところでしょうが、さて、安倍首相はどこまでその地位を無理矢理にでも演じられるでしょうか。
私たちはこの戦略上、千里馬民防衛の漢率氏を北朝鮮の真の為政者とする臨時政府に賛同してみせねばなりません。一つの選択肢として、私は十分に「あり」だと思っています。安倍首相の「みせかけ上手な外交」は、これを「あり」と思うか「なし」としか思わないかにかかっているとも申せましょう。なしとするならば、日米が共闘して対韓制裁を実施したとしても文政権を崩壊させられなくなります。
本日は、精神疾患の症状が激しくなってきている文大統領が「反日・反米」を扇動する日ですが、「もはや貴様の後ろにはすぐ死が待っている」「北朝鮮工作員政権から韓国国民を解放する」というには、私たち国民が本日ここで申したことを知っておくべきなのです。
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皇紀2679年(平成31年)2月28日
政務官「慰安婦問題、15年に解決確認」…国連 : 政治

【ジュネーブ=杉野謙太郎】辻清人外務政務官は26日、国連人権理事会のハイレベル会合で演説し、慰安婦問題について、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決したと両国が確認した」と強調した。韓国の康京和(カンギョン
(読売新聞オンライン)
米朝首脳会談が始まりましたが、日米韓関係を破壊して韓半島(朝鮮半島)の全北朝鮮化を目論む文在寅政権の対日ヘイトスピーチ(反日)は、留まることを知りません。わが国側も、かつての政権ほど反論に躊躇せず果敢に臨んでいますが、文政権にとってこの程度の反論は痛くもかゆくもないのです。
連日申している対韓制裁にしても、文政権にはむしろ都合よく韓国企業を骨抜きにして北朝鮮に差し出しやすくなるだけですが、韓国国民が絶対に黙っていません。現下国民の最大関心事は、気分の問題にすぎない日韓関係などよりも生活に直結する沈下著しい国内経済にあり、日米が対韓制裁を一気に実施すれば韓国の経済活動はほぼ全停止します。
そのような状況にも皆が沈黙できるほど文政権は国民的支持を最初から得ていません。文政権が弾圧するより先に国民的暴動が起きて北朝鮮工作員政権が崩壊します。それが対韓制裁の目的であり、それこそ気分の問題でしかない「韓国への腹いせ」といった低次元なことでなく、日米は韓国を北朝鮮化から救わねばならないのです。
しかし、そうはさせまいとする文大統領の北朝鮮化政策は、明日の三月一日に向けて国民的対日ヘイトを扇動します。ヴェト・ナム(越国)で金日成時代を想起させる金正恩朝鮮労働党委員長の大花火が上がれば、一日には韓国で「独立運動」と呼称してきた統一韓半島のヘイト祭りが盛大に開かれるのです。
二十七日時点でまだ何も記載されていないのですが、予定では外務省が韓国について、渡航に関する注意喚起情報(外務省海外安全ホームページ 大韓民国を参照)を出すはずでした。間違いなく自民党の有志議員が要望を出し、外務省が了承したのに、もう明日に迫っているのに、外務省は一体何をしているのでしょうか。
精神疾患を抱えて自分の発言も認知できない文大統領は二十六日の閣議で、「親日を清算することが過去の独立運動に礼を尽くすことだ」などとふざけたことをいっています。つまり、「親日を殺せ(けせ)」ということであり、日本人も親日韓国人も何をされるか分かりません。特に日本人駐在員やその駐在ご家族の方がたは、明日はできるだけ外に出ないようにしてください。
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皇紀2679年(平成31年)2月27日
女性家族部、“アイドルの容姿規制”物議に表現の修正・削除を決定=韓国
韓国の行政機関・女性家族部(省に相当)が最近作成した男女平等放送番組制作案内書が時代錯誤的という批判を受け、同部はすぐにその一部表現を修正・削除することを決定した…
(WoW!Korea)
一月十三日記事の末筆に「もしも文政権をこのままにしておけば、韓国は北朝鮮に併呑され、韓国芸能は金王朝の検閲下に置かれ」「ほとんどのアイドルグループが消滅し、韓国ドラマも姿を消す」と申しましたが、韓国の女性家族部が今月十三日に示した新指針は、端的に申して「韓流アイドルをテレビに出すな」というものでした。
結局これは放送各局と世論(と韓国芸能界を仕切る韓国マフィア?)の圧倒的な反発を喰らい、一旦後退させてみせることにしたようですが、女性家族部といえばいわゆる「女性の人権問題」を掲げ、日韓併合条約発効下の韓国人妓生(俗称=慰安婦)を「日本軍に強制連行された可哀想な女性たち」と世界各国に告げ口してまわった韓国政府の工作機関です。
そもそも韓国の「女性差別」は、他国の類例を超えるものであり、その国際的批判をかわす目的で設置されたのですが(金大中革新政権の女性特別委員会が源流)、全ての行政権力が時の大統領の絶対権力によっていかようにも姿を変えるため、皮肉なことに李明博、朴槿恵両保守政権で対日ヘイトスピーチ(反日)工作機関と化しました。
文在寅政権は、この機関をさらに韓半島(朝鮮半島)の全北朝鮮化政策のコマに利用したのです。今回示されていた指針は、明らかに北朝鮮的検閲であり、それに多くの国民が反発したことは、マフィアのカネまわりはさておき韓国的堕落として北に報告されるでしょう。
アイドルの体型がどうのこうのというのは、工作の正体を誤魔化すための表現にすぎず、実体としては「堕落した韓国の芸能を規制し、来たる全北朝鮮化に備え、北の基準に合わせることを全国民に強要する」ものでした。文政権をこのまま見過ごし、その目論見を達成させれば、韓流好きの方がたにとって極めて残酷な知らせが届くことになるでしょう。
本日には二回目となる米朝首脳会談がヴェト・ナム(越国)北部の首都ハ・ノイで開かれますが、朝鮮労働党の金正恩委員長の腹の内は、安倍晋三首相がそうしたように米国のドナルド・トランプ大統領の懐にいかに飛び込むかということです。いわば「人間的」側面を会話の端端にちらつかせ、トランプ大統領個人を籠絡すれば、経済制裁解除も夢ではない、と。
もしもトランプ大統領がこの手に堕ちれば、文政権も許されてしまうことになり、日米が実施時機を見計らってきた対韓制裁はされません。米朝会談の行方がこの時機を遅らせており、さらに引き延ばされ、挙げ句には白紙になるのです。
そして、いつか本日申したことがさらにまた現実のものとなるでしょう。文政権を絶対に許してはならないのです。
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